○新潟市生活環境の保全等に関する条例

平成9年12月24日

条例第47号

新潟市公害防止条例(昭和53年新潟市条例第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 生活環境の保全等に関する施策の推進(第4条―第8条)

第3章 生活環境の保全等に関する措置

第1節 指定開発事業(第9条・第10条)

第2節 公害防止協定(第11条)

第3節 その他の措置(第12条・第13条)

第4章 生活環境の保全等に関する規制等

第1節 大気汚染(第14条―第25条)

第2節 水質汚濁(第26条―第37条)

第3節 地下水及び土壌の汚染(第38条)

第4節 地盤沈下(第39条―第41条)

第5節 騒音及び振動

第1款 指定工場等の騒音及び振動に関する規制(第42条―第52条)

第2款 指定建設作業に対する規制(第53条―第56条)

第3款 深夜における飲食店営業等の騒音に関する規制(第57条―第62条)

第4款 生活環境の静穏の保持(第63条・第64条)

第6節 悪臭(第65条―第77条)

第7節 自動車交通公害(第78条)

第8節 有害化学物質(第79条)

第9節 自然環境(第80条・第81条)

第10節 その他の規制(第82条)

第5章 雑則(第83条―第85条)

第6章 罰則(第86条―第90条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,新潟市環境基本条例(平成8年新潟市条例第20号。以下「基本条例」という。)第3条に定める基本理念にのっとり,生活環境の保全等に関し,市,事業者及び市民の責務を明らかにするとともに,市の施策を推進し,及び公害の防止のための規制その他の必要な事項を定めることにより,市民の健康を保護するとともに,良好な生活環境及び自然環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活環境の保全等 公害を防止すること等大気,水,土壌等を良好な状態に保持することにより,人の健康の保護並びに良好な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)及び自然環境の保全を図ることをいう。

(2) 公害 基本条例第2条第4号に規定する公害をいう。

(3) 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。

(市等の責務)

第3条 市,事業者及び市民は,生活環境の保全等が図られるように,それぞれの立場において努めなければならない。

2 事業者は,その事業活動に伴って排出し,又は発生するばい煙,汚水,騒音等の状況を常に把握しなければならない。

第2章 生活環境の保全等に関する施策の推進

(大気等の保全)

第4条 市は,大気の保全,水域の水質及び水辺地の環境の保全,地下水及び土壌の保全,地盤沈下の防止並びに騒音,振動及び悪臭の防止について,知識の普及及び啓発を図るとともに,必要な措置を講ずるものとする。

(自動車交通公害の防止)

第5条 市は,事業者,市民及び関係機関と連携して,環境への負荷がより少ない自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(第78条第2項において「自動車」という。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)への転換の促進,自動車等の適正な使用の促進,道路環境の改善その他の自動車等の使用に伴う公害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(有害化学物質の適正管理等)

第6条 市は,人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質(第79条において「有害化学物質」という。)を有する事業者に対して,その排出の抑制及び適正な管理について,知識の普及及び啓発を図るとともに,必要な措置を講ずるものとする。

(地球環境の保全)

第7条 市は,地球環境保全(基本条例第2条第5号に規定する地球環境保全をいう。)を推進するため,地球全体の温暖化,オゾン層の破壊の進行等に関する知識の普及及び啓発並びに資源及びエネルギーの消費の抑制又は循環的な利用のための施策を策定し,推進するように努めるものとする。

(自然環境の保全)

第8条 市は,自然環境の保全について,知識の普及及び啓発を図るとともに,必要な措置を講ずるものとする。

第3章 生活環境の保全等に関する措置

第1節 指定開発事業

(指定開発事業の届出)

第9条 次の各号の一に該当する行為(以下「指定開発事業」という。)をしようとする者は,法令等の規定による許可の申請その他の手続をするとき(法令等の規定による許可の申請その他の手続を必要としない場合は,その指定開発事業の工事に着手する日の30日前まで)に,その指定開発事業について市長に届け出なければならない。

(1) 土地の区画形質又は利用目的の変更を伴う事業で,その面積が1万平方メートル以上のもの

(2) 規則で定める工場の建築

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第1項から第8項までのただし書に規定する建築物の建築

(4) 前各号に類するもので,規則で定めるもの

2 前項の規定による届出は,次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行わなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 指定開発事業の種類

