ホテルや旅館等を営業するには、旅館業法に基づく営業許可を受けなければなりません。
（旅館業法に基づく旅館業にはホテル営業や旅館営業の他に簡易宿所営業や下宿営業があります。）
　　注）簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数の人で共有する構造及び設備を主とする施設を設けて営業を行うものです。下宿も営業の形態によっては、旅館業法に基づく下宿営業の許可が必要となります

　また、新潟市には、「新潟市ラブホテル建築等規制条例」があります。これは、ホテルや旅館等を新築する場合や増改築（大規模でない修繕又は模様替えを含む）を行う場合は、建築基準法に基づく建築確認申請の前に届出を行ってもらう制度です。この条例に基づき「新潟市ラブホテル建築等審議会」が設置されています。

〜ホテルや旅館をオープンするまでの流れ（以下はモデルケースです）〜

	新潟市ラブホテル建築等規制条例（以下「ラブ条例」という）の説明を行い、同条例に基づく届出の用紙をお渡しします。また、旅館業法等の構造設備の基準の説明も行います。
	ラブ条例に基づく届出です。ラブホテルに該当しない場合は受理通知書が交付されます。
建築確認申請等の手続きをし、建築します。（都市計画法に基づく開発行為の許可申請が必要な場合もあります）
	営業許可申請の方法について説明し、申請書をお渡しします。
	ラブ条例に基づく届出です。
	以下の書類等が必要です。 ・営業許可申請書 添付書類 1． 営業施設の所在地を中心とする半径100メートル以内の見取り図 2． 営業施設の各階ごとの平面図 3． 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し及び消防法令の適合通知書 4． 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し 5． 飲料水として水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書の写し ・申請手数料：現金22,000円
	保健所の職員が構造設備の基準にそって検査します。
	基準に適合すると確認された場合、営業許可書を交付します
	営業許可書は掲示してください

　構造設備の基準は「旅館業法施行令」と「新潟市旅館業法施行条例」により定められています。新しい旅館・ホテル等を計画する場合や増改築を行う場合などはあらかじめご相談ください。

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