開発事業等に伴う法的手続について（埋蔵文化財）

最終更新日：平成23年8月5日

新潟市における埋蔵文化財に係る開発事業の取り扱いについて

　下のフロー図やチラシを参照のうえ、できるだけ早い段階で当課への照会・協議をお願いします。

• フロー図1（一般的な流れ、PDF 140KB）
• フロー図2（開発行為との関連、PDF 83KB）
• チラシ（埋蔵文化財包蔵地取扱いについて解説、PDF 101KB）

　以下、一般的な流れについてご説明します。

開発事業予定地が遺跡及び隣接地に該当するかどうか

　開発事業の計画にあたって、事業予定地が周知の埋蔵文化財包蔵地＝遺跡に該当しているかお問い合わせください。歴史文化課の専門職員が遺跡地図で確認いたします。詳細については歴史文化課埋蔵文化財係までどうぞ。
　照会の際は、下の用紙をご利用ください。

• 照会用紙ダウンロード
  　計画の立案段階や不動産鑑定、また建築確認申請事前調査報告書の作成用など、簡易な照会にお使いください。
  　ファックスでの照会にも対応しております。
  　照会地の位置・範囲を示す住宅地図程度の縮尺の図面を添付してください。
  　
  • 照会用紙（PDF 59KB）
  • 照会用紙（EXCEL 22KB）

• 照会文様式ダウンロード
  　計画が具体化している場合、こちらをお使いください。
  　遺跡の有無や取扱い方針について調査・検討のうえ、文書で回答いたします。
  　必要な添付書類は様式中に記載されています。
  　
  • 照会文様式（PDF 60KB）
  • 照会文様式（WORD 36KB）

　確認の結果、以下の場合が想定されます。
　

　　事業予定地が遺跡に該当する場合

遺跡に該当しない場合

　事業予定地が遺跡に該当しない場合、文化財保護法上の手続は必要ありません。
　ただし、地中に埋もれているという性質上、未だ発見されていない遺跡も多く、工事の最中に新しく不時発見される可能性があります。その場合は届出・通知（文化財保護法第96条・第97条）をしていただく必要がありますので、すみやかに歴史文化課埋蔵文化財係までご連絡ください。

• 提出部数
  • 届出…1部（添付書類含む）
  • 通知…2部（添付書類含む）＋送付依頼文1部
• 遺跡発見に係る届出・通知の様式について
  • 届出・通知本体（届出は民間事業、通知は公共事業）
    • 文化財保護法第96条の遺跡発見届出文様式（PDF 107KB）
    • 文化財保護法第97条の遺跡発見通知文様式（PDF 107KB）
    • 文化財保護法第96条の遺跡発見届出文様式（WORD 44KB）
    • 文化財保護法第97条の遺跡発見通知文様式（WORD 43KB）
  • 通知に添付する送付依頼文（1部作成）
    • 通知文の送付依頼様式（PDF 37KB）
    • 通知文の送付依頼様式（WORD 25KB）

　また、こうした不時発見により、貴重な文化財である遺跡が破壊され、土木工事も遅れるなどの事態が生じます。これを防ぐためには、事前に試掘調査が必要です。事業予定地における試掘調査の要否については、歴史文化課にご照会ください（詳しくはこちら）。

試掘調査・確認調査について

　小規模な発掘を行い、遺跡の有無を調べたり（試掘調査）、遺跡の広がりや内容を把握（確認調査）します。
　試掘調査・確認調査の経費は、原則として市が負担します。
　試掘調査・確認調査の結果によって、以後の取扱いが変わってきます。

1. 開発事業が遺跡に影響を与えない（または影響が軽微な）場合
   
   慎重工事または工事立会い（市の埋蔵文化財専門職員が工事に立ち会う）となります。
   　
2. 開発事業が遺跡に影響を与える場合
   
   　開発事業により遺跡の破壊が避けられない場合など、新潟県教育委員会より発掘調査（試掘調査・確認調査に対して、本調査と呼ぶこともあります）の指示が出されます。これは失われる遺跡の記録作成を目的とするものです。

　試掘・確認調査にあたっては、以下の様式により調査依頼書を作成のうえご提出ください（提出部数1部）。

• 埋蔵文化財の事前調査（試掘・確認調査）依頼書様式
  • 埋蔵文化財の事前調査（試掘・確認調査）依頼書様式（PDF 49KB）
  • 埋蔵文化財の事前調査（試掘・確認調査）依頼書様式（WORD 25KB）
• 事前調査依頼書に添付する土地所有者の承諾書様式
  • 事前調査依頼書に添付する土地所有者の承諾書様式（PDF 42KB）
  • 事前調査依頼書に添付する土地所有者の承諾書様式（WORD 25KB）

発掘調査（本調査）

　新潟市教育委員会が調査主体となって発掘を行い、遺跡の状況を詳細に調査・記録します。現地調査終了後は出土品や記録類の整理作業を行い、発掘調査報告書を刊行します。
　発掘調査（本調査）の経費は、事業者にご負担いただきます。経費には、発掘調査のうち発掘調査報告書刊行に至る全ての費用を含みます。