(3) 指定開発事業の計画の概要

(4) 付近の見取図

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

(指定開発事業の通知等)

第10条 市長は,前条の規定による届出があった場合は,生活環境の保全等を確保するため必要な事項について審査し,その結果を届出をした者に対し通知するものとする。

2 市長は,前項の審査において必要があると認める場合は,助言,指導又は勧告をすることができる。

第2節 公害防止協定

(公害防止協定の締結)

第11条 市長は,公害の防止に関する施策を積極的に実施するため必要があると認める場合は,事業者との間に公害防止協定を締結するものとする。

2 事業者は,前項の規定による公害防止協定の締結について市長の求めがあった場合は,誠意をもってこれに応じなければならない。

第3節 その他の措置

(苦情の処理等)

第12条 市長は,公害に関する苦情があった場合は,その苦情を適切に処理するよう努めなければならない。

2 市長は,前項の場合において,公害に係る被害の申立てがあったときは,必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(助成)

第13条 市長は,中小企業者等が行う公害の防止のための施設の整備又は工場及び事業場(以下「工場等」という。)の移転に対し,必要があると認める場合は助成を行うものとする。

2 市長は,公共用水域の水質汚濁を防止するため,合併処理浄化槽を設置し,し尿と併せて生活排水を処理しようとする者に対し,必要があると認める場合は助成を行うものとする。

第4章 生活環境の保全等に関する規制等

第1節 大気汚染

(指定施設の規制基準)

第14条 市長は,大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)及び新潟県生活環境の保全等に関する条例(昭和46年新潟県条例第51号。以下「県条例」という。)の規定により規制の対象となる施設以外の施設のうち,大気の汚染の原因となるばい煙を発生する施設であって規則で定めるもの(以下この節において「指定施設」という。)を有する工場等における事業活動に伴って発生するばい煙を規制するため規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第15条 指定施設を設置している者(以下この節において「指定施設設置者」という。)は,前条の規定により定める規制基準を遵守しなければならない。

2 前項の規定は,一の施設が指定施設となった際,現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し,大気中に排出されるばい煙については,当該施設が指定施設となった日から6月間は,適用しない。

(指定施設の設置の届出)

第16条 指定施設を設置しようとする者は,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 指定施設の種類

(4) 指定施設の構造

(5) 指定施設の使用の方法

(6) ばい煙の処理の方法

(7) その他規則で定める事項

(経過措置)

第17条 一の施設が指定施設となった際,現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって,ばい煙を大気中に排出するものは,当該施設が指定施設となった日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(指定施設の構造等の変更の届出)

第18条 第16条又は前条の規定による届出をした者は,その届出に係る第16条第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとする場合は,その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更勧告等)

第19条 市長は,第16条又は前条の規定による届出があった場合において,その届出に係る指定施設に係るばい煙がその指定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは,その届出を受理した日から30日以内に限り,その届出をした者に対し,その届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第16条の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を勧告することができる。

(実施の制限)

第20条 第16条又は第18条の規定による届出をした者は,その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ,それぞれその届出に係る指定施設の設置又は施設の構造等の変更をしてはならない。

2 市長は,第16条又は第18条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認める場合は,前項に規定する期間を短縮することができる。

(氏名の変更等の届出)

第21条 第16条又は第17条の規定による届出をした者は,その届出に係る第16条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があった場合又はその届出に係る指定施設の使用を廃止した場合は,その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第22条 第16条又は第17条の規定による届出をした者から,その届出に係る指定施設を譲り受け,又は借り受けた者は,その指定施設に係る届出をした者の地位を承継する。

2 第16条又は第17条の規定による届出をした者について相続又は合併があった場合は,相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は,その指定施設に係る届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により,その地位を承継した者は,その承継があった日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第23条 市長は,指定施設設置者が規制基準に適合しないばい煙を継続して排出し,又はそのおそれがある場合は,その者に対し,期限を定めて,その指定施設の構造若しくは使用の方法又はばい煙の処理の方法の改善その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(改善命令等)

第24条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わない場合は,その者に対し,期限を定めて,その指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の改善を命じ,又はその指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(事故時の措置)

第25条 指定施設設置者は,その指定施設の故障,破損その他の事故が発生し,ばい煙の排出等により公害を発生させ,又はそのおそれがある場合は,直ちに,その事故について応急の措置を講じ,速やかに復旧するよう努めなければならない。

