新潟市新潟市の環境ラムサール条約湿地「佐潟」 > 第6回ラムサール条約登録湿地関係市町村長会議(開催概要) ラムサール条約湿地「佐潟」

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■■ 第6回ラムサール条約登録湿地関係市町村長会議(開催概要) ■■


「第6回ラムサール条約登録湿地関係市町村長会議」が
新潟市で開催されました。

     国際的に重要な湿地を有する国内関係自治体が一堂に会する「ラムサール条約登録湿地関係市町村長会議」が平成16年10月21〜22日に新潟市で開催されました。
     同会議は、関係市町村の情報交換や湿地の保全活動に向けた協議を行うことを目的に設立された国内唯一の会議です。
     1986年に釧路市で第1回会議が開催され、今回の新潟市での開催は第6回となりました。
     2日目には関係市町村長が集まり、「国内の登録湿地拡大に向けた現状と課題」の講演会や湿地保全やワイズユースに向けた今後の取組方針を定めた「佐潟宣言」が採択されました。


    ラムサール条約登録湿地関係市町村会議
    佐潟宣言

     我々、ラムサール条約登録湿地関係市町村は、本条約国内登録湿地のひとつである佐潟を有する新潟市に集い、湿地の保全と賢明な利用について認識を高める機会を得た。
     我が国の湿地は、これまで、地域の人々により、生活の糧を得る場として、あるいは調整地や水源として持続的に利用され、その中で、湿地特有の多様な動植物、特に水鳥の生息地としても保護されてきた。
     こうした取組みは、ラムサール条約の基本的精神である「賢明な利用」そのものである。
     しかし、近年の経済発展や都市化の進展に伴い、多くの湿地が干拓などにより開発され、年々減少の一途をたどってきている。
     そこで、我々は、現在残されている湿地が、先人の努力により生みだされた貴重な財産であり、我が国特有の自然分化の証でもあることを認識し、また、湿地の喪失が取り返しのつかないことであると確信して、これらの湿地を将来に渡り維持していくために、以下の点について全力をあげて取り組むことを決意した。

    1. 国内のラムサール登録湿地を健全で恵み豊な湿地として将来の世代に引き継ぐことが出きるよう維持し又は形成する責務を再認識することにより、自然的・社会的な特性に応じた湿地管理のための計画を策定し、実施する。

    2. 湿地と地域の人々とは相互に依存しており、湿地の保全を進めるためには、地域住民の理解と協力が不可欠であることを認識し、先人の知恵に学び、現代の社会情勢にあった賢明な利用を模索し、地域住民が関与・共存する湿地管理を推進する。

    3. これまで湿地が人とのかかわりの中で維持し、保全されてきたことに留意し、人と湿地のふれあいの場の創出や賢明な利用に関する啓発活動、情報発信などを通じて、地域住民や将来を担うこどもたちへの環境教育を積極的に推進する。
     我々は、この会議が世界に唯一のものであることを認識し、これらの取組みの積み重ねを通じて、ラムサール条約の意義や賢明な利用の必要性が広く湿地を取り巻く人々から理解されることを願うとともに、湿地保全に向けた活動の輪が大きなうねりとなって、国内はもとより世界の登録湿地拡大に結びつくことを期待する。

    釧路市長伊東 良孝
    釧路町長菅原 澄
    標茶町長今西 猛
    鶴居村長日野浦 正志
    若柳町長菅原 郁夫
    築館町長千葉 コ穗
    迫町長伊藤 吉衛
    浜頓別町長廣瀬 忠雄
    苫小牧市長櫻井 忠
    浜中町長石本 豊
    厚岸町長若狹 靖
    習志野市長荒木 勇
    加賀市長大幸 甚
    湖北町長丸岡 一至
    草津市長伊庭 嘉兵衞
    新旭町長海東 英和
    能登川町長杉田 久太郎
    大津市長目片 信
    びわ町長橋本 健
    近江八幡市長川端 五兵衞
    那覇市長翁長 雄志
    豊見城市長金城 豊明
    美唄市長桜井 道夫
    名古屋市長松原 武久
    飛島村長久野 時男
    新潟市長篠田 昭

    議案審議の様子 事例報告の様子
    議案審議の様子 事例報告の様子


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