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〜公衆浴場オープンまでの流れ〜
構造設備、その他の基準についてあらかじめご相談ください。
下記の書類等が必要です。
・公衆浴場営業許可申請書
添付書類等
（1）施設の平面図
（2）公衆浴場を中心とした半径500ｍ以内の見取図
（3）建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の
規定による検査済証の写し
（4）消防用設備についての証明書
（5）開設者が法人の場合は定款又は寄付行為の写し
（6）水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績
書の写し
・申請手数料 現金 22,000円
保健所の担当者が構造設備の基準にそって検査します。
基準に適合していることを確認後、営業許可書が交付されます。
営業許可書を掲示してください。
届出事項 届出書類 添付書類 施設の改装
改装規模により新規になることがありますので事前にご相談ください。公衆浴場（変更・停止・再開・廃止）届出書 ●変更後の図面 法人の代表者変更、法人の名称の変更など 公衆浴場（変更・停止・再開・廃止）届出書 ●法人の登記事項証明書 施設の管理者の変更 同上 （個人営業）
相続による営業者の地位承継公衆浴場営業承継届出書（相続） ●死亡した営業者のの原戸籍など
●営業者の地位を継承すべき相続人すべての同意書（法人営業）
合併又は分割による営業者の地位承継公衆浴場営業承継届出書（合併又は分割） （合併の場合）
●合併後存続する法人又は設立された法人の登記事項証明書
（分割の場合）
●分割により営業を承継した法人の登記事項証明書営業許可書の書換 公衆浴場営業許可書（書換・再）交付申請書 ●営業許可書 営業許可書の再交付 同上 ●き損または汚損した営業許可書
（紛失した場合及びき損または汚損が著しい場合を除く）営業をやめた 公衆浴場（変更・停止・再開・廃止）届出書 ●営業許可書
- 新潟市公衆浴場法施行条例により施設設備や衛生措置の基準が決められています。
- また、よりよい施設づくり・衛生管理のために、「公衆浴場における衛生等管理要領」（厚生労働省通知）が制定されています。
保健所のホームページへ 環境衛生課（環境衛生部門）のページへ
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