○新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の施行及び一般廃棄物処理業の許可等に関する規則

平成8年9月20日

規則第49号

新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年新潟市規則第22号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成8年新潟市条例第26号。以下「条例」という。)の施行及び一般廃棄物処理業の許可等に関して必要な事項を定めるものとする。

(平18規則26・一部改正)

第2条 削除

(平12規則4)

(市が処理する産業廃棄物)

第3条 条例第15条第2項に規定する規則で定める産業廃棄物は,本市の区域内において生じた産業廃棄物(有毒性,危険性,若しくは引火性のあるもの又は著しい悪臭を伴うものを除く。)で,次に掲げるものとする。

(1) 紙くず

(2) 繊維くず

(3) 動植物性残さ

(4) 前各号に掲げるもののほか,特に市長が定めるもの

2 市が行う産業廃棄物の処理について,必要な事項は市長が別に定める。

(処理を指示することができる事業系一般廃棄物の量)

第4条 条例第16条の規定による規則で定める事業系一般廃棄物の量は,1日平均10キログラムとする。

(市が定期的に収集する家庭系廃棄物の排出方法)

第5条 条例第17条第2項の規則で定める排出方法は,条例別表第1に規定する市が定期的に収集する家庭系廃棄物にあっては,市長が指定するごみ袋によるものとする。

2 家庭系廃棄物(前項の市が定期的に収集する家庭系廃棄物及び市が収集する粗大ごみを除く。以下「その他の家庭系廃棄物」という。)の排出方法は,次に掲げる基準の全てに適合したポリエチレン製袋を使用するものとする。ただし,ポリエチレン製袋による排出がなじまないその他の家庭系廃棄物については,この限りでない。

(1) 耐水性があり,丈夫なものであること。

(2) 顔料等を含まないものであること。

(3) 容量が90リットル以下であること。

3 前項に掲げるもののほか,その他の家庭系廃棄物の排出方法等については,市長が別に定める。

(平19規則162・一部改正)

(粗大ごみの排出方法)

第6条 条例第17条第2項の規則で定める排出方法は,粗大ごみの個別収集を市に依頼した場合にあっては,市に収集を依頼する粗大ごみごとに市長が別に定める粗大ごみ処理券を見やすいところに貼り付けるものとする。

2 前項に規定する粗大ごみ処理券の種類は,手数料の金額に応じて4種類とし,規格は,別に定める。

(平19規則162・追加)

(ごみ集積場の届出)

第7条 条例第17条第3項の規定により,ごみ集積場を設置しようとする場合は,別記様式第4号によるごみ集積場設置届出書を市長に提出しなければならない。

2 ごみ集積場を廃止しようとする場合は,別記様式第5号によるごみ集積場廃止届出書を市長に提出しなければならない。

(平19規則162・旧第6条繰下,平23規則58・一部改正)

(家庭系廃棄物の収集又は運搬を行うことができる者)

第7条の2 条例第18条第1項の規則で定める者は,次に掲げる者とする。

(1) 家庭系廃棄物の収集又は運搬を業として行う者であって,市の委託を受けて当該委託に係る家庭系廃棄物の収集又は運搬を行うもの

(2) 市の登録を受けて古紙,古繊維,びん,缶又はペットボトル(以下「古紙等」という。)の回収を行う団体(以下「集団資源回収活動団体」という。)に属する者であって,当該集団資源回収活動団体の活動として,当該集団資源回収活動団体が清掃その他の管理行為に関与するごみ集積場から古紙等の収集又は運搬を行うもの

(3) 市の登録を受けて古紙等の収集又は運搬を業として行う者であって,集団資源回収活動団体の委託を受けて,当該集団資源回収活動団体が清掃その他の管理行為に関与するごみ集積場から古紙等の収集又は運搬を行うもの

(4) 前3号に掲げる者のほか,市長が特に必要があると認める者

(平23規則58・追加)

(家庭系廃棄物の収集又は運搬の禁止の命令)

第7条の3 条例第18条第2項の規定による命令は,別記様式第5号の2による収集運搬禁止命令書により行うものとする。

(平23規則58・追加)

(一般廃棄物処理の届出)

第8条 条例第19条の規定による一般廃棄物(し尿に限る。)の収集,運搬及び処分(以下「処理」という。)の届出は,別記様式第6号の一般廃棄物(し尿)処理届出書によるものとする。ただし,市長が特別の理由があると認めた場合は,その他の方法によることができる。

2 前項の処理に変更が生じた場合又は処理を必要としなくなった場合は,速やかに口頭等で市長に報告しなければならない。

(平12規則4・平25規則35・一部改正)

(動物の死体の処理の届出)

第9条 条例第20条第1項の規定による届出は,別記様式第9号による動物死体処理届出書により行わなければならない。

(再生利用促進物)

第9条の2 条例第23条第1項第7号の再生利用を促進することが必要と認められる物は,次に掲げるとおりとする。

(1) 特定家庭用機器廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器が廃棄物となったものをいう。)

(2) 廃パーソナルコンピュータ(資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成3年政令第327号)別表第6 1の項上欄に定めるパーソナルコンピュータが廃棄物となったものをいう。)

