1 計画策定の趣旨
（1）策定の背景
平成9年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、達成方法などを定めた「京都議定書」が合意され、我が国は2008年〜2012年の平均で、温室効果ガスを1990年から6％削減することを国際的に約束しました。
これに伴い平成10年に「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）」が制定され、地方自治体には実行計画の策定が義務付けられたことから、本市では平成12年11月に法に基づく地球温暖化対策率先実行計画を策定し、大規模な事業所の1つとして、その事務・事業の実施に伴う環境負荷を率先して低減してきました。
平成17年には第2期計画として、合併により拡大した組織も含めた削減計画を策定し、温室効果ガスの排出削減に努めてきました。
一方、平成20年には、本市域からの温室効果ガスの排出を総合的に削減する「新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）」を策定し、市域からの排出される温室効果ガスを、2012年度までに、2005年度比で11％、2030年度に40％、2050年度に80％削減を目指すこととしました。
本計画は、「新潟市地球温暖化対策実行計画」における市の取り組みとしても位置づけられていることから、同計画の目標達成に貢献できるようさらなる取り組みの強化を図ります。
（2）市の取り組み結果
■第1期及び第2期計画の結果
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計画期間 |
基準年 |
目標 |
結果 |
| 第1期計画 |
H12年度〜H16年度 |
H11年度 |
-6％ |
-5.6％ |
| 第2期計画 |
H17年度〜H21年度 |
H16年度 |
-5％ |
-2.8％ |
ア 第1期計画
平成11年度を基準年として平成16年度を目標年度とした第1期の実行計画では、温室効果ガス排出量の6％削減を目標として掲げ、その結果、平成16年度における温室効果ガス排出量を4,514トン（5.6％）削減することができました。
イ 第2期計画
平成16年度を基準年として平成21年度を目標年度とした第2期の実行計画では、温室効果ガス排出量の5％削減を目標として揚げ、その結果、平成21年度における温室効果ガス排出量を4,931トン（2.8％）削減に止まりました。
（目標達成に至らなかった理由としては、新田清掃センターにおいて中間処理ごみの処分方法を埋め立てから焼却処分へ転換したことによりプラスチック類焼却量が増加したこと、新市民病院の建設・稼動に伴うエネルギー使用量の増加、合併建設計画による施設の増加などが挙げられます。）
ここで平成21年度の市の排出状況を事業別に見ると、次のようになります。
市の温室効果ガス排出量の68.7％を清掃事業、下水事業、上水事業が占めており、これらの事業における取り組みの強化が求められます。さらに、残りの31.3％を占める事務・事業についても引き続き取り組みの強化を進めていく必要があります。
■事務事業別排出状況 （単位トン）
| 区分 |
H16年度
【基準年度】 |
H21年度
【目標年度】 |
削減率
（％） |
削減目安
（％） |
| 事務 |
本庁 |
2,630 |
2,425 |
7.8 |
4.9 |
| 出先 |
24,639 |
25,069 |
＋ 1.7 |
4.2 |
| 事業 |
清掃 |
89,016 |
84,643 |
4.9 |
7.5 |
| 下水 |
19,733 |
17,153 |
13.1 |
＋ 2.2 |
| 上水 |
14,326 |
13,885 |
3.1 |
2.8 |
| 病院 |
6,206 |
8,853 |
＋ 42.7 |
5.1 |
| 学校 |
16,763 |
16,346 |
2.5 |
3.7 |
| 市役所全体 |
173,335 |
168,404 |
2.8 |
5.0 |
また、排出状況を原因別に見ると、次のようになります。
最も大きな割合を占める「エネルギー・燃料の使用」は電気の使用や都市ガス・灯油などの化石燃料の燃焼によるものであり、引き続き省エネルギーの推進が求められます。
2 計画の位置付け
本計画は、法第20条の3に規定する『地方公共団体実行計画』であり、市のすべての事務・事業等によって排出される温室効果ガスの抑制等を率先実行するために、必要な措置について定めた計画です。
3 計画の基本方針
本計画の基本方針は、次のとおりとします。
