○新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成8年7月2日

条例第26号

新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年新潟市条例第6号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量(第7条)

第2節 市民の廃棄物の減量(第8条・第9条)

第3節 事業者の廃棄物の減量(第10条―第12条)

第3章 廃棄物の適正処理(第13条―第24条)

第4章 事業用建築物における廃棄物の減量及び適正処理(第25条―第31条)

第5章 生活環境の清潔保持(第32条―第35条)

第6章 手数料等(第36条―第38条)

第7章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続(第39条―第44条)

第8章 市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格(第45条)

第9章 雑則(第46条―第49条)

第10章 罰則(第50条・第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市,市民及び事業者が一体となって,廃棄物の排出を抑制し,再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに,廃棄物を適正に処理し,併せて生活環境を清潔にすることにより,資源循環型社会の形成及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図り,もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 資源循環型社会 廃棄物を資源として有効利用する社会をいう。

(2) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(3) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(4) 特別管理一般廃棄物 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物をいう。

(5) 産業廃棄物 法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。

(6) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(7) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(8) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(9) 再利用 活用しなければ不要となる物若しくは廃棄物を再び使用すること,又は資源として利用することをいう。

(10) 資源物 市が行う廃棄物の収集において,再利用を目的として分別して収集する物をいう。

(11) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

(平16条例123・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は,この条例の目的を達成するため,廃棄物の減量及び適正処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,及びこれを実施するものとする。

2 市は,市民及び事業者に対して,廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

3 市は,廃棄物の減量を目的とする市民及び事業者の自主的な活動の促進を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,廃棄物の排出を抑制し,再生品の使用等により再利用を図り,その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により,廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は,廃棄物を分別して排出すること等により,廃棄物の減量及び適正処理に関し,市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は,廃棄物の排出を抑制し,再利用を図ること等により,廃棄物の減量に積極的に努めなければならない。

3 事業者は,廃棄物の減量及び適正処理に関し,市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条 市長は,法第6条に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めた場合は,これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更した場合も,同様とする。

第2章 廃棄物の減量

第1節 市の廃棄物の減量

(市が行う廃棄物の減量)

第7条 市は,資源物の収集,市の廃棄物処理施設での資源の回収等により,積極的に廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市長その他市の機関は,物品の調達に当たっては再生品を使用すること,資源物回収を積極的に行うこと等により,自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

第2節 市民の廃棄物の減量

(市民の自主的な活動)

第8条 市民は,再利用が可能な物の分別を行うとともに,集団資源回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し,協力すること等により,廃棄物の減量に努めなければならない。

(商品の選択)

第9条 市民は,商品の購入に際して,再利用が容易な商品,再生品,簡易な包装の商品等廃棄物の減量及び環境の保全を考慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第3節 事業者の廃棄物の減量

(事業系廃棄物の減量)

第10条 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,長期間使用が可能な製品の開発,製品の修理,製品の回収体制の確保等により,廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,再生資源及び再生品の利用に努めなければならない。

(再利用の自己評価等)

第11条 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,その製品,容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し,再利用の容易な製品,容器等の開発,再利用の方法についての情報の提供等により,その製品,容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(適正包装等)

第12条 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,過剰な包装を自粛し,簡易な包装を推進すること等により,廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,再利用が可能な包装,容器等の普及に努め,使用後の包装,容器等の回収策を講ずる等により,再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は,市民が商品の購入等に際して,当該商品について適正な包装,容器等を選択できるよう努めるとともに,市民が包装,容器等を不要とし,又はその返却をする場合には,その回収等に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(家庭系廃棄物の処理)

第13条 市は,一般廃棄物処理計画に従い,生活環境の保全上支障が生じないうちに,家庭系廃棄物の収集,運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第14条 事業者は,その事業系廃棄物を生活環境保全上支障が生じないうちに自ら運搬し,若しくは処分し,又は廃棄物の収集,運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集させ,運搬させ,若しくは処分させなければならない。

(平19条例59・一部改正)

(市が処理する産業廃棄物)

第15条 市は,一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲において,一般廃棄物と併せて処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 前項の規定により市が処理することができる産業廃棄物は,規則で定める。

(多量排出事業者に対する指示)

第16条 市長は,規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し,当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第17条 市民は,自ら処理しない家庭系廃棄物については市の一般廃棄物処理計画に従い,適正に分別し,保管し,及び排出しなければならない。