2 指定施設設置者は,前項に規定する事故が発生した場合は,直ちに,その事故の状況及び応急措置の内容を市長に報告するとともに,速やかに復旧計画を市長に届け出なければならない。

3 市長は,第1項に規定する事故が発生した場合において,その事故に係る指定施設を有する工場等の周辺の区域における人の健康が損なわれ,又は損なわれるおそれがあると認められるときは,その指定施設設置者に対し,その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第2節 水質汚濁

(指定施設の規制基準)

第26条 市長は,水質汚濁防止法及び県条例の規定により規制の対象となる施設以外の施設のうち,人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度の汚水又は廃液(以下「汚水等」という。)を排出する施設であって規則で定めるもの(以下この節において「指定施設」という。)を有する工場等における事業活動に伴って公共用水域に排出する排出水(以下「排出水」という。)の汚染状態を規制するため規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第27条 指定施設を設置している者(以下この節において「指定施設設置者」という。)は,前条の規定により定める規制基準を遵守しなければならない。

2 前項の規定は,一の施設が指定施設となった際,現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場等からの排出水については,当該施設が指定施設になった日から6月間は,適用しない。ただし,当該施設が指定施設となった際,既に当該工場等に他の指定施設が設置されているときは,この限りでない。

(指定施設の設置の届出)

第28条 指定施設を設置しようとする者は,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 指定施設の種類

(4) 指定施設の構造

(5) 指定施設の使用の方法

(6) 汚水等の処理の方法

(7) 排出水の汚染状態及び量

(8) その他規則で定める事項

(経過措置)

第29条 一の施設が指定施設となった際,現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは,当該施設が指定施設となった日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(指定施設の構造等の変更の届出)

第30条 第28条又は前条の規定による届出をした者は,その届出に係る第28条第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとする場合は,その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第31条 市長は,第28条又は前条の規定による届出があった場合において,排出水の汚染状態が規制基準に適合しないと認めるときは,その届出を受理した日から30日以内に限り,その届出をした者に対し,その届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第28条の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(改善勧告)

第32条 市長は,指定施設設置者が規制基準に適合しない排出水を継続して排出し,又はそのおそれがあると認めるときは,その者に対し,期限を定めて,その指定施設の構造若しくは使用の方法又は汚水等の処理の方法の改善その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(改善命令等)

第33条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わない場合は,その者に対し,期限を定めて,その指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ,又はその指定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第34条 第20条の規定は,第28条又は第30条の規定による届出をした者について準用する。

2 第21条の規定は,第28条又は第29条の規定による届出をした者について準用する。

3 第22条の規定は,第28条又は第29条の規定による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け,若しくは借り受け,又は相続若しくは合併により取得した者について準用する。

(事故時の措置)

第35条 指定施設設置者は,その指定施設を設置する工場等において,指定施設の破損その他の事故が発生し,規則で定める有害物質を含む水が当該工場等から公共用水域に排出され,人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは,直ちに,引き続く有害物質を含む水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに,速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。

2 市長は,指定施設設置者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは,その者に対し,同項の応急の措置を講ずることを命ずることができる。

(緊急時の措置)

第36条 市長は,公共用水域の一部の区域について,異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり,人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは,規則で定めるところにより,その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する指定施設設置者に対し,期間を定めて,排出水の量の減少その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(建設工事に関する措置)

第37条 建設工事として行われる作業のうち,公共用水域に汚水又は廃液を排出する作業を行おうとする者は,その作業の実施に伴い発生する汚水又は廃液による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るために必要な措置を講じなければならない。

第3節 地下水及び土壌の汚染

(有害物質等の地下浸透の防止)

第38条 有害物質(水質汚濁防止法第2条第2項第1号で規定する物質をいう。以下この条において同じ。)を製造し,使用し,処理し,又は保管する事業者(以下「有害物質使用等事業者」という。)は,当該工場等において有害物質を含む水を地下に浸透させてはならない。

2 有害物質使用等事業者は,有害物質による地下水及び土壌の汚染を防止するため,当該工場等において,有害物質及び有害物質を含む水を適正に管理しなければならない。

第4節 地盤沈下

(地下水のゆう出を伴う掘削工事に関する措置)