（1）市は、温室効果ガスを多量に排出する大規模な事業所の1つであることを認識し、市自らが率先して温暖化対策を推進します。
（2）市の温暖化対策活動を広めていくことで、さらに市民・事業者の自主的・積極的な取り組みを促し、もって市全域から排出される温室効果ガスの削減を図ります。
（3）市は、地球温暖化へ著しい影響を及ぼす要因について、技術的・経済的に検討のうえ目標設定を行い、定期的に見直しながら温暖化対策を推進します。
（4）市は、本計画について全職員に周知徹底を図るとともに、総合的かつ効率的な推進を図るため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムに従って進行管理を行います。
（5）市は「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき対象事業におけるエネルギー削減計画を策定し、計画的に省エネルギーを推進します。
（6）市は、本計画の実施状況を毎年度、広く一般に公表します。 |
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本計画の実施期間は、平成22年度から平成24年度までの3カ年間とします。 |
本計画の対象範囲は、市のすべての事務・事業並びに所属・機関及び職員とします。
ただし、次の組織及び施設における事務・事業は、対象としません。
○市が主に出資している法人など
（（財）新潟市開発公社、（社福）新潟市社会福祉協議会、（財）新潟市芸術文化振興財団、（財）新潟市体育協会など）
○市が設置している施設のうち、指定管理者制度により管理委任した施設
（新潟市民芸術文化会館、市民プラザ、水族館、総合福祉会館、産業振興センター、西総合スポーツセンター、青山斎場、亀田総合体育館など） |
1 温室効果ガスの排出削減
- 市のすべての事務・事業に伴って発生する次の温室効果ガス総排出量を、平成17年度を基準として、平成24年度までに7％削減し、155,238ｔ−CO2以下とします【基準年度166,923ｔ−CO2】。
 二酸化炭素
|  メタン
|  一酸化二窒素
|
 ハイドロフルオロカーボン
|  パーフルオロカーボン
|  六ふっ化硫黄
|
|
- なお、上記排出量に下記の「廃棄物等発電による売電」の評価を加えると、平成24年度までに147,145ｔ−CO2以下（削減率9.3％）となります【基準年度162,167ｔ−CO2】。
■目標年度における部門別排出量の目安（単位：ｔ−CO2）
| 区分 |
H17年度
【基準年度】 |
H21年度
(結果） |
H24年度
【目標年度】 |
削減目安
（％） |
| 事務 |
本庁 |
2,806 |
2,425 |
2,120 |
24 |
| 出先 |
21,842 |
21,802 |
21,133 |
3.2 |
| 事業 |
清掃 |
85,431
（81,675） |
84,643
（82,277） |
78,877
（70,784） |
8.7 |
| 下水 |
17,633 |
16,527 |
15,268 |
13 |
| 上水 |
14,549 |
13,885 |
13,388 |
8.0 |
| 病院 |
6,360 |
8,853 |
8,580 |
＋ 35 |
| 学校 |
17,279 |
16,346 |
15,844 |
8.3 |
| カーエアコン |
23 |
28 |
28 |
0 |
| 市役所全体 |
166,923
（162,167） |
164,509
（162,143） |
155,238
（147,145） |
7.0 |
| 削減率（％） |
− |
1.4
（0.0） |
7.0
（9.3） |
− |
表中（）の数値は、廃棄物焼却発電における売電分を「削減分」として組み入れた数字
2 算定方法など
温室効果ガス総排出量の算定は、法等に基づきます。
また、算定の対象となる主な活動は、次のとおりとします。
(1)エネルギー・燃料の使用、(2)廃棄物の焼却、
(3)廃棄物の埋立、(4)下水の処理、(5)その他 |
なお、電気事業者の発電所から排出される二酸化炭素の削減に資する廃棄物等に係る発電を評価するため、次の項目を算定の対象となる活動とします。
○廃棄物等発電による売電 |
本計画の基本方針及び全体目標を達成するため、個別目標と具体的な取り組み内容（【 】囲み番号）を定めます。
なお、本計画に挙げられていない取り組みでも、温暖化対策の推進に資するものは適宜、実践します。
対象項目1 「省エネルギーの推進」