2 市民は,家庭系廃棄物を排出する場合は,規則で定める排出方法を遵守し,市民が設置する家庭系廃棄物の集積場(以下「ごみ集積場」という。)等へ持ち出さなければならない。

3 ごみ集積場は,あらかじめ市長に届け出て,市民が共同で設置するものとし,市民は,清掃を行う等により,そのごみ集積場の清潔の保持に努めなければならない。

(平23条例43・一部改正)

(家庭系廃棄物の収集又は運搬の禁止等)

第18条 市及び規則で定める者以外の者は,ごみ集積場に排出された家庭系廃棄物を収集し,又は運搬してはならない。

2 市長は,前項の規定に違反する行為をした者に対し,家庭系廃棄物を収集し,又は運搬しないよう命ずることができる。

(平23条例43・全改)

(一般廃棄物処理の届出)

第19条 市民及び事業者は,市が実施する一般廃棄物(し尿に限る。)の収集,運搬及び処分を必要とし,又は必要としなくなった場合は,規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(平24条例102・一部改正)

(動物の死体)

第20条 市民は,その飼育する動物の死体を自ら処理しない場合は,速やかに市長に届け出なければならない。

2 市民は,遺棄された動物の死体を発見した場合は,速やかに市長に通報しなければならない。

(適正処理の自己評価)

第21条 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,その製品,容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し,適正な処理が困難とならないような製品,容器等の開発を行うこと,その製品,容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により,その処理が困難になることのないようにしなければならない。

2 事業者は,適正な処理が困難な廃棄物となるおそれのある製品,容器等については,自ら回収する等適切な措置を講じなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第22条 市長は,市がその処理を行っている一般廃棄物のうちから,市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

2 市長は,前項の規定による指定を行った場合はこれを告示するものとする。

3 市長は,適正処理困難物になる前の製品,容器等の製造,加工,販売等を行う事業者に対し,その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

(排出禁止物)

第23条 市民及び事業者は,市が行う一般廃棄物の収集に際して,次の各号に掲げる物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 容積又は重量の著しく大きい物

(6) 特別管理一般廃棄物

(7) 再生利用を促進することが必要と認められる物として,規則で定める物

(8) 前各号に掲げるもののほか,市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし,又は市の処理施設に支障を生じる物

2 市民及び事業者は,前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする場合は,市長の指示に従わなければならない。

(平16条例123・一部改正)

(処理施設の受入基準等)

第24条 市民及び事業者(市民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は,市長の指定する処理施設に廃棄物を搬入する場合には,規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は,前項の受入基準に従わない市民及び事業者に対して,その廃棄物の受入れを拒否することができる。

第4章 事業用建築物における廃棄物の減量及び適正処理

(事業用建築物の所有者等の義務)

第25条 事業用建築物の所有者は,当該建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理を行わなければならない。

2 事業用建築物の占有者は,当該建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理に関し,当該建築物の所有者の指示に従わなければならない。

(減量計画書)

第26条 事業用建築物のうち規則で定める大規模なもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は,規則で定めるところにより,当該事業用大規模建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理に関する計画書を作成し,市長に提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者)

第27条 事業用大規模建築物の所有者は,当該建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理に関する業務を担当させるため,規則で定めるところにより,廃棄物管理責任者を選任し,市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更した場合も,同様とする。

(廃棄物の保管場所の設置)

第28条 事業用大規模建築物の所有者は,当該建築物又はその敷地内に,規則で定める基準に従い,事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。ただし,保管場所の設置が困難な場合で,他の手段により事業系一般廃棄物の処理が適正に行われると市長が認めるときは,この限りでない。

2 事業用大規模建築物の所有者は,当該建築物又はその敷地内に,規則で定める基準に従い,再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所を設置するよう努めなければならない。

3 事業用大規模建築物を建設しようとする者(以下「事業用大規模建築物の建設者」という。)は,当該建築物又はその敷地内に,規則で定める基準に従い,事業系一般廃棄物の保管場所及び再利用対象物の保管場所を設置しなければならない。この場合において,事業用大規模建築物の建設者は,当該保管場所について,規則で定めるところにより,あらかじめ市長に届け出なければならない。