第39条 事業者は,地下水のゆう出を伴う掘削工事を行うときは,当該工事により周辺の地盤の沈下を生じさせないために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(地下水の節水)

第40条 市,事業者及び市民は,地下水の保全を図るため,地下水を利用する場合は,その節水に努めなければならない。

(地下水のかん養)

第41条 市,事業者及び市民は,地下水のかん養を図るため,地盤の沈下が生じている等の地域の状況に応じて,緑地の確保等により,雨水の地下への浸透の促進に努めなければならない。

第5節 騒音及び振動

第1款 指定工場等の騒音及び振動に関する規制

(指定施設の規制基準)

第42条 市長は,騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)の規定により規制の対象となる施設以外の施設のうち,著しい騒音又は振動を発生する施設であって規則で定めるもの(以下この款において「指定施設」という。)を設置する工場等(以下この款において「指定工場等」という。)において発生する騒音又は振動について規制する必要の程度に応じて昼間,夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに規制基準を規則で定めるものとする。

2 前項の規制基準は,指定工場等において発生する騒音又は振動の当該指定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度とする。

(規制基準の遵守義務)

第43条 指定工場等を設置している者は,前条の規定により定める規制基準を遵守しなければならない。

(指定施設の設置の届出)

第44条 騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域(以下「指定地域」という。)内において工場等(指定施設が設置されていないものに限る。)に指定施設を設置しようとする者は,その指定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに,規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 指定施設の種類ごとの数

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出には,指定施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(経過措置)

第45条 一の地域が指定地域となった際,現にその地域内において工場等に指定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が指定施設となった際,現に指定地域内において工場等(その施設以外の指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は,当該地域が指定地域となった日又は当該施設が指定施設となった日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条第1項に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(指定施設の数等の変更の届出)

第46条 第44条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は,その届出に係る第44条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは,当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。ただし,同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該指定工場等において発生する騒音若しくは振動の大きさの増加を伴わない場合は,この限りでない。

2 第44条第2項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(計画変更勧告)

第47条 市長は,第44条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において,その届出に係る指定工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその指定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは,その届出を受理した日から30日以内に限り,その届出をした者に対し,その事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法又は指定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画の変更を勧告することができる。

(改善勧告)

第48条 市長は,指定工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその指定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは,当該指定工場等を設置している者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法を改善し,又は指定施設の使用の方法若しくは配置を変更することを勧告することができる。

(改善命令)

第49条 市長は,第47条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで指定施設を設置しているとき又は前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは,期限を定めて,第47条又は前条の事態を除去するために必要な限度において,騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は指定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

2 前条及び前項の規定は,一の施設が指定施設となった際,現に工場等(その施設以外の指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該工場等については,当該施設が指定施設となった日から3年間は,適用しない。

(氏名の変更等の届出)

第50条 第44条第1項又は第45条第1項の規定による届出をした者は,その届出に係る第44条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき,又はその届出に係る指定工場等に設置する指定施設のすべての施設を廃止したときは,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(準用)

第51条 第22条の規定は,第44条第1項又は第45条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る指定工場等に設置する指定施設のすべてを譲り受け,若しくは借り受け,又は相続若しくは合併により取得した者について準用する。

(小規模の事業者に対する配慮)

第52条 市長は,小規模の事業者に対する第47条第48条又は第49条の規定の適用にあたっては,その者の事業活動の遂行に著しく支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

第2款 指定建設作業に対する規制

(指定建設作業の規制基準)

第53条 市長は,騒音規制法及び振動規制法の規定により規制の対象となる建設作業以外の作業のうち,著しく騒音又は振動を発生するおそれのある建設作業であって規則で定めるもの(以下「指定建設作業」という。)に伴って発生する騒音及び振動を規制する基準を規則で定めるものとする。

(指定建設作業の実施の届出)

第54条 指定地域内において指定建設作業を実施しようとする者は,その指定建設作業の開始の日の7日前までに次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし,災害その他非常の事態の発生により指定建設作業を緊急に行う必要がある場合は,この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

(3) 指定建設作業の場所及び実施の期間

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 前項ただし書の場合において,その指定建設作業の施工者は,速やかに前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,騒音規制法又は振動規制法の規定に基づく届出をした者にあっては,その届出をもって前2項の規定による届出をした者とみなす。