エネルギー・燃料の使用に伴って排出される温室効果ガスは、新規施設の稼動などにより、一定程度の増加が見込まれますが、省エネ診断に基づく既存施設の省エネや、ESCO事業によるエネルギー利用の効率化及び太陽光発電、LED照明など新エネルギー・省エネルギー設備を積極的に導入することなどにより、平成17年度の排出量基準に平成24年度までに、7％削減します。【基準年度94,044ｔ−CO2】。
また、上水道の使用量については、平成21年度の使用量を超えないこととします【平成21年度2,240千立方メートル】。
| 項 目 |
目標 （H24年度） |
| エネルギー使用量の削減（CO2換算） |
7％以上（H17年度比） |
| 上水道の使用量 |
2,240千立方メートル以下 |
| 個別目標1-1 エネルギー使用の節約 |
空調設備
|
1.空調設備使用時は、過剰な冷暖房を控えます。
・室温管理の目安は、冬期20度、夏期28度とします（ただし、特に配慮が必要な施設や設備について除きます）。
・温度計による客観的な室温管理を行います。
2.温度条件に適した服装の着用を心がけます。
・夏季のノー上着・ノーネクタイや冬季の重ね着などを、業務時における「さわやかエコスタイル」等として推奨します。
3.ブラインドやカーテンの併用により、冷暖房機器の稼動負荷を軽減します。
4.空調設備の定期的なメンテナンスを行います。
・フィルター等の掃除を定期的に行います。
・空調設備の吹き出し口に物を置かないようにします。 |
照明
|
5.照明の節電を徹底します。
・昼休みの事務室消灯や時間外勤務時の部分点灯を行います。
・執務中でも、窓際など十分な照度が得られる部分は、消灯します。
・誰もいない会議室や給湯室など、不要場所の消灯を徹底します。
・利用箇所の実態に応じて、蛍光灯の間引き点灯を行います。
・白熱電球については、電球型蛍光灯やLED照明などへの切り替えを行います。
・自動照明制御装置等の導入を検討します。 |
OA機器等
|
6.昼休みなどは、使用していない電気製品の電源を切ります。
・パソコンについては、スタンバイモードなどを有効に活用します。
・テレビやビデオについては、主電源を切ります。 |
エレベーター
|
7.エレベーターの利用を極力控えます。
・上り2フロアまたは下り3フロアまでの移動の際は、階段を利用するよう努めます。
・時間外など利用者の少ない時間帯は、運転台数の削減を行います。 |
多電力消費機器
|
8.電気ポットやコーヒーメーカーなど、多電力消費機器の使用自粛等を行います。
・止むを得ず電気ポット等を使用する場合は、沸騰後速やかにプラグを抜き、保温機能を使わないようにするなど使用方法を工夫します。
9.自動販売機の運転管理（時間短縮、消灯等）を指導します。
・省エネルギー型への転換や設置台数の適正化を図ります。 |
| 業務量の適正化、労働時間の短縮 |
| 10.事務量の適正化・事務処理効率の向上により、エネルギーを消費する夜間残業等の削減を図ります。 |
| 上水道の使用 |
11.節水を徹底します。
・水を出しっ放しにしないようにします。
・食器洗剤等を使いすぎないようにします。
・定期的な水漏れの点検を実施します。
・節水器具（節水コマ、感知式洗浄弁、自動水栓等）等の節水機器の設置及び吐出量の調整等を実施します。
・適正な水圧の維持・管理を行います。 |
| 施設・設備の管理 |
12.施設・設備の更新の際は、温室効果ガス排出量のより少ない燃料を使用し、さらに燃費性能のより高い機器への転 換を図ります。
13.庁舎等において、省エネルギー診断やESCO事業の活用などにより、エネルギー使用の合理化を検討し、実現可能 性の高い手法から順次実施します。 |
14.庁舎・施設の整備にあたり、下記事項の導入を推進します。
・太陽光発電などの新エネルギーの活用
・ごみ焼却熱や下水処理発生ガスといった循環型エネルギーの活用
・透水性舗装、浸透升等の設置
・貯留タンク等雨水利用設備の導入及び中水活用
・深夜電力の有効活用
・地中熱利用 |
15.公用車の走行ルートの合理化、運行状況の把握、相乗りなど、燃料消費量の少ない運用を図ります。
16.公共交通機関（バス・鉄道）を優先的に利用します。
17.近距離移動時における公用自転車の利用を推進します。
18.エコドライブ研修を実施し、より燃費の向上する運転操作（エコドライブ）を徹底します。
・駐停車時や信号待ち・踏切待ちにおけるアイドリング・ストップの徹底
・急加速・急停止の自粛
・エンジンブレーキの有効利用
・経済速度（法定速度）による定速走行
・燃費計の活用によるエコドライブの定着
19.定期的な車輌の点検・整備を行います。
・タイヤ空気圧の調整等
20.不要な荷物は積まないようにします。
21.カーエアコンの使用は控えめにします。
22.ディーゼル車については、BDF燃料等の利用を進めます。
