新潟市の耐震支援制度について
新潟市では、地震による建物の倒壊等による人命への被害を軽減するため、木造戸建住宅や分譲マンション等の建物の耐震診断や耐震性の低い建物に対する耐震設計や耐震改修工事等費の一部に対して補助等の支援を行っています。
また、平成23年度から新たに「高齢者のみが居住する世帯」や「障がい者等の居住する世帯」に対して、木造住宅耐震診断士の無料派遣制度や耐震シェルター等の設置及び家具の転倒防止工事の費用の一部を補助する制度を開始しました。
さらに、平成23年12月議会において、補正予算が議決され、制度の補助額の増額や建替え工事に対する補助など大幅な制度の拡充を行いました。（拡充概要はこちら(PDF:120KB)）
これらの制度を利用するためには、事前に市への申請が必要となります。
耐震支援制度の総合パンフレットはこちら(PDF:540KB)。 |
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耐震化の流れ
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現地調査及び図面により木造住宅の現状の地震に対する安全性を評価します。（どのくらい安全性があるのか、どこが弱いのか等）。 |
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耐震診断の結果に基づき、木造住宅の耐震改修計画を立て、耐震改修工事のための設計を行います（どのようにして補強するのか、費用がどれくらいかかるのか等）。 |
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耐震設計に基づいた木造住宅の耐震化のための補強・改修工事を行います。 |
 その他・・・建替えや、耐震シェルターや防災ベッド、家具の転倒防止対策など、地震に対する備えとして様々な対策があります。
耐震支援制度の概要
木造住宅耐震診断士派遣事業
耐震化への第一歩である耐震診断を実施するために、新潟市が耐震診断士を派遣し、現在の住宅の地震に対する安全性を評価します。
木造住宅耐震診断士派遣事業についての詳細はこちら
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 対象建物
個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
自己負担額
| 対象世帯 |
住宅の延べ面積 |
自己負担額 |
| 高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯(※) |
500平方メートル（約151坪）以下 |
無料 |
| 上記以外の世帯 |
280平方メートル（約84坪）以下 |
5,000円 |
| 280平方メートル超〜350平方メートル（約106坪）以下 |
15,000円 |
| 350平方メートル超〜420平方メートル（約127坪）以下 |
25,000円 |
| 420平方メートル超〜500平方メートル（約151坪）以下 |
35,000円 |
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
木造住宅耐震診断補助事業
延べ面積が500平方メートルを超える住宅について、耐震診断の費用の一部を補助します。
木造住宅耐震診断補助事業についての詳細はこちら
申請様式ダウンロード集はこちら
対象建物
個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートルを超えるもの）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
補助額
耐震診断費補助・・・・・・耐震診断費のうち9万円（上限）
木造住宅耐震設計・耐震改修工事等補助事業
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅について、耐震改修工事のための耐震設計やその設計に基づいた耐震補強・改修工事の費用の一部を補助します。
木造住宅耐震設計についての詳細はこちら
申請様式ダウンロード集(耐震設計）はこちら
木造住宅耐震改修工事についての詳細はこちら
申請様式ダウンロード集（改修工事）はこちら
対象建物
新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅
補助額
| 耐震設計費補助 |
耐震設計費の1/2以内
（上限10万円） |
| 耐震改修工事費補助 |
高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯 |
耐震改修工事費の1/2以内
（上限100万円） |
| 上記以外の世帯 |
耐震改修工事費の1/2以内
（上限80万円） |
| 段階的耐震改修工事費補助 |
高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯 |
第1段階耐震改修工事費の1/2以内
（上限55万円） |
第2段階耐震改修工事費の1/2以内
（上限45万円） |
| 上記以外の世帯 |
第1段階耐震改修工事費の1/2以内
（上限45万円） |
第2段階耐震改修工事費の1/2以内
（上限35万円） |
| 耐震改修等促進リフォーム工事費補助 |
耐震改修等促進リフォーム工事費の1/2以内（上限20万円） |
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
木造住宅建替え耐震化工事補助事業
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅について、耐震のための建替え工事の費用の一部を補助します。
木造住宅建替え耐震化工事補助事業についての詳細はこちら
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対象建物・工事
新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった木造戸建住宅の全てを同一敷地で建て替える工事。
補助額
| 建替え耐震化工事費補助 |
建替え耐震化工事費の1/10以内
（上限80万円） |
| 高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯の場合の建替え耐震化工事費補助 |
建替え耐震化工事費の1/10以内
（上限100万円） |
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
耐震シェルター・防災ベッド設置補助事業
地震による家屋の倒壊等から居住者の安心を確保するために、高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯の住宅について、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
耐震シェルター・防災ベッド設置補助事業についての詳細はこちら
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対象建物・世帯
新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、倒壊する可能性がある（上部構造評点が1.0未満）と診断された住宅で、高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯のもの
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
補助額
| 耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用の補助 |
設置する費用の1/2以内
（上限30万円） |
| 耐震改修等促進リフォーム工事費補助 |
耐震改修等促進リフォーム工事費の1/2以内
（上限20万円） |
家具転倒防止工事補助事業
タンス・食器棚等の家具を建物の構造部材等に強固に固定し、地震発生時における家具の転倒を防止するための工事の費用の一部を補助します。
家具転倒防止工事補助事業についての詳細はこちら
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対象世帯
高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
自己負担額・補助額
・新潟市に登録した施工事業者に依頼した場合
自己負担額は家具1ヶ所あたり1,000円（上限3ヶ所）
・上記以外の任意の施工業者に依頼した場合
補助額は家具転倒防止工事の施工費（材料費は除く。）に対して
1ヶ所：4,000円、2ヶ所：5,000円、3ヶ所：7,000円（上限）
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