１ 届出が必要な施設
事業活動に伴って、ボイラーや廃棄物焼却炉等を設置する場合は、「大気汚染防止法」あるいは「新潟市生活環境の保全に関する条例」に基づき、新潟市への届出が必要となります。
| 施設名 |
大気汚染防止法 |
新潟市生活環境の
保全等に関する条例 |
ばい煙
発生施設 |
ボイラー |
＜伝熱面積＞
10m2以上
又は
＜燃焼能力＞
液体：50リットル/時以上
ガス：80m3/時以上 |
＜伝熱面積＞
7m2以上10m2未満
（法に該当する施設は除く） |
| 廃棄物焼却炉 |
＜火格子面積＞
2m2以上
又は
＜焼却能力＞
200kg/時以上 |
＜火格子面積＞
1m2以上2m2未満
又は
＜焼却能力＞
100kg/時以上200kg/時未満 |
ガスタービン
ディーゼル機関
（非常用を含む） |
＜燃焼能力＞
液体：50リットル/時以上
ガス：80m3/時以上 |
− |
ガス機関
ガソリン機関
（非常用を含む） |
＜燃焼能力＞
液体：35リットル/時以上
ガス：重油の発熱量を9600kcal/リットルとし、ガスの総発熱量で換算。 |
− |
粉じん
発生施設 |
鉱物又は土石の堆積場 |
＜面 積＞
1,000m2以上 |
− |
コンベア
（ベルト/バケット式） |
＜ベルト幅＞
75cm以上
又は
＜バケット容積＞
0.03m3以上（セメント用等の密閉式は除外） |
− |
◆ばい煙発生施設及び粉じん発生施設については、上表以外にも定められています。
◆ダイオキシン類対策特別措置法及び新潟県条例に該当する場合がありますので、別途確認をお願いします。
ダイオキシンに関する規制のページへ
２ 提出期限と部数
| 種 別 |
大気汚染防止法 |
新潟市生活環境の保全等に関する条例 |
| 設置 |
工事着手予定日の６０日以前
（受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。） |
工事着手予定日の３０日以前
（受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。） |
| 変更（構造/使用/処理法） |
| 使用（既存施設) |
法の適用日から３０日以内 |
条例の適用日から３０日以内 |
| 廃止 |
廃止後３０日以内 |
| 承継 |
承継後３０日以内 |
| 提出部数 |
正本にその写し1通 |
３ 電気・ガス事業法に該当する施設について
電気・ガス事業法に該当する施設はそちらが優先しますので、経済産業省関東東北産業保安監督部 東北支部 （仙台市青葉区本町３−2−23 仙台第2合同庁舎）に提出してください。
４ ばい煙の排出基準
ばい煙発生施設については、その種類や規模に応じて、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出基準が定められています
ばい煙の排出基準のうち，硫黄酸化物に係る
Ｋ値が地域により異なりますのでご注意ください。
| ・旧新潟市（黒埼支所管内を除く）及び旧豊栄市の区域 |
6.0 |
| ・その他（黒埼支所管内を含む）の区域 |
17.5 |
５ ばい煙量等の自主測定義務
大気汚染防止法により排出基準が定められている施設は、その種類や規模に応じてばい煙量等の自主測定をして、その結果を３年間保存しなければなりません。詳しくは環境対策課にお問い合わせください。
●届出様式一覧