23.ガソリン車については、E3ガソリン等の利用を進めます。 |
対象項目2 「紙資源利用の最小化と紙依存体制の改善」
紙類使用量の削減については、「新潟市紙類使用削減ガイドライン（別添参照）」に基づき、市の全ての事務・事業 における紙類の使用量の削減に努めます。 コピー用紙の使用量については、平成19年度を基準として平成24年度までに15％削減し、約66,469千枚（A4判換算）＊以下とします。【基準年度約78,199千枚】
また、紙類の再資源を進めるため、古紙の回収率を平成24年度までに88.5％以上とします。
＊学校及び幼稚園については、市の他の事務・事業部門とは異なる固有の状況があることから、本数値目標の対象には含めないこととします。
| 項 目 |
目標 （H24年度） |
| コピー用紙使用量の削減（A4判換算） |
15％以上（H19年度比） |
| 古紙回収率 |
88.5％以上 |
個別目標2-1 紙類使用量の削減
（具体的な取り組み内容は、別添「新潟市紙類使用量削減ガイドライン」に掲載する。）
個別目標2-2 更なる古紙回収の推進
24.品目ごとのリサイクルボックスを設置します。
25.廃棄文書や図書等の資源化（図書の再利用を含む）を図ります。
26.シュレッダーの使用は、機密文書の廃棄の場合のみに限定します。
27.機密書類について、機密の確保されたリサイクルを図ります。
対象項目3 「環境負荷の低減に配慮した物品等の調達及び使用」
個別目標3−1 グリーン調達のさらなる徹底
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の目的を理解し、環境負荷の低減に配慮した物品等の調達及び使用を徹底します。
28.物品等の調達にあたっては、グリーン調達が求める環境負荷のより少ない物品及びサービスを選択します。
29.グリーン調達の基準を満たさない物品等をやむを得ず調達する場合でも、エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターマーク等の環境ラベリングを参考に、できるだけ環境負荷の少ない物品等を選択します。
30.環境負荷が少ない物品等の情報について、共有化を図ります。
個別目標3-2 公用車の低公害車化の推進
調達しようとする自動車の用途および種類にグリーン調達の基準を満たすものがない場合を除き、各年度に新規購入またはリースする公用車の低公害車率を原則100％とします。
| 項 目 |
目標 （H24年度） |
| 低公害車の導入率 |
100％ |
31.公用車の買換えの際は、原則低公害車とし、低燃費かつ、排気量の少ない自動車を選択します。また、ハイブリット車（プラグインハイブリット車も含む）や電気自動車などの導入を積極的に検討します。
個別目標3-3 庁舎・施設等の整備における環境配慮
市の庁舎・施設等の整備においては、グリーン調達（設備分野や公共工事分野など）等の基準を満たす資材・建材・工法等を用い、温室効果ガスの排出低減を図ります。
対象項目4 「庁舎・施設の管理及び整備における廃棄物等の削減」
市の庁舎・施設からの廃棄物量を、平成24年度までに2,400t/年以下に削減します。
| 項 目 |
目標 （H24年度） |
| 市の庁舎・施設から排出する廃棄物量 |
2,400t/年以下 |
個別目標4-1 庁舎・施設の管理における廃棄物の削減
32.事務用品の再利用を推進します。
33.使い捨て製品の購入や使用を自粛します。
34.コピー機やプリンタのトナーカートリッジはリサイクルカートリッジを使用します。
35.物品の在庫管理を徹底し、重複購入や期限切れ廃棄等を防止します。
36.各種資源ごみ（古紙・缶・びん・ペットボトル・プラスチック）の分別・リサイクルを適正に推進します。
37.調理設備のある庁舎や施設において、生ごみ処理機の導入など、生ごみの堆肥化や減容化を促進します。
38.調理後の廃油については、回収し、BDF燃料への再生を図ります。
39.落葉や選定枝などは堆肥化やチップ化を図ります。
40.医療系施設及びプラント等からの廃棄物量を削減します。
41.設備等の更新にあたっては、廃棄物排出量のより少ない物品を選択します。
42.使用物品の廃棄にあたっては、適正処理の実施を行います。
|
個別目標4-2 庁舎・施設の整備における建設副産物の活用と削減
| 新潟市公共工事環境配慮指針における環境配慮事項を履行し、庁舎・施設の整備における廃棄物等の削減に努めます。 |
43.建設資材廃棄物の減量化及び排出抑制に努めます。
・コンクリート塊等の建設廃材については、路盤材等の原材料の一部として再利用を検討します
