５）マニフェストについて
（受付日：平成20年4月14日 年齢：20代）
◇◇提案◇◇
篠田市長の職員向け通信の中で，今年度，行政マニフェストを作成するとのことですが，それに関して確認しておきたいことがあります。
一昨年に行われた市長選挙では，公選法で定める選挙運動期間以前にホームページ等で公表され，事前活動違反が疑わしい「政令市新潟マニフェスト」を掲げて当選されましたが，その作成にあたっては，政治活動が禁止されている一般職員の手により作成されたとの噂があります。
また，一候補者のマニフェストたる「政令市新潟マニフェスト」が，選挙運動期間以前に市役所内で配布されていたとの噂もあります。
コンプライアンスの記載の詳しさから察すると，市職員の関与なしでは作成されえないようにも感じます。
◇◇回答◇◇
本市では，平成１７年の広域合併にあわせ，「新・新潟市合併マニフェスト」を作成しました。これは，この合併が１４市町村による大規模なものであり，政令市の実現を目指すものであったことから，合併後の新市の姿と目指すべき政令市の理念を明示し，政令市移行までの２年間で取り組む施策や事業などを行政から市民の皆様へのお約束としてお示しし，取り組んでいくことが必要と考えたからです。このように，「新・新潟市合併マニフェスト」は行政から市民の皆様へのお約束を示すものである「行政マニフェスト」と位置づけ，私が行政の責任者である市長の仕事として市の職員と共に作りあげたものです。
「政令市新潟マニフェスト」は一般的にいわれる「選挙マニフェスト」で，政策の数値目標や期限などを盛り込んだ具代的な政策公約であり，平成１８年秋の市長選挙に私の後援団体が作成したものです。これは，私がそれまでに，市民の皆様との多様な対話の中で伺った市民ニーズなどを土台として練り上げ作成したもので，市職員の関与はありません。
なお，流れの速い社会情勢の変化に対応するため，年内には，平成２２年度までの「行政マニフェスト」を市職員とともに作成し，お示しする予定です。
これまでにいただいた様々なご意見も活かしながら，衆知を集めたマニフェストを作成し，政令市を早期に充実させていきたいと考えています。
（回答：平成20年5月14日）
担当課：秘書課
