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新ごみ減量制度とは

 本市は、平成20年度を「地球環境元年」と位置づけ、地球規模で進む環境悪化に積極的に対応するために、地球温暖化対策やごみの減量など環境にやさしい資源循環型社会の構築を積極的に進め、新潟の豊かな自然を守り環境先進都市の実現を目指します。
 

家庭系ごみについて

(1)10種13分別によるリサイクルの推進
 10種13分別により可能な限り資源化を図り、最終的に焼却・埋立処分されるごみを極力削減するとともに、分別の徹底により、高品質なリサイクルを確保します。
(2)有料指定袋制の導入
 ごみの減量・リサイクルの促進や分別徹底の観点から、指定袋による有料とし、資源物は無料としました。

  「ごみは有料・資源は無料」

(3)手数料収入の市民還元
 有料化の趣旨から、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興などに資するよう市民還元することにしました。
 

事業系ごみについて

(1)事業系ごみ10分別の指針





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品目区分
処理の方法
1
古紙類
リサイクルが可能な資源です。
処理についてはリサイクル業者にご相談ください。
2
生ごみ
3
ペットボトル
4
廃プラスチック類
5
木くず
6
缶・金属類
7
びん類
8
蛍光管・電池
9
その他
産業廃棄物処理業者や販売店等へご相談ください。(品目による)
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一般のごみ
市の処理施設で処理します。
(2)事業系ごみの処理手数料を全市統一
 地区で異なっていた事業系ごみ処理手数料を改定し、全市130円/10kg(ごみ処理コストに見合う手数料)に統一します。
(3)事業系古紙類の搬入規制を市の全焼却施設で実施
 制度開始前、新田・亀田の両清掃センターで実施していた事業系古紙類の搬入規制を、市の全焼却施設でも実施いたします。

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