(平17規則76・追加)

(廃棄物を自ら運搬する場合等)

第9条の3 条例第24条第1項の規定により,廃棄物(浄化槽から生ずる汚泥等を除く。以下この条及び次条において同じ。)を市長の指定した廃棄物処理施設へ自ら運搬し,その処理を市に依頼しようとする市民及び事業者(市民及び事業者から廃棄物の運搬の委託を受けた者を含む。以下この条及び次条において「市民等」という。)は,別記様式第9号の2による廃棄物処理依頼書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,市民等から提出された廃棄物処理依頼書を確認し,第10条の廃棄物処理施設の受入基準を満たしていないと判断した場合は,搬入を拒否することができる。

(平12規則4・追加,平17規則76・旧第9条の2繰下,平17規則249・一部改正)

(継続的搬入事業者)

第9条の4 廃棄物の処理を定期的又は継続的に依頼する事業者(以下「継続的搬入事業者」という。)は,前条第1項の規定により廃棄物の処理を市に依頼する場合には,別記様式第9号の3による廃棄物処理依頼書のほか,あらかじめ当該年度の廃棄物の種類,量,運搬計画その他必要な事項を明記した事業計画書を市長に提出しなければならない。継続的搬入事業者が,年度の途中に廃棄物の処理を市に依頼する場合も同様とする。

2 継続的搬入事業者は,前項の規定による事業計画書の当該事項に変更が生じた場合は,速やかに変更の内容を市長に提出しなければならない。

3 市長は,継続的搬入事業者から提出された廃棄物処理依頼書を確認し,第10条の廃棄物処理施設の受入基準を満たしていると判断した場合は,別記様式第9号の4による廃棄物処理承諾書を当該継続的搬入事業者に交付する。

4 市長は,継続的搬入事業者が廃棄物処理施設に廃棄物を搬入する際に,前項の廃棄物処理承諾書の内容と廃棄物が異なる場合は,搬入を拒否することができる。

(平12規則4・追加,平17規則76・旧第9条の3繰下,平17規則249・一部改正)

(処理施設の受入基準)

第10条 条例第24条第1項の規定による規則で定める受入基準は,次のとおりとする。

(1) 本市の区域内で発生した廃棄物であること。

(2) 条例第23条第1項に定める排出禁止物を除去してあること。

(3) 可燃物,不燃物等に適正に分別して,定められた処理施設に搬入するものであること。

(4) 各処理施設において処理することが困難な形状,量又は寸法のものでないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市の処理施設において,設備及び処理業務に支障を生じさせないものであること。

2 前項に規定するもののほか,市の処理施設における受入に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平12規則4・一部改正)

(事業用大規模建築物)

第11条 条例第26条に規定する規則で定める事業用大規模建築物は,次に掲げるとおりとする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物

(2) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗

(3) 新潟市大規模小売店舗等連絡協議会設置要綱(平成4年10月30日制定)第2条第2号に規定する中規模小売店舗

(平12規則64・一部改正)

(減量計画書の作成及び提出)

第12条 条例第26条の規定による減量及び適正処理に関する計画書は,別記様式第10号の減量計画書により,その年の4月1日から翌年の3月31日までの期間について作成し,毎年5月31日までに,市長に提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者の選任及び届出)

第13条 条例第27条の規定による廃棄物管理責任者は,当該事業用大規模建築物から生ずる事業系一般廃棄物の管理について権限を有する者でなければならない。

2 条例第27条の規定による廃棄物管理責任者の選任又は変更の届出は,選任又は変更のあった日から10日以内に,別記様式第11号による廃棄物管理責任者選任(変更)届により行わなければならない。

(保管場所の設置基準)

第14条 条例第28条各項の規定による規則で定める基準は,次のとおりとする。

(1) 事業系一般廃棄物及び再利用対象物の種類及び排出量に応じて,分別して保管するのに十分な規模であること。

(2) 事業系一般廃棄物及び再利用対象物の保管場所は明確に区分すること。

(3) 事業系一般廃棄物及び再利用対象物が,衛生的に保管できること。

(4) 事業系一般廃棄物及び再利用対象物が飛散したり,雨水が流入したりしないようにすること。

(5) 事業系一般廃棄物及び再利用対象物の搬入及び搬出に支障のないこと。

(事業系一般廃棄物及び再利用対象物保管場所設置届)

第15条 条例第28条第3項の規定による届出は,別記様式第12号による事業系一般廃棄物及び再利用対象物保管場所設置届により,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に行わなければならない。

(改善勧告)

第16条 条例第29条の規定による勧告(以下「改善勧告」という。)は,別記様式第13号による勧告書により行うものとする。

2 改善勧告を受けた者は,当該勧告に基づき改善措置を講じた場合は,速やかに別記様式第14号による改善措置報告書を市長に提出しなければならない。

(公表)

第17条 条例第30条第1項の規定による公表は,事業用大規模建築物の名称及び所在地,事業用大規模建築物の所有者又は建設者の氏名,公表の理由その他必要な事項を新潟市公報発行規程(昭和35年新潟市訓令第7号)第1条に規定する新潟市公報に登載して行うものとする。