(改善勧告)

第55条 市長は,指定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が,規則で定める基準に適合しないことにより,その指定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認める場合は,その指定建設作業の施工者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において騒音又は振動の防止の方法を改善し,又は指定建設作業の作業時間を変更することを勧告することができる。

(改善命令)

第56条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者が,その勧告に従わないで指定建設作業を行っている場合は,その者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において騒音又は振動の防止の方法を改善し,又は指定建設作業の作業時間を変更することを命ずることができる。

第3款 深夜における飲食店営業等の騒音に関する規制

(規制基準)

第57条 市長は,深夜(午後10時から翌日の午前6時までの時間をいう。以下同じ。)において次の各号に掲げる営業(以下「飲食店営業等」という。)を営むことにより発生する騒音に係る規制基準を,区域の区分ごとに規則で定める。

(1) 飲食店営業(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第5条第1号に規定する営業のうち,設備を設けて客に飲食させるものをいう。)

(2) 喫茶店営業(食品衛生法施行令第5条第2号に規定する営業をいう。)

(3) 専らカラオケ装置(ビデオディスク,通信回線等から伴奏音楽を再生し,これに合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう。)による伴奏音楽に合わせて歌唱させる営業(前2号に規定する営業を除く。)

(規制基準の遵守義務)

第58条 飲食店営業等を営む者は,当該飲食店営業等に係る前条の規制基準を遵守しなければならない。

(音響機器の使用の制限)

第59条 静穏の保持を必要とする区域として規則で定める区域内において飲食店営業等を営む者は,午後11時から翌日の午前6時までの間は,規則で定める音響機器を,その営業を営む場所において使用し,又は使用させてはならない。ただし,当該音響機器から発生する音が営業を営む場所の外部に漏れない措置を講じた場合は,この限りでない。

(利用者の配慮)

第60条 飲食店営業等の施設を利用する者は,その利用に伴い発生する騒音により,周辺の生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

(改善勧告)

第61条 市長は,飲食店営業等を営むことにより発生する騒音が規制基準に適合しないことにより,又は飲食店営業等を営む者が音響機器の使用の制限に違反することにより,当該営業を営む場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは,当該飲食店営業等を営む者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,騒音の防止の方法の改善,音響機器の使用の制限その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(改善命令)

第62条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは,期限を定めて,その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

2 前項の規定は,規制基準が強化された際,現に強化される前の規制基準に適合して飲食店営業等を営んでいる者については,規制基準が強化された日から1年間は,適用しない。また,この条例の施行の際,現に第57条第3号に掲げる飲食店営業等を営んでいる者の当該営業については,この条例の施行の日から1年間は,適用しない。

第4款 生活環境の静穏の保持

(拡声機の使用の期限)

第63条 何人も,商業宣伝を目的として,航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

2 前項に規定するもののほか,何人も学校,病院その他これらに類する施設の周辺の区域であって規則で定める区域においては,規則で定める場合を除き,商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

3 前2項に規定するもののほか,商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は,拡声機の使用方法及び使用時間等に関し規則で定める事項を遵守しなければならない。

(静穏の保持)

第64条 市民は,その日常生活に伴って発生する騒音により近隣の生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

2 第57条に規定するもののほか,何人も,深夜においては,みだりに近隣の静穏を害する行為をしてはならない。

3 第57条に規定するもののほか,バー,キャバレー,喫茶店,料理店,劇場,映画館その他これらに類する営業を営む者は,当該営業を営む場所において,音響機器音,楽器音又は人声等により,みだりに近隣の静穏を害する行為をし,又はさせてはならない。

第6節 悪臭

(規制地域)

第65条 市長は,住民の生活環境を保全するため,不快なにおいの原因となり,生活環境を損なうおそれのある多種類の物質からなる臭気(以下この節において「悪臭」という。)を防止する必要があると認める地域を,工場等に設置される施設で,悪臭を発生し,及び排出する施設であって規則で定めるもの(以下この節において「指定施設」という。)を設置する工場等(以下この節において「指定工場等」という。)から発生する悪臭の排出を規制する地域(以下この節において「規制地域」という。)として指定するものとする。

2 市長は,前項の規定により規制地域を指定するときは,告示するものとする。これを変更し,又は廃止するときも,同様とする。

(規制基準)

