厳しい社会情勢が続く一方、ますます多様化・高度化する市民ニーズや環境変化に的確に対応し、市民満足度に配慮しながら持続可能な行財政基盤を確立することが求められています。
　本市では、行政サービスの提供のあり方を継続的に検証し、限られた行政経営資源のさらなる効率的配分を進め、行財政改革を一層推進するため、「事業仕分け」を実施しています。

平成24年度　新潟市事業仕分け

　「行政経営資源の効率的配分」、「事業に対する行政の説明責任の徹底」、「市の財政状況などの市民理解向上」、「職員のさらなる意識改革」を目的に、平成22年度に続き公開の場での外部評価による事業仕分けを実施します。

・平成24年度の事業仕分けのページは、こちらをご覧ください。

平成22年度　新潟市事業仕分け

　平成21年度に実施した、現場起点の「職員自らによる事業仕分け」の二次仕分けの位置付けとして、「一層の行政経営資源の効率的配分」、「事業に対する行政の説明責任の徹底」、「職員のさらなる意識改革」を目的に、公開の場で外部の視点により実施しました。

・平成22年度の事業仕分けのページは、こちらをご覧ください。

平成21年度　職員自らによる事業仕分け

　「新潟市行政改革プラン2010」を策定するにあたって、「職員自らによる事業仕分け」を行い、全ての事務事業の総点検を実施しました。

・平成21年度職員自らによる事業仕分けのページは、こちらをご覧ください。

平成15年度　新潟市事業仕分け

　職員の意識改革を目的に、職員研修の一環として実施しました。（全国9自治体目、市では2番目に着手）

・平成15年度新潟市事業仕分けの作業結果・・・構想日本HP（外部リンク）

事業仕分けＱ＆Ａ

・事業仕分けの疑問にお答えします。こちらをご覧ください。