自治会・町内会とは？

　自治会・町内会は、日常生活でのさまざまな問題について近所の皆様で共に考え解決し、よりよい地域社会をつくっていくため任意組織です。私たち市民ひとりひとりに、もっとも身近な住民組織とも言えます。

　地域コミュニティ協議会（コミ協）を構成する主要団体の一つで、地域や組織、来歴によって差異はありますが、概ね以下のような特徴・活動があります。

　大まかに言えば、自治会等とコミ協は

• より日常生活に密着し、より身近な課題に精通する自治会等
• より広域的で各団体の自主性を尊重しつつ、団体間相互の補完や地域の横のつながりを重視するコミ協

というように役割を分担し、それぞれの得意な分野・範囲で地域活動を行っています。

　なお、コミ協についての詳細は、このページ下部の「関連リンク」から「地域コミュニティ協議会」をご参照ください。

自治会・町内会活動に対する補助制度等

　新潟市では、地域や市民の皆さまとの協働により地域のまちづくりを進めるため、自治会・町内会に行政連絡事務等を委託し行政の円滑な運営を図るとともに、防犯灯や集会所に対する補助制度などにより自治会・町内会活動を支援しています。
　各制度についての詳細は、以下のリンク先をご覧ください。また、ここに挙げた以外にも、新潟市では地域課題の解決に役立つ補助・助成制度を用意していますので、各区役所にお問い合わせください。

• 自治会等事務委託
• 防犯灯設置補助
• 防犯灯電気料補助
• 集会所建設費補助
• 集会施設借上補助（建物借上補助、用地借上補助）
• 集会所用地取得資金利子補給
• 地域活動等傷害見舞金

自治会・町内会の法人化（認可地縁団体）について

　自治会・町内会（「地縁団体」といいます。）が保有する不動産等の財産について、不動産登記など団体名義での登録を行うことができるよう、地縁団体を法人化することができます。法人格は、自治会等の申請を受けて市長が認可・告示することで付与されます。法人格を得た地縁団体を、「認可地縁団体」と通称することがあります。 　　　

　認可地縁団体は、自治会等の名義で財産を所有することができます。ただし、名称、区域、事務所、代表者の氏名及び住所等の告示事項に変更があった場合はすみやかな届出が必要になるなど、手続きも増大します。 また、認可地縁団体になっても自治会等としての基本的な性格は変わらず、行政の指揮・監督・命令下におかれるわけではありません。

　自治会等の法人化については、以下の窓口でご相談や申請等を受け付けていますので、詳しくはお問い合わせください。

自治会・町内会に係る窓口

　ご相談の内容によっては、他の部署をご紹介する場合があります。