ご存じの通り「新潟州構想検討委員会」が当面の議論を終え、5月1日に「新潟州構想検討報告書」をおまとめいただきました。委員の皆さまの10カ月余のご苦労と献身的な取り組みに深く感謝いたします。報告書の内容を皆さんで確認してください。また、今日付けの「ホームページ版ひこうき雲」でも報告書関連を取り上げています。併読してください。

　＜新潟州構想が目指す制度改正＞

　報告書では国に対し、(1)地方のことは地方で決められるよう「包括的に条例に委任」する一般原則・基準を定める(2)広域自治体と基礎自治体との権限配分について地方が柔軟に決められる仕組みを導入し多様な自治制度を選択できるようにする(3)国の出先機関のブロック単位での事務・権限の移譲については各地域の実情を踏まえ、柔軟な受け皿を前提とした制度設計を行う―ことについて明示いただきました。いずれも地域主権を確立する上で大変に重要なご指摘です。

＜推進本部は4分野を協議＞

　これらのことを国に説得力を持って訴えていくためにも今後設置する（仮称）「新潟州構想推進本部」の取り組みが重要になります。検討委で整理いただいた4つの課題分野のうち「安全・安心な地域づくり」と「住民に身近な施策の展開」については既に6つのテーマで県と市の担当者で議論が始まっており、さらに必要なテーマを追加していきます。

　そして未着手の「拠点性の向上」と「成長戦略の強化」での検討テーマをどう定め、どう進めていくかが今後の取り組みのカギと言えます。泉田知事と私が最終責任を持つことは当然ですが、互いに全庁的な体制を構築するにはどうすれば良いのか、精力的に県と話し合って「推進本部」のあり方や事務局体制などを詰め、できるだけ早く発足させます。

　このように広域自治体である県と、基礎自治体で最も力のある政令市が、多くのテーマを定めて従来の延長線にとらわれずに検討する場ができる意味は大変に大きいと感じています。具体的なテーマを検討することで、いまの地方自治制度の問題点もさらに見えてきます。県・市の調整で済むものもあれば、制度改革が必要なものも出てくるはずです。

　1日には検討委員の方から「推進本部が役人の議論で終わらないように」との意見をいただきました。大変重要なご指摘です。推進本部に未来志向の意見や考え方をいただけるよう、複数の専門家にお願いしてアドバイスをいただきたいと思っています。

＜地制調に問題提起＞

　一方ではスピード感が必要です。泉田知事とは「県と市で実践を積みながら、説得力のある問題提起を地方制度調査会に行う」ことで意志が一致しています。政府の地方制度調査会（地制調）の議論は概ね2年ですので、今年が勝負の時期と思います。県と市の実践・取り組みで実績を積みながら、説得力を持った制度改革・改正を地制調などに提案していきます。

　泉田知事と私が「新潟州構想」を提起した昨年1月といまでは、地方自治をめぐる環境に大きな変化がありました。政府の地方制度調査会が大都市制度をテーマとして取り上げることを決めたこともその1つです。また、大都市制度改革が現実味を増してきたことで政令市市長会は従来の（府県から独立するような）「特別自治市」一本やりから「多様な大都市制度」に向けて舵を切りました。さらに大阪都構想が実現に向けて動き出す中で「道州制」が大きく脚光を浴びてきたことも大きな変化です。

＜道州制の動きも注視＞

　「道州制」に関連して、泉田知事と私は「道州制の名を借りた、権限移譲を伴わない府県合併は、権限が地域から遠くなるので反対」との考えを以前から明らかにしています。今回の道州制議論がどういう方向に向かうのか、まだ予断を許しませんが、とりあえず私は「道州制を目指す首長連合」には加わらないことにしました。一方、泉田知事は参加の意向です。泉田知事は「権限を移譲した上での道州制なら賛成。しっかりとした議論にさせるためにも参加する」とのお気持ちだそうですので、それは結構なことと思います。

　府県の消滅を懸念してか道州制に慎重な知事が多い一方、政令市長の多くは首長連合に加わることを表明しています。この背景には特別自治市を早期に実現させたい政令市長の気持ちがあるようです。地制調などでは特別自治市の考え方に対し、「広域自治体との関係見直しや財政調整を考えないままの移行は無理筋」との指摘が既に出ているようです。

　「道州制になれば自動的に広域自治体の役割見直しが進み、特別自治市の実現が容易になる」と考えている政令市長がいらっしゃるとすれば、それは少し安易な考えではないかと思います。一足飛びに道州制が実現するわけではありませんので、まずあるべき広域自治体と基礎自治体（特に政令市）の役割分担を検討し、実践・実績を積む必要があると考えています。その意味でも新潟の取り組みは意義あることと思いますし、政令市市長会でもそのことを主張していきたいと思います。

　新潟県は「今後、新潟市以外の地域にも州構想のメリットを波及させたい」とのお考えのようですので、近くその方向が示されると思います。道州制の高まりの中で、「新潟州」のミッションも厚みを増していくのではないでしょうか。

＜市単独の取り組みも着手へ＞

　新潟州構想推進本部が立ち上がり、新潟県との役割分担がある程度見えてきた段階で、新潟市は独自に次の取り組みに着手します。どうすれば自治をもっと市民に身近に感じていただけるか、そのためにももっと区役所が存在感を持てるようにすることができないか―などが検討の柱となるでしょう。地域の教育にもっと責任を持てる体制づくりも大きなポイントになるかもしれません。

　市は今年度、さらに望ましい新潟市を築くために政令市5年を総括します。この作業も活かしながら、市単独で市民にメリット出せることを最大限検討し、実践していきたいと考えています。これらについてはもう少し検討方向を固めてから皆さんの意見を聞きたいと思っていますので、よろしくお願いします。新潟州構想の推進に加え、新潟市独自の基礎自治体改革についても方向をまとめ、地制調に提起していきます。

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