エコ住宅・エコリフォーム促進事業について（お知らせ）
家庭における再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及加速化と温室効果ガスの削減を図るため、これまでも取り組んできた住宅用太陽光発電システム・省エネ改修助成の大幅な拡充とともに、太陽熱利用システムや家庭用燃料電池、ペレットストーブなどを新たに支援対象とする「エコ住宅・エコリフォーム促進事業」の実施を予定しています。
現在、平成24年3月の受付開始に向けて準備作業を進めており、2月には市報やホームページ、説明会の開催などにより事業の詳細をお知らせします。 |
 エコ住宅・エコリフォーム促進事業の概要（お知らせ）（PDFファイル 184KB）
住宅用太陽光発電システム設置・省エネ改修支援事業とは
（申請の受付は終了しました）
| 新潟市では、環境先進都市の実現に向けて、市民の皆様との協働による家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を進めるため、市内の一戸建ての既存住宅に太陽光発電システムを設置し、同時に省エネ改修工事を行う方に、その費用の一部を補助します。 |
お知らせ
平成23年度の制度概要について
交付決定を受けた方はこちら（変更・中止、実績報告の手続きについて）
補助金の交付を受けた方はこちら（運転状況報告について）
平成23年度の制度概要について （申請受付は終了しました）
１） 補助対象
新潟市内の一戸建ての既存住宅において、太陽光発電システムの設置と省エネ改修を同時に行う方
２） 補助額
1．住宅用太陽光発電システムの設置(必須）
 太陽電池の最大出力1キロワットあたり7万円（上限35万円）
ただし、対象経費の合計額が最大出力1キロワットあたり14万円未満の場合、その最大出力1キロワットあたりの額の2分の1として算出した額。
2．上記1とあわせて行う省エネ改修工事（次の中から1以上を選択）
| 住宅の断熱改修工事 |
： 工事費の3分の1（上限25万円） |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の新設 |
： 41,000円 |
| 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）の新設 |
： 17,000円/台（上限） |
| ガスエンジン給湯器（エコウィル）の新設 |
： 86,000円（上限） |
※実施する全ての工事の対象経費の合計金額から、控除額を除いた額の1/3が補助金の上限額です。
３） 要綱・実施基準
４） 申請書様式について
よくあるご質問
| 市の補助事業と、国の補助事業は併給できますか？ |
市の事業は国庫補助による事業（地域グリーンニューディール基金活用事業）であるため、他の補助事業等において、本事業との併給が認められていない場合は併給することはできません。
国（経済産業省）の太陽光発電システム設置補助金との併給は認められていますが、住宅エコポイントとの併給は認められていません。 |
| 市の補助事業と、県の補助事業は併給できますか？ |
| 県の補助事業（新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業：一般住宅用）は、新潟市区域を対象外としており、塀給することはできません。 |
| 店舗等併用住宅は補助の対象となりますか？ |
住居部分の延べ面積が、全体の延べ面積の2分の1以上である場合は対象となります。
なお、店舗などの事業所部分の延べ面積が、全体の延べ面積の2分の1以上である場合は、新潟県の補助事業（新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業：民間事業所用）の対象となる場合がありますので、詳しくは県担当課にお問合せください。
新潟県環境企画課地球環境対策室 |
| 設置済み又は工事中の太陽光発電システムは補助の対象となりますか？ |
| 補助金の交付決定を受けたあとで工事に着手するものが対象となりますので、すでに設置済み又は工事中のものは対象となりません。 |
| 太陽光発電システムの設置又は省エネ改修のみの補助を受けることはできますか？ |
| 一戸建ての既存住宅において、太陽光発電システムの設置と省エネ改修を同時に行う方が対象です。 |
| 申請は郵送でも受付できますか？ |
| 先着順にて交付決定させていただいておりますので、郵送での受付はできません。必ず住環境政策課窓口（市役所本庁舎第一分館5階）に直接お持ちください。 |
ご注意
新潟市では、太陽光発電システムについて、委託によるアンケート調査や斡旋を行っていません。
※参考（外部リンク）
「ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加」（国民生活センターへリンク）
「太陽光発電装置等の販売に係る消費者トラブルへの対応について（PDFファイル 133KB）」（消費者庁へリンク）
「太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて」(経済産業省へリンク）
補助金の交付を受けた方（運転状況報告書について）
補助金の交付を受けた方は、実績報告書を提出した月の翌月から1年間（6ヵ月ごと、計2回）、発電量や売電量などの運転状況の報告をお願いします。
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