1　目的

　平成22年3月に策定した「新潟市行政改革プラン2010」では、平成22年度からの3年間で約87億円の改革効果を見込んでいます。一方で、平成22年中期財政見通しでは、合併建設計画事業の進捗や扶助費の増加等により基金残高がさらに減少する見込みとなっています。
　厳しい財政状況のもと、持続可能な行財政基盤を確立するため、限られた行政経営資源のさらなる効率的配分を進め、行財政改革を一層推進する必要があります。
　今回の事業仕分けは、平成21年度に実施した、現場起点の「職員自らによる事業仕分け」の二次仕分けの位置付けとして「公開の場における外部の視点による議論を通じた事業仕分け」の実施を通じ、さらなる選択と集中をすすめ、一層の行政経営資源の効率的配分を行うとともに、事業に対する行政の説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革を推進することを目的とします。

2　実施概要

　・日時　：　平成22年8月28日（土）、29日（日）　9時30分〜（受付は9時から…会議開催案内）
　・場所　：　新潟市総合福祉会館（新潟市中央区八千代1丁目3番1号）
　・協力　：　構想日本（外部リンク）
　・主なスケジュール

3　事業仕分け対象事業

　事業仕分け対象事業は、次の一次選定、二次選定を経て、30事業とします。

（1）一次選定

　次の事業を仕分け候補事業とします。（類似事業または一括して検討した方が効果的な事業は、事務局においてグループ化します。）

（2）二次選定

　（1）の仕分け候補事業について、庁内の若手職員チームを中心に優先度の高い事業を選定し、仕分け対象事業とします。

4　事業仕分け実施方法

（1）仕分け作業

　仕分け作業は、「新潟市事業仕分け外部評価会議」を開催（8月28日、29日）し行います。
　仕分け作業は、2班編成で各班15事業（1日7〜8事業で1事業あたりの所要時間は約40分）について次の手順で行います。

（2）外部評価会議及び班の構成

　外部評価会議は2班編成とし、各班はコーディネーター1名と外部評価委員（仕分け人）7名で構成します。外部評価委員は、学識経験者、市民公募委員、民間経営経験者（経済団体、ＮＰＯ法人等）、他自治体職員などで構成します。

（3）仕分けの区分

5　事業仕分け結果の公表および活用方法

　事業仕分け結果は、市のホームページなどで公表します。
　市は、事業仕分け結果を踏まえ見直しの検討を行うものとし、市の取組方針を策定しホームページなどで公表します。
　見直しを行う事業については、原則として平成23年度当初予算に反映させるとともに、必要に応じて、新潟市行政改革プラン2010に項目を追加し、着実に実施します。