新潟市ホーム＞暮らし＞ごみとリサイクルのページ＞産業廃棄物に関する事項＞排出事業者のみなさまへ＞ＰＣＢ製品の保管と届出

1．PCB廃棄物問題の背景

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されましたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降その製造が行われていません。
　一方、すでに製造されたPCBを処分するため、民間主導によるPCB処理施設の設置の動きが幾度かありましたが、施設の設置に関し住民の理解が得られなかったことなどから、ほぼ30年の長期にわたりほとんど処理が行われず、結果として保管が続いている状況にあります。しかしながら、長期にわたる保管のため、一部の紛失などによって環境汚染が懸念されており、一部のPCB使用地域から、全く使用していない地域（北極圏など）への汚染の拡大が報告されているところです。
　国際的な規制の取り組みとともに、我が国においてもPCB廃棄物を確実かつ適正に処理するため、平成13年7月から「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行されました。

2．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の体系

事　業　者		国、都道府県 （保健所設置市を含む）	ポリ塩化ビフェニル製造者等
保管等の届出（第8条関係） ●毎年度、都道府県知事へ保管量等を届け出なければならない。	反映	PCB処理基本計画及び処理計画の策定 （第6条、第7条関係） ●環境大臣はポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を策定。 ●都道府県、政令市は国の基本計画に即してポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定。 保管等の状況の公表 （第9条関係） ●都道府県は毎年度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を公表。	PCBを製造した者等の責務（第4条関係） ●国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。
紛失の防止			基金への 出えん等の協力
ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品に係る措置（第13条関係） ●ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用する事業者が確実かつ適正な処理について都道府県へ協力	協力
		総合的かつ計画的な施策の実施
期間内の処分（第10条関係） ●政令で定める期間（施行日より15　年以内）に処分するかまたは処分を委託しなければならない。		改善命令（第16条関係） ●環境大臣または都道府県知事は、期間内の処分義務に違反した場合に期限を定めて処分等を命令。
確　実　な　処　分
譲渡し及び譲受けの制限（第11条関係） ●脱法行為を禁止するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の譲渡し及び譲受けを制限。		ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金（独立行政法人環境再生保全機構法第16条関係） ●環境再生保全機構に基金を設置。 ●環境大臣はポリ塩化ビフェニル製造者へ出えんを要請。 ●政府、都道府県は基金に充てる資金を補助（環境事業団法第36条関係）。
		日本環境安全事業�鰍ﾉよる処理事業（日本環境安全事業株式会社法第1条関係）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保

このページのトップへ↑

3．PCB廃棄物を保管する事業者に課せられる規制

保管及び処分の状況の届出

期間内の処分

ＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか、もしくは処分を他人に委託しなければなりません。

譲渡し及び譲受けの制限

承　　　　継

　事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。

　　※　様式第三号は二つのファイルに分かれています。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

特別管理産業廃棄物管理責任者
　特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃棄物処理法施行規則第8条の17に基づき、資格が必要となります。
　　　　資格要件＝次の各号に定める区分に該当する者

　感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の場合

　　※　実務経験＝廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験

このページのトップへ↑

4．新潟市における保管等の状況

　保有台数及び事業所数　　　　（平成21年3月31日現在）

このページのトップへ↑