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新潟市清掃審議会は，平成17年10月以降，地域毎に異なるごみ処理制度を統一するとともに本市が目指す「田園型政令市」にふさわしいごみ減量政策のあり方について審議を重ね，昨年6月に中間とりまとめを行いました。これを基に市民意見交換会やパブリックコメント，市民アンケートを実施し広く市民の皆さんの意見を取り入れ，本年2月16日に市長へ答申を行いました。
今後は，市で具体策を決定し，平成19年6月議会で条例改定を予定しています。 |
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| １ 新潟市の現状 |
| 地区別ごみ分別・排出方法 |
○ステーション収集の分別数は，6～12分別
○新潟・黒埼・横越・亀田地区を除いて，家庭系ごみの有料化を実施
○新津・白根広域・巻広域地区は，有料指定袋制（単純従量方式），豊栄地区は一定量を越えた場合に有料となるごみ処理券制度（超過量方式）を採用
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| 1人1日当たりのごみ排出量の推移 |
○新津・白根広域・豊栄地区は，ともに有料化の導入を境にして，対前年度比で30％前後減少し，その後もその効果を維持 ※ごみ（可燃・不燃・粗大ごみ）
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| ２ ごみの減量目標 |
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| ３ 新潟市が実施すべきごみ減量政策 |
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| （１）家庭系ごみの分別区分のあり方 |
| ○10種13分別を基本に，可能な限り資源化を図り，最終的に焼却・埋立処分されるごみを極力削減するとともに，分別の徹底により，高品質なリサイクルを確保します。 |
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（２）家庭系ごみの負担のあり方 |
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○ごみの減量化・リサイクルの推進や分別徹底の観点から，「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」は，指定袋による有料とし，資源物は無料としました。
○「粗大ごみ」も，有料で収集することとし，シールを貼付した上，申込みによる戸別収集としました。 |
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○家庭系ごみを有料化している新津地区・白根広域地区・豊栄地区では有料化の導入を境にして，1人1日当たりのごみ排出量が対前年度比で3割減と大きく減少し，その後もその効果を持続しています。これは無料地区である新潟広域地区と比較して2割程度少ない排出量となっています。
○国の動向や全国の政令市，中核市及び県内の状況を確認し，家庭系ごみ収集手数料のあり方について検討を行いました。ごみの減量・リサイクルの推進には，「ごみ減量に応じた費用負担の公平化」や「ごみ分別・リサイクルの促進による排出抑制」など，家庭系ごみ有料化の意義が大きいことや，市内で既に有料化を実施している地区のごみ減量実績を踏まえ，全市有料化で統一するべきものと考えました。 |
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有料化の目的が｢ごみ減量・リサイクルの推進」であることから，手数料収入については，資源循環型社会促進策，地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興などに資するよう市民還元すること，また，使途の決定にあたっては，市民代表も含めた検討会議を設置し，透明性を確保することとしました。 |
●主な還元事業
・古紙資源化の一層の推進
集団資源回収奨励金を継続するとともに，ステーション回収する古紙についても新に奨励金を交付する。
・ごみステーション設置補助
ごみステーション分散化・カラス対策に対応できるよう，全域でごみステーション設置補助を行う。
・ごみ減量・地域美化
生ごみ処理機購入助成，地域清掃等への助成を継続・拡充する。
・不法投棄・違反ごみ対策
クリーンにいがた推進員活動費，重点地区監視パトロール等
・環境学習・環境教育に対する支援
幼児から大人まで，身近なところで環境学習の機会が得られるような取り組みを支援する。
・コミュニティ協議会等の地域活動支援
コミュニティ協議会等による高齢者・障がい者世帯へのごみ出し支援等の様々な市民福祉活動，地域クリーン作戦等の地域美化活動や循環型地域づくりの取組みを支援する。 |
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「ごみ減量・リサイクルの促進」を目的にごみの有料化を実施することから，この目的になじまないごみについては一定の配慮が必要と考え，「災害ごみ」や「ボランティア清掃ごみ」，又は乳児，高齢者・介護世帯などで発生する「紙おむつ」を手数料の減免対象としました。
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（３）事業系ごみの排出方法及び手数料のあり方 |
| ○事業者の自己処理責任に基づき，ごみステーションへの排出は禁止し，排出抑制・リサイクル促進を図り，ごみ処理施設へ持ち込む場合は，重量に応じた単純従量制で統一することとしました。 |
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| 直接搬入ごみ |
事業系ステーション収集 |
事業系
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家庭系
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廃止 |
| 130円／10kg |
60円／10kg |
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（４）市民・事業者・行政による協働の取組み |
| ①違反ごみ，不法投棄・不法焼却対策の強化 |
| ②（仮称）「クリーンにいがた推進員」制度の創設 |
| ③（仮称）「ぽい捨て等防止条例」の制定 |
| ④生産・販売におけるごみ減量 |
| ⑤環境教育・環境学習の強化 |
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| [参考]市民アンケート調査結果 |
| ※詳細は市HPに掲載されています。 |
18歳以上市民4,000人を対象に平成18年10月に実施
（有効回答者数2,376人・回答率59.4％）
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| ※清掃審議会の経過内容は清掃審議会のページへ。 |