新潟市 - 総合情報誌 : 食と花のブランド化戦略食料自給率向上に向けた挑戦

トップページへ戻る　新潟市総合情報誌:日本海政令市『新潟』NIIGATA CITY

米の需要拡大のため米粉を小麦粉の代替に

　平成2年（1990年）、新潟県食品研究所（現・新潟県農業総合研究所食品研究センター）が、うるち米の微粉化技術の開発に成功した。従来から和菓子に使われてきた米の粉とは異なり、粒子が細かく、米粉を小麦粉の代替品にできる画期的な技術だ。当時、食に関するコンサルタント業に携わっていた高橋さんは、米粉をパン、菓子や麺に利用する研究プロジェクトをスタートさせ、平成8年（1996年）には、米生産農家を始め、食品関連業者・団体等をメンバーに、同協議会の前身である「米ワールド21」を立ち上げた。
　高橋さんは「日本で自給できる食料は米。しかし戦後、小麦粉食が広がった。でも小麦粉を米粉で代替できれば、米の需要は一気に拡大するはず」と、その背景を話す。
　平成10年（1998年）には、新潟県黒川村（現胎内市）が国と県の補助を受け、米粉製造専用工場を設置、第三セクターの新潟製粉株式会社で運営する。また、学校給食に米粉パンを導入するため、制度変更を食糧庁に要請。平成18年（2006年）からは、大手ファミリーレストランで米粉パンが提供されるようになり、「安定感ある商品として歩み始めたことの象徴だった」と高橋さんは振り返る。

「新潟の農家も減反を迫られてきたが、やはりみんな米を作りたいし、おいしく食べてもらいたいと思っている」と話す高橋さん。

米粉の普及の実現で食料安全保障を目指す

　今日では、小麦粉価格の高騰が追い風となり、国を挙げての米粉消費拡大への動きが始まっている。しかし、全面的にパンや麺、洋菓子などに米粉利用が本格化すれば、最低でも年間100万トンの供給態勢が必要となる。そこで急務なのが米粉専用の製粉工場の設置。さらに米粉用の多収穫米の栽培も求められてくる。これらの課題についても、プロジェクトが始動し、高橋さんはコーディネート役として全国を奔走している。
　「米粉は新規需要米として、生産調整の項目にも認定されました。米は反収も多く連作ができ、日本に一番合う農作物。水田はダム機能も持っています。美しい環境を引き継ぐためにも、米を作ることが大切なんです」。高橋さんはさらに力を込めて語る。「米粉普及の目的は、日本の食料自給率を上げること。そして食料安全保障の確立です」。
　この秋、「国内産米粉促進ネットワーク」をNPO法人で立ち上げるため、高橋さんはさらに精力的な活動を続けている。

米粉は日本の、そして世界の食料安全を担うことができる存在。今後、食料危機にも大きく貢献することになるだろう。

新潟市にあるNPO法人「スイーツコンソーシアム新潟」が運営するサイトでは、新潟産コシヒカリの微細米粉を使用した米スイーツを販売。この取り組みは新潟市シティプロモーション事業に認定されている。昨年新潟市で開催された「食と花の国際見本市」にも出展。
スイーツコンソーシアム新潟URL http://kom-sweets.jp/

In response to the steep rise in wheat prices, rice powder made of non-glutinous rice is gaining popularity as a wheat substitute. Sen-ichiro Takahashi, Executive Director of Niigata City’s co-op Rice World 21 Promotion Council, has been actively involved for the past 14 years with other members of the council, in the development and promotion of bread and pasta made of rice powder. “Rice powder will play an important role in improving Japan’s food self-sufficiency and establishing the safety assurance of food,” Mr. Takahashi commented.

｜　1　｜　2　｜　3　｜　4　｜

ページトップへ↑

トップページへ戻る