耐震診断の結果に基づき、木造戸建て住宅の建替え工事を実施するにあたり、費用の一部を助成します。
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対象住宅・工事の条件
□ 新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅の全てを建て替えるもの
□ 既存住宅と同一敷地で申請者が居住する戸建住宅を建て替えるもの
□ 建替え耐震化工事が当該年度の12月末までに完了予定であること
□ 申請者が市税を完納していること
□ 申請者と所有者が異なる場合、申請者が所有者の2親等以内の親族であること
補助金の額及び率
| 区分 |
補助金の額 |
| 建替え耐震化工事 |
高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯※ |
建替え耐震化工事に要する費用の1/10以内、かつ100万円を限度 |
| 上記以外の世帯 |
建替え耐震化工事に要する費用の1/10以内、かつ80万円を限度 |
※高齢者 ：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Ａの交付を受けた者
建替え耐震化工事について
建替え耐震化工事の補助対象となる工事は、下記表左欄のような工事が対象となります。
下表右欄のような工事は補助対象外となりますのでご注意ください。
| ○補助対象となる工事等の例 |
×補助対象とならない工事等の例 |
| 既存住宅(耐震診断により倒壊の可能性があると診断された部分の全て）の除却工事（住居部分に限る。） |
土地の購入費用 |
| 新しい戸建住宅の建替え工事（住居部分に限る。） |
工事中の引越し代・仮住まいの賃借料・工事費 |
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家具（造り付け家具は除く。）やカーテン・ブラインド、家電（エアコンを含む。）、照明器具等の備品の購入費用 |
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市の他の補助制度の対象となる工事（太陽光発電、省エネ、下水道接続等） |
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併用住宅の住宅以外の部分（店舗部分・事務所部分等）の工事 |
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外構・植栽工事、居住の用に供さない建物（倉庫・車庫等）の工事 |
申込み期間
平成24年2月13日〜平成24年10月末日
注意）予算に限りがありますので、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。
建替え耐震化工事の手続きの流れ
申請手続きの必要書類
補助金交付申請
| （1） |
建替え耐震化工事補助金交付申請書 |
| （2） |
設計図書（案内図、配置図、（工事前・後）、各階平面図（工事前・後）、立面図（2面以上）、断面図、求積図（工事前・後）） |
| （3） |
所有者の同意書（住宅の所有者と申請者が異なる場合。申請者は所有者の2親等以内の親族である必要があります。） |
| （4） |
建替え耐震化工事に要する費用の見積書の写し（補助対象内外を明記） |
| （5） |
建築基準法の規定による「確認済証」の写し（耐震診断結果通知日以降に確認の申請をしたものに限る。） |
| （6） |
高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯の木造住宅の場合 |
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・ |
高齢者・障がい者等が居住していることが分かる書類（次のいずれかの書類） |
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ア |
世帯全員分の住民票の写し |
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イ |
介護保険被保険者証の写し（要介護認定・要支援認定） |
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ウ |
身体障害者手帳の写し（1級・2級） |
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エ |
療育手帳Aの写し |
| （7） |
6ヶ月以内に発行された「納税証明書（制度融資用）」（各区役所の税務課等で発行します） |
補助事業実績報告
| （1） |
建替え耐震改修工事補助事業実績報告書 |
| （2） |
収支計算書 |
| （3） |
建替え耐震化工事に基づいた竣工設計図面 |
| （4） |
工事写真（着手前・工事中・工事後） |
| （5） |
建築基準法の規定による「検査済証」の写し |
| （6） |
建替え耐震化工事に要した費用の清算書の写し |
| （7） |
建替え耐震化工事に要した費用の領収書 |
様式のダウンロード
「新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度」に係る様式は、様式ダウンロード集よりダウンロードしてご利用ください。
 様式ダウンロード集はこちら
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