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田園型政令市・ともにつくる環境先進都市

政令市移行後のごみ減量施策のあり方について （新潟市清掃審議会「中間とりまとめ」概要版） 平成１８年７月　新潟市

＜目次＞ 　□ はじめに・・・ 　１　「３Ｒ」の実践に向けて 　２　新潟市の現状は？ 　３　（市民・事業者・行政）「ちから」をあわせてごみ減量！ 　４　「家庭系ごみの分別区分のあり方」について 　５　「家庭系ごみの負担のあり方」について 　６　手数料収益は市民還元！ 　７　手数料の減免について 　８　「事業系ごみの排出方法及び手数料のあり方」について 　９　今後のスケジュールについて

□ はじめに・・・

新潟市清掃審議会（以下「審議会」という）は、平成17 年10 月18 日に「政令市移行後のごみ減量 施策のあり方」について諮問を受けました。 　 14 市町村の合併の際の「合併協定書」により、合併後も同一自治体内にありながら、家庭系ごみの 分別区分や有料・無料、事業系ごみの排出方法・手数料が地域毎に異なっていることから、それらを 統一すべく、今回審議会への諮問が行われました。 　また、平成17 年3 月21 日に発表された『新・新潟市合併マニフェスト』において、「限られた資源 を有効活用し、循環型社会を切り拓く都市」を主要な柱としていることを踏まえ、合併により異なっ た状態の統一だけではなく、市民・事業者・行政の協働による環境先進都市を目指すべく、ごみ減量・ リサイクルといった、より高次元の検討も併せて行いました。 　この「中間とりまとめ」は、審議会としての方向性を示したものであり、市民意見交換会等を通じて得た意見を踏まえ、最終答申に向けての検討を行うこととしています。

１　「３Ｒ」の実践に向けて

(1) 地球規模の環境問題

○ 今日、地球環境が重大な問題となっています。地球温暖化・オゾン層の破壊など地球規模の環境問題は、その深刻さを増しています。こうした事態を受けて、平成17年2月に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減義務などを定めた「京都議定書」が発効されたところです。豊かな地球環境を永く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を築くことが、今私たちに求められています。

(2) 増え続けるごみ

○ ごみ量の推移（新潟地区の家庭系ごみ収集量）

(3) ３Ｒの実績に向けて

２　新潟市の現状は？

(1) ごみ分別の状況

○ 分別数は6 〜12 に分かれ、新潟・黒埼・横越・亀田地区を除く地区は可燃・不燃・粗大ごみが有料となっています。

(2) ごみ処理手数料の状況

○ 新津・白根広域・巻広域地区は、有料指定袋制(単純従量方式)による有料化を実施し、1世帯当たりの年間負担額は約4千円程度。豊栄地区は一定量を超えた場合に有料となる有料指定袋制(超過量方式)を実施しているため、1世帯当たりの年間負担額は243円と低水準になっています。

(3) 家庭系ごみ1人1日当たりのごみ排出量の経年変化（可燃・不燃・粗大ごみ）

○ 有料化を実施している新津・白根広域・豊栄地区は、有料化の導入を境にして、対前年比でそれぞれ△31%、△26%、△35% と大きく減少し、その後もその効果を維持しています。

(4) ごみ減量・資源化に関する主な指標

○ ごみ減量・資源化に関する指標は、有料化を実施している地区が高い水準を示しています。

３　（市民・事業者・行政）「ちから」をあわせてごみ減量！

● ごみの減量目標

● 1人1日120グラム減量するためには？

４　「家庭系ごみの分別区分のあり方」について

(1) 「9 種12 分別」による資源化の推進 　　〜可能な限り資源化をはかり、焼却・埋立されるごみを減らします! 〜

そのほかにも・・・ 　1　資源物の店頭回収の促進 〜高品質なリサイクルの促進! 〜 ●スーパーなどの事業者との連携による多様な排出機会と高品質なリサイクルを促進します。（例）食品トレイのリサイクル（トレイto トレイのリサイクル）

２　剪定枝リサイクルの推進 　　 ●剪定枝の拠点回収を実施し、堆肥原料やボイラー原料として利活用します。

(2) プラスチック類はどうなる? ○ごみ処理コストの削減、埋立処分地の延命化、リサイクルの品質向上を目的に3 種類に分別します。

(3) びん類はどうなる? 　 ○ 収集処理工程における「びん割れ」を防ぐため、「コンテナ収集」を実施し、より品質の高いリサイクルを推進します。 　■ 新潟地区の現況〜約4割のびんが割れ埋立て処分しています!（H16実績）

○コンテナ収集とは? ・ 新潟・黒埼・白根広域地区を除く地区では、既に「びん」を単独でコンテナ収集を行っています。 ・ コンテナ収集を行うことにより、収集工程におけるびん割れを防ぎ、リターナブルびんとして再利用できるびんの比率を高めることができます。 ・ 東京都23 区や一部の政令市でも既に実施済みであり、新潟地区のような都市部の実施も可能と考えました。

市民の排出状況（新津地区）

(4) 古紙類の回収方法はどうなる? 　　 ○集団回収と行政収集の特色を活かし、地域と連携した取り組みを推進します。また、全市域で月 2 回程度の回収を確保し、回収量の向上を目指します。

�@ 各地区の現状

�A 古紙類の回収方法の具体案

５　「家庭系ごみの負担のあり方」について

(1) なぜ、有料化が必要なのか?

�@ごみ量に応じた費用負担の公平化

�A ごみ分別・リサイクルの促進による排出抑制 ○ごみ分別の適正化やリサイクルの促進により，最終的にごみとなる量が抑制されます。

�B ごみの発生抑制・再使用の促進

�C 環境にやさしいライフスタイルへのきっかけづくり 　　　○ごみ問題・環境問題について市民一人ひとりが関心を持つ契機となります。

�D 事業系ごみの混入排除 　 ○ 家庭系の指定袋などの排出しか認めないことにより，事業系ごみの混入を抑制し，事業者の自己処理責任の徹底を図ります。

(2) 有料化の手法について

�@ 単純従量方式と超過量方式について

�A 清掃審議会における「中間とりまとめ」

(3) 全国・県内の有料化の状況

�@ 市区の状況　【H16 年度】

�A 県内市の状況　【平成18 年4 月現在】

(4) 有料化の対象・手法・手数料水準は?

６　手数料収益は市民還元！

７　手数料の減免について

○ 「ごみ減量・リサイクルの推進」を目的にごみの有料化を実施することから，この目的に馴染まないごみについては一定の配慮が必要と考え，「災害ごみ」や「ボランティア清掃ごみ」，又は乳児，高齢者・介護世帯などで発生する「紙おむつ」を手数料の減免対象とします。

８　「事業系ごみの排出方法及び手数料のあり方」について

(1) 基本的な方向性

(2) ごみ処理手数料水準について 　　�@ 現行の手数料水準

�A 改定手数料（案）

９　今後のスケジュールについて