第66条 市長は,区域の区分ごとに次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる許容限度として,悪臭に係る規制基準を規則で定めるものとする。

(1) 指定工場等から大気中に排出される臭気の濃度当該指定工場等の敷地の境界線の地表における許容限度

(2) 指定施設の煙突その他の気体排出口から大気中に排出される臭気の濃度当該気体排出口における許容限度

2 市長は,前項各号に規定する臭気の濃度の測定方法を定め,これを告示するものとする。

(規制基準の遵守義務)

第67条 規制地域内において指定工場等を設置している者は,前条の規定により定める規制基準を遵守しなければならない。

(指定施設の設置の届出)

第68条 規制地域内において工場等に指定施設を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 指定施設の種類

(4) 指定施設の構造

(5) 指定施設の使用の方法

(6) 悪臭の防止の方法

2 前項の規定による届出には,指定施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(経過措置)

第69条 一の地域が規制地域となった際,現にその地域内において指定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が指定施設となった際,現に規制地域内においてその施設を設置している者は,当該地域が規制地域となった日又は当該施設が指定施設となった日から30日以内に,規則で定めるところにより,前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(指定施設の構造等の変更の届出)

第70条 第68条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は,その届出に係る第68条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。ただし,同項第4号及び第5号に掲げる事項の変更が,当該工場等において発生する悪臭の増加を伴わない場合は,この限りでない。

2 第68条第2項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(計画変更勧告)

第71条 市長は,第68条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において,その届出に係る工場等において発生する臭気の濃度が規制基準に適合しないと認めるときは,その届出を受理した日から30日以内に限り,その届出をした者に対し,その届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法又は悪臭の防止の方法に関する計画の変更を勧告することができる。

(実施の制限)

第72条 第68条第1項又は第70条第1項の規定による届出をした者は,その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ,それぞれその届出に係る指定施設を設置し,又はその届出に係る指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは悪臭の防止の方法の変更をしてはならない。

2 市長は,第68条第1項又は第70条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは,前項に規定する期間を短縮することができる。

(改善勧告)

第73条 市長は,規制地域内において設置されている指定工場等から発生する臭気の濃度が規制基準に適合しないことによりその指定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは,当該指定工場等を設置している者に対し,期限を定めて,その事態を除去するために必要な限度において,指定施設の構造若しくは使用の方法又は悪臭の防止の方法の改善を勧告することができる。

(改善命令等)

第74条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは,期限を定めてその勧告に係る措置を講ずることを命じ,又は当該指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2 前項の規定は,一の地域が規制地域となった際,現にその地域内において指定工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の工場等が指定工場等となった際,現に規制地域内においてその工場等を設置している者については,その地域が規制地域となった日又はその工場等が指定工場等となった日から1年間は,適用しない。

3 第1項の規定は,規制基準が強化された際,現に強化される前の規制基準に適合している指定工場等を設置している者については,規制基準が強化された日から1年間は,適用しない。

(準用)

第75条 第21条の規定は,第68条第1項又は第69条第1項の規定による届出をした者について準用する。

2 第22条の規定は,第68条第1項又は第69条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け,若しくは借り受け,又は相続若しくは合併により取得した者について準用する。

(小規模の事業者に対する配慮)

第76条 市長は,小規模の事業者に対して第73条又は第74条第1項の規定による措置をとるときは,その者の事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならない。

(事故時の措置)

第77条 規制地域内において指定工場等を設置している者は,当該指定工場等において事故が発生し,臭気の濃度が規制基準に適合せず,又は適合しないおそれが生じたときは,直ちにその事故について応急措置を講じ,かつ,その事故を速やかに復旧するよう努めなければならない。

第7節 自動車交通公害

(自動車交通公害に関する措置)

第78条 自動車等を運転し,又は所有する者は,自動車等の適切な運転及び必要な整備を行うことにより,排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。

2 市長は,排出ガスが発生しない,又はその発生量が著しく少ない自動車(以下「低公害車」という。)の普及及び排出ガスの発生量がより少ない自動車等の利用の促進に努めなければならない。

3 自動車等を購入し,又は使用する者は,低公害車又は排出ガスの発生量がより少ない自動車等を購入し,又は使用するように努めなければならない。

第8節 有害化学物質

(有害化学物質の適正管理及び情報提供等)

