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新潟市は5本の柱で新年度予算案を編成しましたが、その1番目の柱に据えた「東アジアの活力を呼び込む新潟づくり」に関する動きが激しくなっています。 ＜前原国交相が新潟港視察＞  先月28日には「日本海拠点港湾」の選定を打ち出した前原国交相が新潟港の視察にお出でになりました。前原大臣とは昨年11月にも日本海物流の重要性について意見交換させてもらい、そのことについて明確に認識していらっしゃることを確認でき、大変頼もしく思っています。今回は本州日本海側で群を抜くコンテナ取扱量を持つ新潟港をご自身の目でご確認いただけたわけで、その意義は大きいと思っています。 港湾管理者である新潟県では、泉田知事が新潟東港のコンテナなど物流機能について現状を説明し、新潟港は今後、食料とエネルギー基地としての発展可能性が極めて高いことを力説されました。ロシアが世界一のエネルギー大国となったいま、ロシアと向き合う新潟の可能性は益々高まっていると思います。 その後、フェリーなどの基地となっている新潟西港も視察され、朱鷺メッセで経済界の代表を交えて意見交換しました。 その中で前原大臣からは「日本海拠点港湾の選定は夏前にテーブルをつくり、来年度中には選定を終えたい」「現在の状況・実績のほか、これから港湾の管理運営に民間活力をどれぐらい活用できるかも大きなポイントとなる」―などの方向が示されました。民間活力を活用しやすくするために現在の港湾法を改定する作業にも着手していることも明らかにされました。 これに対し、泉田知事からも「新潟は民間活力を大いに活用していきたい」との積極的な発言があり、私からも「新潟港には既に民間の埠頭があるし、港の管理を県だけに任しておかず、港のある新潟市・聖籠町に民間も加わって新しい管理運営の組織をつくる気持ちでがんばる」と決意を述べさせていただきました。 ＜埼玉との連携を本格化＞  また、この視察に先立って23日には埼玉県の上田知事と、さいたま市の清水市長を訪ね、日本海拠点港湾への支援を含め連携を要望しました。お二人からは「新潟を支援するし、新潟を通して日本海につながっていく」との力強い表明がありました。関東圏・首都圏と近接していることは新潟の大きな優位性の1つです。今後、具体的な連携プロジェクトについて定期的に意見交換する場を新潟県とともにつくっていきたいと思います。＜寺島実郎さんから大きなヒント＞ そんな動きの中で、本市の拠点化戦略アドバイザーの寺島実郎さんから4日、新潟市にお出で願い、「新潟から考察する"世界を知る力"」と題して講演をいただきました。 日本の将来が見通せず不透明感が漂っている時期だけに、日本の今後について明快なコメントをテレビなどで発している寺島さんの講演への期待は大変に大きく、定員の600人を超えて多くの方から申し込みをいただきました。お断りせざるを得なかった方には大変申し訳ありませんでした。  寺島さんからは「日本は冷戦構造の世界認識で凝り固まっており、米国を通じてしか世界を見ない」「いまはネットワーク型で世界を見ないと。その1つが中国・香港に台湾、シンガポールを加えた大中華圏というネットワークだ」などとのお話がありました。すでに日本の貿易相手は対米国が13％前後なのに対し、対大中華圏は30％を超えています。その世界の大きな変化が日本海物流の急激な増加という形で表れています。日本海拠点港湾の選定はそういう大きな変化の中で起きていることを明確に認識する必要があるのでしょう。 寺島さんは「日本は戦前はユーラシア大陸を見ていたのに、戦後はひたすら太平洋、米国を見てきた。表舞台はすでに日本海・ユーラシアに反転している」と述べ、話を締めくくられました。成長が目覚ましい東アジア・ユーラシアとの関係の中で新潟の拠点化を考える必要がある、と痛感させられたご講演でした。 17日には他の3人の拠点化戦略アドバイザーである谷内正太郎・前外務事務次官、矢田俊文・北九州市立大学長、吉田進・環日本海経済研究所長からお集まりいただき、NEXT21の新潟市民プラザで公開会議を開きます。週明けの8日が締め切りですので８日に本市の企画調整課（025-226-2152）にお問い合わせください。 |
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| 2010年3月5日 |
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| 新潟市長 篠 田 昭 | |||||||
＜問い合わせ＞ 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1 政策企画部秘書課 電話番号 025-228-1000 （内32041〜32048） FAX 025-222-0820 Ｅメール hisho@city.niigata.lg.jp |
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