新潟市職員の通勤手当に関する規則

第2条　条例及びこの規則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その者の住居と勤務公署(公署に支所，出張所，分室その他これらに類するものが設置されているときは，それらに勤務する職員については，それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第3条　職員は，新たに条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び住居，通勤経路，若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合には，その通勤の実情を任命権者が定める通勤届により速やかに任命権者に届けなければならない。

第4条　任命権者は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し，その者が条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

第5条　条例第14条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第6条　普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし，新潟市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年新潟市条例第2号)第8条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は，この限りでない。

第8条　条例第14条の2第2項第1号に規定する通勤に要する運賃等相当額(以下次項において「運賃等相当額」という。)は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第14条の2第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等のうち，次条第1項各号に掲げる職員にあっては，平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　人事委員会が定める普通交通機関等　人事委員会が定める額

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

第9条　条例第14条の2第2項第2号(新潟市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新潟市条例第9号)第17条又は第25条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の人事委員会規則で定める職員は，次に掲げるとおりとする。

(1)　交替制勤務に従事する職員

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員，育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員

(4)　正規の勤務時間による通勤回数が，1週間当たり4回以下である職員

2　条例第14条の2第2項第2号の人事委員会規則で定める額は，同号の規定により算出した通勤手当の月額に1月におけるその者の平均1月当たりの通勤所要回数を21で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において，当該額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(1)　条例第14条の2第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち，自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1月当たりの運賃等相当額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　条例第14条の2第1項第3号に掲げる職員のうち，1月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては，その合計額。以下「1月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同項第1号に定める額

(3)　条例第14条の2第1項第3号に掲げる職員のうち，1月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同項第2号に定める額

(1)　自動車，原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(2)　自転車(原動機付のものを除く。)

第12条　条例第14条の2第3項の人事委員会規則で定める職員は，通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で，新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。

第13条　条例第14条の2第3項の人事委員会規則で定める住居は，公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において，新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居とする。

第14条　条例第14条の2第3項の人事委員会規則で定める基準は，新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると人事委員会が認めるものであることとする。

第15条　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は，運賃等，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は，条例第14条の2第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において，第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と，同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「定期券の価額」とあるのは「定期券の価額の2分の1に相当する額」と，同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と，同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(1)　人事交流等により引き続き俸給表の適用を受けることとなった職員のうち，条例第14条の2第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居(当該適用の日以後に転居する場合において，新幹線鉄道等を通勤のために利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が第14条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い，通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で，新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものに限る。)

(2)　配偶者(配偶者のない職員にあっては，満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で，当該住居からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が第14条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

(3)　その他条例第14条の2第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員

第17条　通勤手当は，支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第22条において支給単位期間等という。)に係る最初の月の新潟市職員の俸給等の支給に関する規則(平成19年新潟市人事委員会規則第43号)に規定する俸給の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，支給日に支給することができないときは，支給日後に支給することができる。

3　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「俸給の支給義務者」という。)を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

(1)　職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第14条の2第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)について，1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が条例第14条の2第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において，1月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3)　職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において，条例第14条の2第3項第1号に規定する1月当たりの特別料金等2分の1相当額(第19条第3項第1号において「1月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第18条　通勤手当の支給は，職員に新たに条例第14条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(1)　離職し，若しくは死亡した場合又は条例第14条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより，通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国の地方公共団体の機関等に派遣される新潟市職員の処遇等に関する条例(平成元年新潟市条例第34号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項若しくは新潟市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成13年新潟市条例第35号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され，育児休業法の規定により育児休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1月当たりの運賃等相当額等(第10条第1号に掲げる職員にあっては，1月当たりの運賃等相当額及び条例第14条の2第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときは，その者の利用するすべての普通交通機関等)，同項第1号，第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき，使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを，人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　5万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては，0)

イ　第17条第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合　5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては，0)

(1)　1月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては，その合計額。以下この項において「1月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が2万円以下であった場合　第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えることとなるときは，その者の利用するすべての新幹線鉄道等)，同項第1号，第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき，使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを，事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2)　1月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　2万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては，0)

イ　第17条第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合　2万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては，0)

4　条例第14条の2第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは，当該給与から当該額を差し引くことができる。

第20条　条例第14条の2第7項に規定する人事委員会規則で定める期間は，普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間とする。ただし，定期券によらないで交通機関を利用する場合にあっては1月とし，新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間とする。

2　前項に規定する普通交通機関等又は新幹線鉄道等について，次の各号のいずれかに掲げる事由が同項に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，前項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1)　法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　長期間の研修等のために旅行をすること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その他人事委員会の定める事由が生ずること。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第22条　条例第14条の2第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の理由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は，支給することができない。

第23条　任命権者は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか，及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員について定期券等の提示を求め，又は通勤の実状を実地に調査する等の方法により，随時，確認するものとする。

2　この規則の施行の際，現に新潟市給与条例施行規則(昭和32年新潟市規則第23号)の規定に基づいてなされた認定，届出その他の行為は，この規則に基づいてなされた認定，届出その他の行為とみなす。