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たばこの煙から子どもを守りましょう!

1.受動喫煙を知っていますか?

 健康増進法25条において、 「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められています。

なぜ,健康増進法に受動喫煙の防止が明記されたのでしょう・・・

全流煙と副流煙に含まれる有害物質
(アメリカ保険教育福祉省、1975)
(c)厚生労働科学 中村班2002
全流煙と副流煙に含まれる有害物質
  • たばこの煙は、喫煙により吸い口から直接吸い込まれる「主流煙」と、火のついた部分から立ち上る「副流煙」に分けられる。
  • 空気を汚染するたばこの煙は、主流煙と副流煙、さらに喫煙者が吐き出す「呼出煙」が混じりあった煙からなり、「環境タバコ煙」と呼ばれている。
  • 主流煙の場合は、煙はフィルターを通ることにより有害物質の一部が取り除かれるが、副流煙はフィルターを通らない。
    そのこともあり、多くの有害物質は、主流煙に比べて副流煙の方に約2倍から4倍以上多く含まれている。
  • タバコの煙は空気で薄まりはするが、喫煙者と一緒にいるだけで、周りにいる非喫煙者は少量のタバコを自分で吸ったのと同じような状態になってしまう。このことを「受動喫煙」という。
厚生労働省「禁煙支援マニュアル」

子どもは,有害物質への感受性が大きいため,短時間・少量の暴露でも悪影響が出やすい。

受動喫煙による健康被害
  確実なもの 可能性のあるもの
成人 肺がん、虚血性心疾患、副鼻腔がん 子宮頸がん、気管支喘息の悪化、呼吸機能低下
子供 呼吸器感染症呼吸機能の低下 (肺炎や気管支炎など)、気管支喘息の発病と悪化、中耳炎、慢性呼吸器症状、乳幼児突然死症候群 呼吸機能の低下
胎児
(妊婦本人の喫煙)
低体重出生、早産、周産期死亡、妊娠・分娩合併症、乳幼児突然死症候群 自然流産、先天異常、出生時の認識や行動の障害、小児がん
胎児
(妊婦意外の周囲の喫煙)
低体重出生 自然流産
(喫煙と健康3版、保健同人社、2002をもとに作成、一部改変)
(c)厚生労働科学 中村班2002
受動喫煙による健康影響
  • 受動喫煙により確実にリスクが上昇することが認められた代表的な疾患は、肺がんと虚血性心疾患である。
  • 子どもへの受動喫煙の影響としては、肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症、気管支喘息の発病と悪化、咳など の慢性呼吸器症状および中耳炎がある。また、出生後の受動喫煙は乳幼児突然死症候群のリスクを高める。
  • 妊婦本人が喫煙した場合の胎児への影響としては、低体重出生をはじめ、早産、周産期死亡、妊娠・分娩合併症 (早期胎盤剥離や前置胎盤など)がある。また、妊娠中の喫煙は乳幼児突然死症候群のリスクを高める。
  • 妊婦本人が喫煙しなくても、夫などによる妊婦への受動喫煙により低体重出生のリスクが高まる。

厚生労働省「禁煙支援マニュアル」より

乳幼児突然死症候群とたばこ

両親の喫煙と乳幼児突然死症候群(SIDS)

( 厚生省心身障害研究、1998)
(c)厚生労働科学 中村班2002
両親の喫煙と乳幼児突然死症候群(SIDS)
  • 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、乳幼児に何の前触れもなく、既往歴もないまま突然の死をもたらす病気である。
  • SIDSの主要な危険因子として、うつぶせ寝や人工栄養による哺育のほか、妊娠中から出産後の家族喫煙が知られている。
  • 旧厚生省の研究によると、両親がともに吸わない場合に比べ、親の一人が吸うとSIDSのリスクは1.6倍、両親が吸うと4.7倍高まる。
  • そのほか、親がタバコを吸うと子どもの呼吸器系の感染症をはじめ、タバコによるやけどや誤飲事故などが起こりやすくなる。
厚生労働省「禁煙支援マニュアル」より

2. 環境づくりへの2つの取り組み

◆ 新潟市内の市立小中学校・ほとんどの市立保育園が敷地内禁煙になっています。
◆ 分煙から禁煙へ(設備投資のいらない対策、かつ完全な対策です。)

※ 飲食店のご経営の皆さまへ

Q.

禁煙・分煙宣言施設と健康づくり支援店とはどこが違うのですか?

A.

禁煙・分煙宣言施設は、完全な禁煙・喫煙室設置による空間分煙を求めているのに対し、 健康づくり支援店では、何らかのたばこ対策をしていれば健康づくり支援店として指定することができます。 まずは、たばこ対策の一歩を進める上で、健康づくり支援店への指定をお勧めします。

受動喫煙の帽子

Q.

お店へのメリットはありますか?

A.

ホームページで公開します。多くの方が受動喫煙の防止対策について賛成しています。(右円グラフ参照)
また、利用客に対する 受動喫煙の配慮もできる他、飲食店従業員(特に未成年者)への健康配慮も可能になります。

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