１．都市計画マスタープランの策定背景

　新潟市は、平成17年の14市町村の合併を経て、平成19年4月から本州日本海側初の政令市としてスタートを切りました。この合併は、「都市と田園の結婚」とも言われるように、これまでも新潟県の中心都市としての機能を果たしてきた都市部と、広大な新潟平野を農業地域として維持してきた田園地域が１つの市となったものです。
　政令市としては、市域の広大さ、自然環境の豊かさや美しさ、食料自給率の高さなどがその特徴として挙げられます。また、14の市町村は、歴史・文化、産業などそれぞれの個性を有しており、新しい新潟市はこのような個性ある都市の連合体と言えます。本市は、これらの財産を全ての市民の財産として、守り、活かしながら、日本海側の拠点都市としてさらなる発展を目指します。
　しかしながら、今後の都市づくりにおいては、対応すべき多くの課題があります。人口は、これまで増加し続けていましたが、平成22年には初めて減少に転ずる見込みです。少子化・高齢化はますます進み、高齢者の医療福祉や生活サービスの提供、子育て環境の改善など、多くの課題が転機を迎えています。産業面では、都市産業は経済社会のグローバル化により大きな競争にさらされており、都市間競争・国際競争に勝てる産業の育成と雇用の確保が必要です。環境面では、環境問題は地球規模で深刻化しており、社会活動のあらゆる分野において環境への配慮が求められています。さらに、社会は成長期から成熟期へとさしかかり、市民の価値観は多様化し、より高い暮らしの質が問われるようになってきました。
　このような中、社会の大きな流れを受け止め、新潟市の今後の都市づくりのあり方を示すものとして、都市計画マスタープランを策定しました。

２．都市計画マスタープランの位置づけ

　都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく「都市計画基本方針」であり、市政全般の総合的な指針である新・新潟市総合計画と、新潟県が定める県の都市計画の方針に即して定めます。
　都市計画マスタープランは、新・新潟市総合計画で位置づけられた様々な分野の施策のうち、都市計画によるまちづくり分野を受け持つマスタープランです。また、都市計画の分野における上位計画である県の都市計画の方針では、県内各都市が目指す都市像を「コンパクトな都市」としており、本計画においても、この方向を基本としています。
　都市計画マスタープランは、新潟市の都市づくりに関わる各種の関連計画と連携して定めます。そのことによって、都市計画をはじめ、さまざまな事業や地域のまちづくりを共通の方向に進める指針となります。

３．都市計画マスタープランの構成

　都市計画マスタープランは、「全体構想」、「区別構想」、「実現に向けた取り組み」の３つで構成します。
　「全体構想」では、新潟市全域を対象として、「都市・地域づくりの基本方針」により、長期的な展望にたった都市づくりの方向性を示します。この基本方針では、新潟市全体のあり方としての「政令市新潟の都市づくりの方針」、生活圏のあり方としての「暮らしの質を高める身近な地域づくりの方針」の２つの方針を、取り組みの例示とともに示します。
　「区別構想」では、各行政区を対象として、広域的な視点にたった区の大枠の将来像と方向性を示します。また、マスタープランに即した区ごとの個別具体の方針として、区民との協働による検討・立案と短期ベースでの柔軟な運用が可能な計画書（※）を別に取りまとめ、区民の生活に密着した具体の取り組み方針を示します。※区ごとに「（仮称）区づくり都市計画プラン」を作成
　「実現に向けた取り組み」では、都市計画マスタープランの運用・推進方策として、全体構想で掲げる基本方針を実現するためのまちづくり制度の創出や、先導的・試行的な取り組みを総合的に推進する枠組み、都市づくりの成果を定期的に把握し改善に結びつけるための取り組みなどを示します。
　また、都市計画マスタープランの実現には、市民参画が欠かすことのできない要素であるため、都市計画による都市づくり・まちづくりへの市民参画を推進するための取り組み方針を示します。

４．都市計画マスタープランの策定過程

　都市計画マスタープランは、平成17年度より検討を始め、平成18年度からは策定委員会でマスタープランの具体の検討を行い、平成20年６月議会（定例会）での議決を経て策定しました。

平成17年度		平成18年度		平成19年度		平成20年度
・都市づくりの方向性の検討 ・市民意見の把握 ・地域のまちづくり課題の抽出		・策定委員会設置 ・全体構想（案）中間発表		・全体構想（素案）パブリックコメント ・原案パブリックコメント		・６月議会で議決

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