4 事業用大規模建築物以外の事業用建築物を所有する者又は建設しようとする者は,当該建築物又はその敷地内に,規則で定める基準に従い,事業系一般廃棄物の保管場所及び再利用対象物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(改善勧告)

第29条 市長は,事業用大規模建築物の所有者が第26条第27条若しくは前条第1項の規定に違反していると認める場合又は事業用大規模建築物の建設者が前条第3項の規定に違反していると認める場合は,当該事業用大規模建築物の所有者又は建設者に対し,期限を定めて,改善するよう勧告するものとする。

(公表)

第30条 市長は,前条の規定により勧告をした場合において,当該事業用大規模建築物の所有者又は建設者がその勧告に従わなかった場合は,その旨を公表することができる。

2 市長は,前項による公表をしようとする場合は,あらかじめ,当該事業者にその理由を通知し,意見の聴取を行わなければならない。

(平9条例2・一部改正)

(受入拒否)

第31条 市長は,事業用大規模建築物の所有者又は建設者が,前条の規定による公表をされた後においても,なお第29条の規定による勧告に従わなかった場合は,当該事業用建築物から排出される事業系一般廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

第5章 生活環境の清潔保持

(地域の清潔の保持)

第32条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は,管理者とする。以下同じ。)は,占有し,又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに,その地先の道路,側溝等についても清潔の保持に努めなければならない。

2 建物の占有者は,当該建物に係るくみ取り式便所について,雨,雪及び地下水の侵入,悪臭の発散及び衛生害虫の出入りを防止するとともに,消毒剤を散布し,殺虫剤を散布する等,その衛生的管理に努め,かつ,冬期間においては,その周囲及び通路の除雪をして,収集作業に支障のないようにしなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第33条 何人も,公園,広場,海水浴場,道路,河川,湖沼,港湾その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

2 公共の場所において,宣伝物,印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し,又は配布させた者は,その場所に宣伝物等が散乱した場合は,速やかに当該宣伝物等を回収し,及び適正に処理しなければならない。

3 土木,建築等の工事を行う者は,工事に伴って生じた土砂,がれき,廃材等を適正に管理し,公共の場所に当該物が飛散し,又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

(土地又は建物の管理)

第34条 土地又は建物の占有者は,占有し,又は管理する土地又は建物に,みだりに廃棄物が捨てられないように周囲に囲いを設ける等,適正な管理に努めなければならない。

2 土地の占有者は,占有し,又は管理する土地に廃棄物が捨てられた場合は,その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(生活環境保持の改善勧告)

第35条 市長は,前2条のいずれかの規定に違反することにより,生活環境を著しく害していると認める者に対し,期限を定めて改善するよう勧告するものとする。

第6章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第36条 一般廃棄物の収集,運搬及び処分に関し,一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

2 前項の規定による手数料の額は,別表第1に掲げるとおりとする。

3 市長は,天災その他特別の理由があると認める場合は,手数料の全部又は一部を免除することができる。

4 前3項に定めるもののほか,手数料の徴収に関し,必要な事項は,規則で定める。

(平12条例16・一部改正)

(産業廃棄物の処分費用)

第37条 法第13条第2項の規定により,市が行う産業廃棄物の処分に関し,産業廃棄物処分費用(以下「処分費用」という。)を徴収する。

2 前項の規定による処分費用の額は,別表第2に掲げるとおりとする。

3 前条第3項及び第4項の規定は,処分費用の場合に準用する。

(許可申請手数料等)

第38条 法第7条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けようとする者,法第7条第2項若しくは第7項の規定による許可の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は,申請の際,別表第3に定めるところにより許可申請手数料等を納入しなければならない。

(平16条例123・一部改正)

第7章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続

(平16条例123・追加)

(対象となる施設の種類)

第39条 法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

(平16条例123・追加,平23条例43・一部改正)

(縦覧の告示)

第40条 市長は,法第9条の3第2項の規定により調査書の縦覧を行うときは,その旨その他規則で定める事項を告示するものとする。

(平16条例123・追加)

(縦覧の場所及び期間)

第41条 調査書の縦覧の場所は,市長が前条の規定による告示において指定するものとし,縦覧の期間は,当該告示の日から1月間とする。

(平16条例123・追加)

(意見書の提出)

