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〜農家と歩む農業委員会事務局〜

 　農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に貢献するため、農業委員会に関する法律及び地方自治法の規定に基づき、一定以上の農地面積のある市町村に必ず置かなければならない機関です。
   農業委員会事務局では、農地法に基づく許可申請・届出、農業経営基盤強化促進法による利用権設定、農業者年金、農地・農業経営等の各種証明発行などの業務を行っております。

新潟市には6つの農業委員会がございます。

  平成19年4月1日に新潟市は本州日本海側初の政令指定都市となりましたが、農業委員会は政令指定都市移行に伴い設置された区の区域を単位に平成19年2月4日（日）に再編し、新たに設置されました。
  農業委員会の事務局所在地、所管区域などは下表のとおりとなります。

　会議開催のお知らせ ・・・・・・・ 毎月の総会等の日程はこちらです。

　農業委員会総会議事録　・・・・平成21年10月以降に開催された総会等の議事録がご覧になれます。

　農業委員の紹介　・・・・・・・・・・ 新潟市6農業委員会の農業委員をご紹介します。
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　業務内容・各種手続き等

　農地法関係の申請について
　○農地法に基づく許可申請・届出等（農地の売買、貸し借り、転用、相続等による農地の取得等）はこちらです。

　農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借り等について
　○農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借り、売買、交換等はこちらです。

　各種証明用申請書
　○各種証明用の申請書様式と代理権通知書（委任状）の様式はこちらです。

　農地移動適正化あっせん事業
　○農業委員会が農業振興地域内の農用地等をあっせんし、経営規模の拡大や農用地等の集団化のための権利移動を行なう事業です。

　新農業者年金について

　新潟市農地買入協議（農林公社の買入）制度
　○農業委員会が認定農業者への利用集積を図るために農林公社の買入が必要であると認めた場合、市長が農林公社との買入協議を行なう制度です。


詳しい内容は各地域の農業委員会事務局にお問い合わせください。

　★新潟市が「申請・届出の総合窓口」を開設しました。（平成20年10月1日から）
　　こちらをクリックしてください。検索ページへのリンクです。
　　                    ＜申請・届出の総合窓口・手続き検索ページへ＞

　　ページ移動後、キーワード「農業委員会」を入力し、「検索」をクリックしてください。
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農業委員会の目標及び活動計画等について

平成23年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成24年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の市民意見募集（パブリックコメント）
　新潟市6農業委員会（北区、中央、秋葉区、南区、西区、西蒲区）が行う法令事務等に関する点検と平成23年度に策定した目標・活動実績に対する評価を行ったもの及び農業の現状における担い手不足や耕作放棄地等の課題に対する平成24年度の目標と活動計画を策定するにあたり、皆さんのご意見をお聞かせください。（ご意見の募集期間は平成24年5月7日（月）〜平成24年6月5日（火）までです。）

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　農業委員会関係補助金について

　　○平成19年度における補助金の評価

    新潟市農業経営改善協議会運営費補助金 (pdf84.1KB)

    新潟市農業者年金受給者友の会運営費補助金 (pdf80.1KB)

    新潟市地域農業システム確立農地集積事業助成金 (pdf76.7KB)

　　○平成20年度における補助金の評価
    新潟市農業者年金受給者団体運営費補助金 (pdf13.1KB)

　　○平成20年度における補助金取扱基準

 　 　新潟市農地集積加速化促進事業助成金

 　 ○平成21年度における補助金取扱基準
　 　 新潟市「目指せ経営体」農地集積加速化促進事業助成金
　 　 新潟市耕作放棄地解消推進事業助成金
 
　 ○平成22年度における補助金取扱基準
　　　新潟市耕作放棄地解消推進事業助成金

　 ○平成23年度における補助金取扱基準
　　　新潟市耕作放棄地解消推進事業助成金

　　　新潟市全体の平成23年度補助金一覧のページ（財務課）へ

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