新潟市ホーム＞観光・産業＞農業委員会＞農地法関係の申請について
☆手続きに関しては、事前に農業委員会事務局へご確認ください。
農地法関係申請・届出日程表
〇農地法関係の申請・届出の日程は6農業委員会とも共通です。
標準処理期間の設定について(pdf18KB)
農地法第3条許可申請
○農地の貸し借りや売買など（権利の設定・移転）をしようとするときに必要な許可を受けるための手続きです。
3条許可のポイント(pdf14KB)
下限面積について
北区農業委員会（所管区域・北区）(pdf13KB)
中央農業委員会（所管区域・中央区、東区、江南区）(pdf16KB)
秋葉区農業委員会（所管区域・秋葉区）(pdf16KB)
南区農業委員会（所管区域・南区）(pdf16KB)
西区農業委員会（所管区域・西区）(pdf16KB)
西蒲区農業委員会（所管区域・西蒲区）(pdf16KB)
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農地法第4条許可申請（4ha以下）
○自分の農地（市街化調整区域内の農地）を自分が農地以外にするときに必要な許可を受けるための手続きです。
農地法第5条許可申請（4ha以下）
○他人の農地（市街化調整区域内の農地）を買ったり借りたりして農地を農地以外にするときに必要な許可を受けるための手続きです。
事業計画変更承認申請
○過去に農地法第4条、第5条の許可を取得したが、何らかの理由により許可目的の達成が困難になり、転用許可書に記載された転用計画を変更したいときに必要な手続きです。
農地法第4条届出
○自分の農地（市街化区域内）を自分が農地以外にするときに必要な手続きです。
農地法第5条届出
○他人の農地（市街化区域内）を買ったり借りたりして農地を農地以外にするときに必要な手続きです。
贈与税の納税猶予に関する適格者証明願
○農地の贈与税について、租税特別措置法に定める納税猶予の特例を受けるための手続きを税務署でしようとするときに必要な手続きです。
相続税の納税猶予に関する適格者証明願
○農地の相続税について、租税特別措置法に定める納税猶予の特例を受けるための手続きを税務署でしようとするときに必要な手続きです。
引き続き農業経営を行っている旨の証明願
○贈与税・相続税の納税猶予を受けている方が税務署から通知を受けて、3年ごとに税務署へ提出するための手続きを税務署でしようとするときに必要な手続きです。
農地法第3条第1項の規定による許可を要する農地の買受適格証明願
○耕作を目的として農地の競売、公売への参加手続きを裁判所や税務署でしようとするときに必要な手続きです。
農地法第5条第1項第3号の規定による届出を要する農地の買受適格証明願
○市街化区域の転用を目的として農地の競売、公売への参加手続きを裁判所や税務署でしようとするときに必要な手続きです。
農地法第5条の規定による許可を要する農地の買受適格証明願（2ha以下）
○市街化調整区域内の転用を目的として農地の競売、公売への参加手続きを裁判所や税務署でしようとするときに必要な手続きです。
農地法第18条第6項の規定による通知
○農地の賃借関係を合意解約したときに必要な手続きです。
農地法第3条の3第1項の規定による届出
○相続（遺産分割および包括遺贈を含む）、法人の合併・分割、時効等により農地を取得したときに必要な手続きです。
許可書・受理通知書の写しであることの証明願
○地目変更登記申請等、許可書・受理通知書の写しであることの証明書が必要なとき
農地転用事実確認願
○市街化調整区域の転用許可済の土地について、法務局で地目の変更をしようとするときに必要な手続きです。
農地法の適用を受けない事実確認願
○農地法の適用を受けない土地について、法務局で地目の変更をしようとするときに必要な手続きです。
詳しい内容は各地域の農業委員会事務局、又は農業委員にお問い合わせください。