8.その他 


31)選挙マニフェストについて

(受付日:平成20年7月22日 年齢:40代)

◇◇提案◇◇

新聞で,新潟青年会議所が市長の選挙マニフェストの評価を実施するという記事がありました。
 市HP「市長への手紙」には,以前にも「マニフェストについて」とする提案があり,その回答によると,「政令市新潟マニフェスト」は「選挙マニフェスト」であり,あくまで市長の後援会が作成されたとのことです。
 しかし,最近「選挙マニフェストの進捗状況のチェックのために市職員が多くの時間を費やしている」「市の計画よりも,選挙マニフェストを気にしている課長が多い」「選挙マニフェストが普通に市役所内においてある」などの噂を聞きました。
 マニフェストを掲げて当選された市長ですが,政治団体の選挙公約に対し,行政が関与しすぎているのではとの疑問もあります。政治団体が作成されたのであれば,その進捗チェックも行政ではなく政治団体等が行えばよく,これらについてもあくまで噂で「一切ない」のか,当選したのだから選挙マニフェストの進捗チェックは,市職員が行うのが「当然」なのか,教えて下さい。
 現在,市HP「ようこそ市長室へ」の選挙マニフェスト掲載は,後援会へのリンクにとどまっているようですが,当選直後は直接掲載されていたと記憶しています。この変更は,市が選挙マニフェストに一定の距離を置こうとしているようにも思えます。
 この件について興味を持っている方が多くおります。

 

◇◇回答◇◇

「政令市新潟マニフェスト」は一般的にいわれる「選挙マニフェスト」であり,政策の数値目標や期限などを盛り込んだ具体的な政策公約として,平成18年秋の市長選挙の際に私の後援団体が作成したものです。「選挙マニフェスト」の性格上,作成にあたって市職員の関与はありません。「政令市新潟マニフェスト」でお示しした政策公約は,私が2期目の市長職に就いた際に,当時検討していた「新・新潟市総合計画」に反映させました。職員には,この総合計画の進行管理を行うことを指示しています。
 また,市ホームページ「ようこそ市長室へ」における「政令市新潟マニフェスト」の掲載方法は当初から変更しておりません。

(回答:平成20年8月13日)

 

担当課:秘書課


戻る