ふるさと雇用再生特別基金事業の公募について
- 概 要 〔第3次〕
- 地域の発展、継続的な雇用の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業に関する企画・提案を広く民間企業等から募集しています。
募集後は、市の選定委員会において事業を選定し、さらに県の事業採択を受けた場合、市と委託契約を締結し、事業を開始していただきます。その際には、新規に失業者を雇用していただきます。
なお、委託事業の開始は、平成22年7月頃を予定しております。
- 地域の発展、継続的な雇用の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業に関する企画・提案を広く民間企業等から募集しています。
- 募集期間
- 平成22年4月5日（月）から30日（金）まで 募集を終了しました
- 事業の分野
- 募集事業は、次の10分野に該当する事業とします。
- (1) 介護・福祉
- (2) 子育て
- (3) 医療
- (4) 産業振興
- (5) 情報通信
- (6) 観光
- (7) 環境
- (8) 農林漁業
- (9) 治安・防災
- (10) 教育・文化
- 事業の要件
- (1) 市内にニーズがあり、かつ、今後の地域の発展及び市内における継続的な雇用が期待される事業であること。
- などの6要件をすべて満たすものです。
- 募集要項の配布
- 平成22年4月5日（月）から30日（金）まで雇用対策課で配布します。
また、こちらからもダウンロードできます。 各種ダウンロード 募集要項 
PDF形式（32KB）様式 様式1 PDF形式（10KB）
WORD形式（29KB）様式2 PDF形式（12KB）WORD形式（41KB）様式2（記載例） PDF形式（16KB）様式3 PDF形式（9KB）WORD形式（34KB）様式3（記載例） PDF形式（15KB）様式4 PDF形式（10KB）WORD形式（26KB）様式5 PDF形式（11KB）WORD形式（30KB）様式6 PDF形式（8KB）WORD形式（25KB）市QA PDF形式（37KB）対象分野及び事業例 PDF形式（16KB）事業例（分野別・H21） PDF形式（118KB）県ふるさと要領 PDF形式（17KB）県一時金支給チラシ PDF形式（14KB）
PDF形式のファイルをご覧になるには「AcrobatReader」が必要です。- なお、応募に関する質問回答をこちらに掲載しています。
- 平成22年4月5日（月）から30日（金）まで雇用対策課で配布します。
- 応募書類の提出先
- 平成22年4月30日（金）までに雇用対策課へ提出してください。 募集を終了しました
- 参考リンク
- 内閣府ホームページの雇用対策事業例
http://www5.cao.go.jp/keizai2/syakai/mokuji.html - 新潟県ホームページの緊急雇用対策基金事業の実施状況
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1238097680880.html - ふるさと基金事業全国事業例（厚生労働省ホームページ「雇用創出の基金による事業」）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/index.html
- 内閣府ホームページの雇用対策事業例
| お問い合わせ先 |
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| 新潟市 雇用対策課 電話 025-226-1642 E-mail koyo@city.niigata.lg.jp |
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