税申告に関する事項について

税申告に関する事項について

　介護保険に要した費用は，確定申告や市・県民税の申告において社会保険料控除や医療費控除の対象となります。また，障がい者に準ずる状況の方については障害者控除を受けることができます。
　なお，これらの控除を受けるためには申告時に必要となる書類がありますので，下記をご参照のうえ，事前にご準備ください。

社会保険料控除に関する事項

介護保険料をお支払いの方の場合

　平成２０年中に支払った介護保険料は，税申告において社会保険料控除の対象となります。
　なお，特別徴収（年金から天引き）により支払った介護保険料は，特別徴収がなされた年金を受給している本人が申告する場合においてのみ社会保険料控除の対象となります。

医療費控除に関する事項

介護保険サービスの利用料をお支払いの方の場合

　介護保険のサービスを利用したときにかかった自己負担額は，医療費控除の対象となることがあります。

対象となるサービスやその金額について

在宅で利用するサービス

　サービスを利用した場合の自己負担額（１割負担分）が医療費控除の対象となります。

①医療系サービスとして対象となるもの
　　⇒　支給限度額を超えて利用した費用も医療費控除の対象。: ・（介護予防）訪問看護
・（介護予防）訪問リハビリテーション
・（介護予防）居宅療養管理指導
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）短期入所療養介護
②上記サービスと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象となるもの ⇒　支給限度額を超えて利用した費用は医療費控除の対象になりません。: ・（介護予防）訪問介護（※生活援助中心型を除きます）
・（介護予防）訪問入浴介護
・（介護予防）通所介護
・（介護予防）短期入所生活介護
・夜間対応型訪問介護
・（介護予防）認知症対応型通所介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

施設に入所（入院）するサービス

（１）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）: 　サービス利用に係る自己負担額（１割負担分および食費・居住費）の２分の１に相当する額が医療費控除の対象となります。
（２）介護老人保健施設・介護療養型医療施設: 　サービス利用に係る自己負担額（１割負担分および食費・居住費）が医療費控除の対象となります。

（参考）居住費・食費等の取扱いについて

（※１）	医療系のサービスについては，病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額について医療費控除の対象となります。
（※２）	医療系サービスと併せて利用した場合に限り，１割負担分が医療費控除の対象となります。
（※３）	特別な居住費や食費は，医療費控除の対象にはなりません。

おむつ代をお支払いの方の場合

　おむつの購入に要した費用については，医師が発行する「おむつ使用証明書」や市が交付する「主治医意見書内容確認書」により医療費控除が可能です。

主治医意見書内容確認書の交付について: 　おむつ代に係る医療費控除を受けるのが２年目以降の方については，医師発行の「おむつ使用証明書」がなくても，市が交付する「主治医意見書内容確認書」により医療費控除を受けることができます。
　なお，「主治医意見書内容確認書」は，要介護認定に係る主治医意見書の内容が次のすべてを満たす場合に交付します。