本市では、これまで入札制度改革や民間委託等の推進、指定管理者制度の積極的な導入などを進めることにより、効率的な行政運営を図ってきました。
　今後、財政構造の再構築、行財政運営の効率化、市民サービスの向上といった観点から、それぞれの事業に最も適した事業手法を選択できるように、PFI手法についても検討対象とし、PFIが有効である事業には積極的に導入を図ることを目的に、『新潟市PFI推進基本方針（ガイドライン）』を策定しました。

PFIとは

　PFIとは、民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つで、安くて優れた品質の公共サービスの提供を目的としています。
　正式名称を、Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）といい、頭文字をとってPFIと呼ばれています。

新潟市におけるPFI導入の基本的な考え方

　PFIは、民間事業者のノウハウを利用することで公共負担額（コスト）を削減する手法であるため、事業規模が小さいと民間事業者の創意工夫する余地が少なく、狙った効果が得られないことがあるため、

　　 1.建設費10億円以上
　　 2.維持管理・運営費年間1億円以上

のいずれかに該当する事業とします。

　※次の事業については、PFIにはなじまない、全国的にも取り組みが稀である等の理由から当面の間、検討の対象外とします。
　　　・土木事業全般（例：道路、河川、農業用用排水路建設事業等）
　　　・上下水道建設事業

新潟市PFI推進基本方針（ガイドライン）等のダウンロード

PFI取組状況

関連情報

　内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI推進室）が運営するホームページです。PFI法、基本方針、ガイドライン、支援措置等が紹介されています。

　自治体PFI推進センターが運営するホームページです。
　推進センターはPFI事業に関心のある地方自治体、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び（財）地域総合整備財団により構成されています。また、総務省がオブザーバーとして参加しています。
　国内PFI事業、PFI支援制度、関係法規、総務省通知等を中心に紹介されています。

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