第79条 事業者は,その事業活動に伴う有害化学物質が飛散,流出,浸透等することのないように,適正な管理に努めるとともに,市長から,その化学物質による被害防止対策を講ずるうえで必要な情報の提供を求められたときは,それに協力しなければならない。

第9節 自然環境

(基礎調査の実施)

第80条 市長は,地形,地質,植生及び野生生物等に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うものとする。

(自然環境保全施策の推進)

第81条 市長は,自然環境を保全するため,次の各号に掲げる事項について,基本的かつ総合的な施策を策定し,推進するよう努めるものとする。

(1) 自然環境の保全に関する配慮の促進

(2) 自然環境の保全に資する施設整備

(3) 自然保護教育等の促進

第10節 その他の規制

(焼却不適物の焼却禁止)

第82条 何人も,みだりにゴム,硫黄,ピッチ,皮革,合成樹脂及び廃油等で燃焼の際,著しいばい煙,有毒ガス又は悪臭を発生するおそれがあるものを屋外において多量に焼却してはならない。

第5章 雑則

(報告及び検査)

第83条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,第4章第1節同章第2節同章第5節及び同章第6節に規定する指定施設(以下「指定施設」という。)を設置する者又は指定建設作業の施工者に対し,指定施設の状況,指定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求め,又は関係職員に指定施設を有する工場等若しくは指定建設作業の場所に立ち入り,指定施設若しくは指定建設作業の場所の施設その他の物件を検査させることができる。

2 市長は,この条例の施行に必要な限度において,関係職員に飲食店営業等に係る営業所に立ち入り,音響機器,騒音を発生する設備その他の物件を検査させることができる。

3 市長は,この条例の施行に必要な限度において,前2項に定めるもののほか,ばい煙,粉じん,汚水,騒音,振動若しくは悪臭(以下「ばい煙等」という。)を排出し,発生し,若しくは飛散させている者に対し,ばい煙等を排出し,発生し,若しくは飛散させている施設及び作業の状況その他必要な事項に関して報告を求め,又は関係職員にばい煙等を排出し,発生し,若しくは飛散させている施設の設置されている工場等及び作業の場所に立ち入り,ばい煙等を排出し,発生し,若しくは飛散させている施設その他の物件を検査させることができる。

4 前3項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があった場合は,これを提示しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(諮問)

第84条 市長は,次の各号に掲げる事項を定める場合は,あらかじめ新潟市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 第14条第26条又は第42条の規定による指定施設及び規制基準を定める場合

(2) 第53条の規定による指定建設作業及び規制基準を定める場合

(3) 第57条の規定による規制基準を定める場合

(4) 第65条の規定による指定施設を定める場合及び規制地域の指定を行う場合

(5) 第66条の規定による規制基準を定める場合

(委任)

第85条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第6章 罰則

第86条 第49条第1項第62条第1項又は第74条第1項の規定による命令に違反した者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第87条 第24条第31条又は第33条の規定による命令に違反した者は,30万円以下の罰金に処する。

第88条 次の各号のいずれかに該当するものは,10万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第17条第18条第28条第29条第30条第44条第1項第54条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第20条第1項又は第34条第1項の規定による実施の制限に違反した者

(3) 第35条第2項第36条又は第56条の規定による命令に違反した者

(4) 第63条第1項の規定に違反した者

第89条 次の各号のいずれかに該当する者は,5万円以下の罰金に処する。

(1) 第45条第1項第46条第1項第69条第1項又は第70条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第83条第1項又は第2項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者

第90条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,第86条から前条までの違反行為をした場合は,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の新潟市公害防止条例(昭和53年新潟市条例第19号。以下「旧条例」という。)第16条の規定に基づき締結された公害防止協定は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

3 この条例の施行前に旧条例第3章,第4章及び第5章の規定によりされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりされた処分,手続その他の行為とみなす。

4 新潟県生活環境の保全等に関する条例(昭和46年新潟県条例第51号)によりされた処分,手続その他の行為は,この条例中これに相当する規定があるときは,この条例によりされた処分,手続その他の行為とみなす。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

新潟市生活環境の保全等に関する条例

平成9年12月24日 条例第47号

(平成9年12月24日施行)

体系情報
第11類 衛  生/第1章 衛  生
沿革情報
平成9年12月24日 条例第47号