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正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971年にイランの地方都市ラムサールにおいて締結されたことから、通称「ラムサール条約」と呼ばれています。
水鳥たちは国境を越えて渡りをするものが多く、例えば、コハクチョウは夏にシベリアで繁殖し、冬になると南下して日本に渡ってきます。日本での中継地としては、北海道のクッチャロ湖やウトナイ湖などがありますが、その後、その大半がさらに南下し、伊豆沼・内沼（宮城県）、猪苗代湖、佐潟をはじめとした新潟平野の湖沼などに渡ってきて、そこで越冬します。また、一部はさらに中海（島根県）で越冬するものもいます。
これら中継地や越冬地の湿地が失われてしまうと、ハクチョウたちは渡りのルートを変更しなければなりません。極端な場合には、ルートそのものが成り立たなくなってしまいます。
このように、湿地は渡りを行う水鳥たちにとってかけがえのないものです。そのため、特に繁殖地、中継地、越冬地などの水鳥の生息地として重要な湿地については、国際的に保全していかなければなりません。
ラムサール条約は、その目的のために多くの国が締結している国際条約です。
この条約では、それぞれの加盟国が、国内法で登録湿地を保全することを義務づけていますが、この条約における湿地保全の基本原則は、湿地をたんに保護地域に定めて人々の立ち入りを禁止するなどの保存施策を実施するだけでなく、湿地の生態系を維持しながら、湿地の有形・無形の資源を持続的に利用・活用する「賢明な利用」（ワイズユース）に基づいております。
条約加盟国は159か国あり、国際的に重要な湿地として登録された湿地は1,886湿地、約1億8,500万ヘクタールを数えています（2010年2月2日現在）。
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コハクチョウの渡りのルート
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日本は釧路湿原を登録湿地として、1980年に条約に加盟し、順次条約湿地を増やしてきました。
現在の日本国内の条約湿地は、1996年3月に条約湿地となった「佐潟」を含め、37湿地、約13万ヘクタールとなっています。
表 日本国内のラムサール条約湿地
| No.
| 条約湿地名
| 所在地
| 面積
(ha)
| 登録年月日
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| 1
| 釧路湿原
| 北海道
| 7,863
| 1980.06.17
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| 2
| 伊豆沼・内沼
| 宮城県
| 559
| 1985.09.13
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| 3
| クッチャロ湖
| 北海道
| 1,607
| 1989.07.06
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| 4
| ウトナイ湖
| 北海道
| 510
| 1991.12.12
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| 5
| 霧多布湿原
| 北海道
| 2,504
| 1993.06.10
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| 6
| 厚岸湖・別寒辺牛湿原
| 北海道
| 5,277
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| 7
| 谷津干潟
| 千葉県
| 40
|
| 8
| 片野鴨池
| 石川県
| 10
|
| 9
| 琵琶湖
| 滋賀県
| 65,984
|
| 10
| 佐潟
| 新潟県
| 76
| 1996.03.23
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| 11
| 漫湖
| 沖縄県
| 58
| 1999.05.15
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| 12
| 宮島沼
| 北海道
| 41
| 2002.11.18
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| 13
| 藤前干潟
| 愛知県
| 323
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| 14
| 雨竜沼湿原
| 北海道
| 624
| 2005.11.08
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| 15
| サロベツ原野
| 北海道
| 2,560
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| 16
| 濤沸湖
| 北海道
| 900
|
| 17
| 阿寒湖
| 北海道
| 1,318
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| 18
| 風蓮湖・春国岱
| 北海道
| 6,139
|
| 19
| 野付半島・野付湾
| 北海道
| 6,053
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| 20
| 仏沼
| 青森県
| 222
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| 21
| 蕪栗沼・周辺水田
| 宮城県
| 423
|
| 22
| 奥日光の湿原
| 栃木県
| 260
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| 23
| 尾瀬
| 福島県・群馬県・新潟県
| 8,711
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| 24
| 三方五湖
| 福井県
| 1,110
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| 25
| 串本沿岸海域
| 和歌山県
| 574
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| 26
| 中海
| 鳥取県・島根県
| 8,043
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| 27
| 宍道湖
| 島根県
| 7,652
|
| 28
| 秋吉台地下水系
| 山口県
| 563
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| 29
| くじゅう坊ガツル・タデ原湿原
| 大分県
| 91
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| 30
| 藺牟田池
| 鹿児島県
| 60
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| 31
| 屋久島永田浜
| 鹿児島県
| 10
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| 32
| 慶良間諸島海域
| 沖縄県
| 353
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| 33
| 名蔵アンパル
| 沖縄県
| 157
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| 34
| 大山上池・下池
| 山形県
| 39
| 2008.10.30
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| 35
| 化女沼
| 宮城県
| 34
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| 36
| 瓢湖
| 新潟県
| 24
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| 37
| 久米島の渓流・湿地
| 沖縄県
| 255
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ラムサール条約登録湿地関係市町村会議は、ラムサール条約湿地の適正な管理に関し、関係市町村間の情報交換及び協力を推進することによって、地域レベルの湿地保全活動を促進することを目的として設立されました。
この会議では、ホームページを閲覧される皆さんに、各条約湿地に関する情報をわかりやすく提供するため、本会に加入する市町村の該当ホームページにおいて、相互リンクを張っています。
また、3年に1回、市長村長会議を開催することが決められており、第6回の会議が新潟市で開催されました。
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