介護保険のサービスを利用した場合、通常、その利用にかかった費用の1割をサービス事業者に支払うこととなります。
　ただし、ケアプランを作成せずサービスを利用した場合、また、市にケアプランの届出を行わないでサービスを利用した場合は、一旦費用の全額を支払う必要があり、その後、市に保険給付の申請をすることで9割分が支給されることとなります。

　（介護予防）福祉用具購入費、（介護予防）住宅改修費の上限額について

• （介護予防）福祉用具購入費の支給　…　10万円（4月から翌年3月までの1年間）
  
• （介護予防）住宅改修費の支給　　　　…　20万円（1件につき）

• 市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方
• 生活保護受給者

• 市町村民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

• 市町村民税世帯非課税で、第2段階以外の方

• 上記以外の方

※同じ世帯に介護サービスを利用する人が複数いる場合であっても、世帯全体の利用者の負担額の上限は、24,600円または37,200円になります。※（介護予防）福祉用具購入費、（介護予防）住宅改修費などは対象になりません。

　介護保険制度の改正により、在宅サービス利用者と施設サービス利用者における保険給付と利用者負担が公平となるよう、施設サービスなどの「食費」や「居住費」が保険給付の対象外とされ、全額自己負担となりました。
　介護保険施設や短期入所サービスの食費や居住費（滞在費）の負担額は、利用者と施設との契約により決まりますが、所得の低い方の食費・居住費については、より低額な負担限度額を設けています。

1. 年間収入が単身で150万円、世帯1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に共する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

• 訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
• 複合型サービス
• 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
• 特別養護老人ホームにおける施設サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護も含む）