・再生クラッシャーについては、路盤材及び構造物の基礎材への使用を徹底します
44.建設発生土の発生抑制及び有効利用に努めます。
・建設残土の再利用を促進します
45.構造体について、耐久性の確保や劣化防止に配慮します。
46.将来の施設内部機能の変化に対応できるようにフレキシビリティの確保に努めます。
47.耐久性に優れ、更新・整備・点検に配慮した建設資材、設備資材、システムの採用に努めます。
48.建設副産物の少ない施工技術及び施工方法の調査研究を進め、その成果を活用します。
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個別目標4-3 廃棄物処理法等関係法令の遵守と適正処理の推進
49.建設廃棄物等の適正処理を、発注者として確認します。
50.機器や設備で特定フロンや六ふっ化硫黄などを使用する場合は、定期点検等を適正に行い、漏洩防止に務めます。
51.特定フロン等及び六ふっ化硫黄等を使用した機器・設備の廃棄時は、それらの適切な回収を業者に指示し、適正処理を行います。
52.消火設備の新設・更新時は、人命の安全及び機器等の保護に必要な場合以外、ハロン消火設備を選択しないようにします。
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対象項目5 「地球温暖化問題に対する組織・職員の意識向上」
個別目標5-1 職員の意識の向上と率先実行の促進・啓発
地球温暖化問題については、全市的な取り組みが必要であり、市の組織・職員の率先した取り組みが求められています。このため、職員の意識の向上及び率先実行の促進・啓発を図ります。
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| 53.研修などを通じて、地球温暖化対策の推進をはじめ、環境保全に関する情報の共有化を図り、職員の率先行動を進めます。
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個別目標5-2 地球温暖化防止活動への職員参加の推進
| 地球温暖化対策活動等・研修等への職員の自発的・積極的参加を促進する職場環境を整備します。 |
54.地球温暖化問題に関するシンポジウムや研修会に、職員が積極的に参加できるような労働環境を醸成します。
55.希望職員が地球温暖化対策に資する諸活動に参加できるよう、休暇を取りやすい労働環境づくりに務めます。
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個別目標5-3 ISO14001の運用・管理
| 56.ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの適切な運用・管理により、エネルギー使用量抑制の徹底を図ります。 |
|
第1計画期間の総括を踏まえ、特に温室効果ガスの排出量が多かった次の3つの事業について、それぞれ個別に対処を行う目標や取り組み内容（【 】囲み番号）を定めます。
1 清掃事業
清掃事業に伴って発生する温室効果ガス排出量を、平成24年度までに78,877t-CO2以下（8.7％削減）とします【基準年度86,431t-CO2】。
57.発電や熱供給等、ごみ焼却によって発生する廃熱利用をさらに推進します。
58.各清掃センター間の連係を強化し、ごみ焼却効率の向上を図ります。
59.ごみの有料化による家庭ごみの削減効果の維持に努めるとともに分別・リサイクル等の推進により、焼却量の削減を図ります。
2 下水処理事業
下水事業に伴って発生する温室効果ガス排出量を、平成24年度までに15,268t-CO2以下（13％削減）とします【基準年度17,633ｔ−CO2】。
60.消化ガスの燃料利用及び発電利用を推進します。
61.ポンプ設備、処理設備等への省電力設備の導入を図ります。
3 上水事業
上水事業に伴って発生する温室効果ガス排出量を、平成24年度までに13,388t-CO2以下（8.0％削減）とします【基準年度14,549ｔ−CO2】。
62.設備更新において、配水能力を精査し適正な機器を導入して配水効率の向上を図り、エネルギー使用量を削減します。
63.浄水場、配水場に省電力設備の導入を図り節電に努めます。 |
1 計画の進行管理
本計画の進行管理は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムに従って行います。
2 計画の推進に関する要綱
本計画の推進に関する細目については、別に要綱を定めます。
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