第42条 第40条の告示があったときは,当該告示に係る対象施設の設置又は変更(法第9条の3第8項の規定による届出を要する場合に限る。)に関し利害関係を有する者は,前条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに,市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(平16条例123・追加,平23条例43・一部改正)

(環境影響評価との関係)

第43条 対象施設の設置又は変更に関し,環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は新潟市環境影響評価条例(平成21年新潟市条例第5号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示,縦覧等の手続を経たものは,前3条に定める手続を経たものとみなす。

(平16条例123・追加,平23条例43・一部改正)

(他の市町村との協議)

第44条 市長は,対象施設の設置に関する区域が,次の各号の一に該当するときは,当該区域を管轄する市町村の長に,当該区域における縦覧等の手続の実施について,協議するものとする。

(1) 対象施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 対象施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 対象施設の設置又は変更により,生活環境に影響を及ぼす周辺地域に,本市の区域に属しない地域が含まれているとき。

(平16条例123・追加)

第8章 市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格

(平24条例102・追加)

第45条 法第21条第3項の条例で定める資格は,次に掲げるとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門,上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって,1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学,薬学,工学又は農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては,土木工学。同号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後,2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後,3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては,土木工学。次号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後,4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学,薬学,工学,農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後,5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科,化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後,6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学,工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後,7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者

(平24条例102・追加)

第9章 雑則

(平16条例123・旧第7章繰下,平24条例102・旧第8章繰下)

(報告の徴収等)

第46条 市長は,法第18条に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度において,土地又は建物の占有者その他関係者に対し,廃棄物の減量及び適正処理に関し,必要な報告を求め,又は指示することができる。

(平16条例123・旧第39条繰下,平24条例102・旧第45条繰下)

(立入検査)

第47条 市長は,法第19条第1項に規定するもののほか,この条例の施行に必要な限度において,職員に,必要と認める場所に立ち入り,廃棄物の減量及び適正処理に関し,帳簿,書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があった場合は,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平16条例123・旧第40条繰下,平24条例102・旧第46条繰下)

(新潟市行政手続条例の適用除外)

第48条 第18条第2項の規定による命令については,新潟市行政手続条例(平成9年新潟市条例第2号)第3章の規定は,適用しない。

(平23条例43・追加,平24条例102・旧第47条繰下)

(委任)

第49条 この条例の施行に関し,必要な事項は,規則で定める。

(平16条例123・旧第41条繰下,平23条例43・旧第47条繰下,平24条例102・旧第48条繰下)

第10章 罰則

(平23条例43・追加,平24条例102・旧第9章繰下)

第50条 第18条第2項の規定による命令に違反した者は,20万円以下の罰金に処する。

(平23条例43・追加,平24条例102・旧第49条繰下)

第51条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,同条の罰金刑を科する。

(平23条例43・追加,平24条例102・旧第50条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成8年10月1日から施行する。ただし,第17条第2項及び第3項第18条(第17条第2項の規定を準用する部分に限る。)並びに第4章の規定は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分は,この条例の相当規定によりなされた処分とみなす。

3 この条例の規定は,この条例の施行日以後に受理した申請及び届出について適用し,同日前に受理した申請及び届出については,なお従前の例による。

(合併に伴う特例)

4 次の各号に掲げる区域における一般廃棄物の排出方法及びその処理手数料,市が処理する産業廃棄物及びその処分費用,並びに第19条(事業系一般廃棄物に限る。)及び第20条第1項の届出については,平成20年5月31日までの間(し尿処理手数料については,平成17年3月31日までの間),第15条第17条第2項第18条第19条第20条第1項第36条第2項及び第37条第2項の規定にかかわらず,それぞれ当該各号に掲げる条例の例による。

(1) 編入前の新津市の区域 新津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成7年新津市条例第31号)

(2) 編入前の白根市,小須戸町,味方村,月潟村及び中之口村の区域 白根地域広域事務組合廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成11年白根地域広域事務組合条例第12号)。ただし,同条例第26条第1項第5号の規定を除く。

(3) 編入前の豊栄市の区域 豊栄市廃棄物の処理及び再利用の促進等に関する条例(平成8年豊栄市条例第21号)

(4) 編入前の横越町の区域 横越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年横越町条例第2号)

(5) 編入前の亀田町の区域 亀田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年亀田町条例第13号)

