公益通報総合相談窓口
公益通報者保護法が平成18年4月1日から施行されました。
この法律は、働いている市民の方が、労務提供先で、犯罪行為や法令違反行為事実があった場合に、その事業者などに対し、新潟市が勧告、命令など処分の権限を有するとき、その権限を有する新潟市の行政機関か、または広聴課にその旨を通報することができます。また、通報者は解雇など不利益処分から保護されています。
さらに詳しくお知りになりたい方は・・・
内閣府：公益通報者保護制度ウェブサイト（外部リンク）
新潟市に通報するためには
新潟市に通報するためには、以下の要件が必要です。
| （1） |
労働者であること（派遣労働者、アルバイト、パートなど含む。） |
| （2） |
不正な目的の通報でないこと。 |
| （3） |
犯罪行為事実、又は法令違反事実であること。 |
| （4） |
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている証拠資料などがあること。 |
公益通報相談書（様式第1号）・公益通報書（様式第2号）
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