(6) 編入前の岩室村の区域 岩室村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年岩室村条例第8号)及び巻・新潟衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年巻・新潟衛生組合条例第2号。以下「衛生組合条例」という。)

(7) 編入前の西川町の区域 西川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年西川町条例第1号)及び衛生組合条例

(8) 編入前の潟東村の区域 潟東村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年潟東村条例第12号)及び衛生組合条例

(平16条例123・追加,平17条例107・平19条例59・一部改正)

5 前項各号に掲げる区域における平成17年度から平成20年度までのし尿の処理に係る手数料(別表第1に規定する従量制により算定するものに限る。)の額については,次の表の左欄に掲げる区域及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に定める額とする。

区域

年度

手数料の額(18リットルにつき)

編入前の新津市の区域

平成17年度

127円

平成18年度

134円

平成19年度

141円

平成20年度

148円

編入前の白根市,小須戸町,味方村,月潟村及び中之口村の区域

平成17年度

112円

平成18年度

123円

平成19年度

133円

平成20年度

144円

編入前の豊栄市の区域

平成17年度

152円

平成18年度

153円

平成19年度

153円

平成20年度

154円

編入前の横越町及び亀田町の区域

平成17年度

131円

平成18年度

137円

平成19年度

143円

平成20年度

149円

編入前の岩室村の区域

平成17年度

136円

平成18年度

141円

平成19年度

145円

平成20年度

150円

編入前の西川町及び潟東村の区域

平成17年度

132円

平成18年度

138円

平成19年度

143円

平成20年度

149円

備考

1 18リットル未満の端数量を生じた場合において,その端数量が9リットル以下のときはこれを9リットルに,9リットルを超えるときはこれを18リットルに切り上げる。

2 前号の場合における9リットルの手数料の額は,18リットルの手数料の額に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じるときは,その端数を切り上げた額)とする。

(平16条例123・追加)

6 新津市,白根市,豊栄市,小須戸町,横越町,亀田町,岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村及び中之口村の編入の日前に附則第4項各号に掲げる条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例123・追加)

(巻町の編入に伴う特例)

7 編入前の巻町の区域(以下「旧巻町区域」という。)における一般廃棄物の排出方法及びその処理手数料,市が処理する産業廃棄物及びその処分費用並びに第19条(事業系一般廃棄物に関する部分に限る。)及び第20条第1項の規定による届出については,平成20年5月31日までの間(し尿の処理に係る手数料については,平成17年10月31日までの間),第15条第17条第2項第18条第19条第20条第1項第36条第2項及び第37条第2項の規定にかかわらず,巻町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年巻町条例第7号),巻町手数料徴収条例(平成12年巻町条例第11号)及び衛生組合条例の例による。

(平17条例107・追加,平19条例59・一部改正)

8 旧巻町区域における平成17年度(平成17年11月1日以後の期間に限る。)から平成20年度までの間のし尿の処理に係る手数料(別表第1に規定する従量制により算定するものに限る。)の額については,次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に定める額とする。

年度

手数料の額(18リットルにつき)

平成17年度

126円

平成18年度

133円

平成19年度

141円

平成20年度

148円

備考

1 18リットル未満の端数量を生じた場合において,その端数量が9リットル以下のときはこれを9リットルに,9リットルを超えるときはこれを18リットルに切り上げる。

2 前号の場合における9リットルの手数料の額は,18リットルの手数料の額に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じるときは,その端数を切り上げた額)とする。

(平17条例107・追加)

9 巻町の編入日の前に附則第7項に掲げる条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平17条例107・追加)

附 則(平成9年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は,平成12年4月分として徴収する一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用から適用し,同年3月分までの一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第16号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は,平成14年4月分として徴収する一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用から適用し,同年3月分までの一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は,平成16年4月分として徴収する一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用から適用し,同年3月分までの一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用については,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第123号)

この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条,第38条及び別表第3の改正規定 公布の日

(2) 附則に3項を加える改正規定 平成17年3月21日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成17年4月1日

附 則(平成17年条例第107号)

この条例は,平成17年10月10日から施行する。

附 則(平成19年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年6月1日から施行する。ただし,附則第4項及び第7項の改正規定並びに次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の別表第1の規定による手数料の徴収及びこれに関し必要なその他の行為は,この条例の施行前においても,行うことができる。

附 則(平成20年条例第56号)

この条例は,公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成20年新潟市規則第88号で同20年10月25日から施行)

附 則(平成23年条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,目次の改正規定,第18条の改正規定(第2項に係る部分に限る。),第47条を第48条とし,第46条の次に1条を加える改正規定及び本則に1章を加える改正規定は,平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第102号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第36条関係)

(平19条例59・全改,平20条例56・一部改正)

一般廃棄物処理手数料

種別

区分

手数料の額

市が定期的に収集する家庭系廃棄物

1 燃やすごみ

市長の指定するごみ袋(以下「指定袋」という。)大(容量が45リットル相当のものをいう。以下同じ。)1袋につき 45円

指定袋中(容量が30リットル相当のものをいう。以下同じ。)1袋につき 30円

指定袋小(容量が20リットル相当のものをいう。以下同じ。)1袋につき 20円

指定袋極小(容量が10リットル相当のものをいう。以下同じ。)1袋につき 10円

指定袋超極小(容量が5リットル相当のものをいう。以下同じ。)1袋につき 5円

2 燃やさないごみ

指定袋大1袋につき 45円

指定袋中1袋につき 30円

指定袋小1袋につき 20円

指定袋極小1袋につき 10円

指定袋超極小1袋につき 5円

市が収集する粗大ごみ

 

500円以内で品目ごとに規則で定める額

し尿

1 一般世帯(定額制)

 

人頭割額

1人につき 月額 370円

回数料 月1回を超える場合

1回につき 515円

2 前号の基準により難いもの又は特別の事由のあるもの(従量制)

18リットルにつき 155円

動物の死体

 

1個につき 2,200円

上記以外の一般廃棄物

市長の指定する清掃工場又は処分地へ自ら搬入する場合

 

家庭系廃棄物

10キログラムまでごとに60円

事業系廃棄物

10キログラムまでごとに130円

備考

1 手数料の算定の基礎になる数量は,市長の認定するところによる。

2 上表中「燃やすごみ」とは,法第6条第1項の規定により定めた新潟市一般廃棄物処理計画(以下単に「新潟市一般廃棄物処理計画」という。)に規定する燃やすごみをいう。

3 上表中「燃やさないごみ」とは,新潟市一般廃棄物処理計画に規定する燃やさないごみをいう。

4 上表中「粗大ごみ」とは,新潟市一般廃棄物処理計画に規定する粗大ごみをいう。

5 附則第4項第6号から第8号までに掲げる区域及び旧巻町区域における上表の規定については,同表中「燃やすごみ」とあり,及び「燃やさないごみ」とあるのは,「普通ごみ」とする。

6 し尿については,18リットル未満の端数量を生じた場合において,その端数量が9リットル以下のときは,9リットルに,9リットルを超えるときは18リットルに切り上げる。

7 備考6の場合における9リットルの手数料の額は,78円とする。

別表第2(第37条関係)

(平11条例38・全改,平13条例41・平15条例52・平19条例59・一部改正)

産業廃棄物処分費用

区分

処分費用の額

市長の指定する清掃工場又は処分地へ自ら搬入する場合

10キログラムまでごとに130円

備考 手数料の算定の基礎になる数量は,市長の認定するところによる。

別表第3(第38条関係)

(平16条例123・一部改正)

許可申請手数料等

区分

手数料の額

1 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬許可申請手数料

1件につき 3,000円

2 法第7条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬許可更新申請手数料

1件につき 3,000円

3 法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業許可申請手数料

1件につき 3,000円

4 法第7条第7項の規定による一般廃棄物処分業許可更新申請手数料

1件につき 3,000円

5 法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請手数料

1件につき 3,000円

6 許可証再交付申請手数料

1件につき 1,000円

新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

平成8年7月2日 条例第26号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11類 衛  生/第2章 清  掃
沿革情報
平成8年7月2日 条例第26号
平成9年3月29日 条例第2号
平成11年12月21日 条例第38号
平成12年3月28日 条例第16号
平成13年12月20日 条例第41号
平成15年12月22日 条例第52号
平成16年12月24日 条例第123号
平成17年9月30日 条例第107号
平成19年6月29日 条例第59号
平成20年9月30日 条例第56号
平成23年6月28日 条例第43号
平成24年12月21日 条例第102号