2 条例第30条第2項の規定による通知(以下「公表通知」という。)は,別記様式第15号による公表通知書により行うものとする。

3 市長は,公表通知を受けた者の意見があった場合で,必要があると認めるときは,期限を定めて公表を延期し,又は公表しないことができる。

(平9規則18・一部改正)

(受入拒否)

第18条 条例第31条の規定による事業系一般廃棄物の受入拒否は,別記様式第16号による受入拒否通知書により行うものとする。

2 市長は,条例第31条の規定による事業系一般廃棄物の受入拒否を取り消す場合は,別記様式第17号による受入拒否取消通知書により通知するものとする。

(一般世帯の特例)

第19条 条例別表第1し尿の項区分の欄2に規定する特別な事由があるものとは,一般世帯で,次の各号に該当するものをいう。

(1) アパート,間貸し等で世帯人員の異動が激しく,世帯人員の把握が困難なもの

(2) 不定期にくみ取りを必要とするもの

(3) 浸水,簡易水洗方式等により世帯人員に比較して著しくくみ取り量の多いもの

(4) 前3号に掲げるもののほか,特別な事由があると市長が認めるもの

(平12規則4・一部改正)

(粗大ごみに係る手数料の額)

第20条 条例別表第1に規定する500円以内で品目ごとに規則で定める額は,別表に定めるところによる。

(平19規則162・全改)

(し尿に係る手数料の徴収基準)

第21条 条例別表第1し尿の項区分の欄1に属するものの徴収基準となる世帯人員は,月の初日の人員(月の途中において世帯の新たな転入等により納入義務が発生した場合は,月の途中における人員)とし,同表し尿の項区分の欄2に属するものの徴収基準は,当該月にくみ取った総量とする。

2 条例別表第1区分の欄につき変更の理由が生じた場合の手数料は,その理由が生じた月から改定額により徴収する。

(手数料の徴収方法)

第22条 市が廃棄物の収集及び処理を行う場合の手数料(条例別表第1市が定期的に収集する家庭系廃棄物の項に掲げる手数料(以下「指定袋手数料」という。),市が収集する粗大ごみの項に掲げる手数料(以下「粗大ごみ手数料」という。)及び上記以外の一般廃棄物の項に掲げる手数料を除く。)は2カ月分合算して,別記様式第19号又は別記様式第19号の2の納入通知書により徴収するものとし,納入区分及び納期限は次の表に掲げるとおりとする。ただし,納期限が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日,土曜日又は日曜日(以下「休日等」という。)に当たる場合は,これらの日の翌日をもって納期限とする。

納入区分

納期限

1期

2月分・3月分

4月30日

2期

4月分・5月分

6月30日

3期

6月分・7月分

8月31日

4期

8月分・9月分

10月31日

5期

10月分・11月分

1月4日

6期

12月分・1月分

2月末日

2 市が廃棄物の収集及び処理を行う場合の手数料(指定袋手数料及び粗大ごみ手数料に限る。)は,第25条の規定により手数料の収納事務を委託した者に納付するものとする。

3 第9条の3による場合の手数料(条例別表第1上記以外の一般廃棄物の項に掲げる手数料に限る。以下この条において同じ。)及び処分費用は,市長が搬入の都度認定し,徴収するものとする。

4 前項の規定にかかわらず,施設への搬入頻度が高い等その都度手数料及び処分費用を徴収することが施設の運営上適当でない場合で,次に掲げる事業者に該当するときは,当月分の手数料及び処分費用を集計し,翌月の月末を納期限として徴収することができる。この場合において,納期限が休日等,1月2日,1月3日又は12月31日に当たる場合は,これらの日の翌日をもって納期限とする。

(1) 搬入車両を事前に登録できる事業者

(2) 別納に支障がない事業者

5 第1項から第3項までに定めるもののほか,市長が特別の理由があると認める場合は,随時に手数料及び処分費用を徴収することができる。

(平12規則4・平12規則99・平17規則76・平19規則162・一部改正)

(手数料の免除)

第23条 条例第36条第3項の特別の理由があると認める場合とは,次の表の左欄に掲げる場合とし,それぞれ同表の中欄に掲げる種別に応じ,同表の右欄に定めるところにより手数料を免除することができる。

特別の理由

種別

免除する額

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている世帯である場合

市が定期的に収集する家庭系廃棄物

市長が別に定める額

し尿

全額

上記以外の一般廃棄物(条例別表第1に規定する上記以外の一般廃棄物をいう。以下この表において同じ。)

全額

2

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けている世帯である場合

市が定期的に収集する家庭系廃棄物

市長が別に定める額

し尿

全額

上記以外の一般廃棄物

全額

3

3歳未満の乳幼児を養育する保護者,新潟市重度障がい者児日常生活用具給付事業実施要綱(平成2年4月1日施行),新潟市紙おむつ支給事業実施要綱(平成12年4月1日施行),新潟市在宅難病患者紙おむつ支給事業実施要綱(平成13年4月1日施行)又は新潟市障がい者紙おむつ支給事業実施要綱(平成16年4月1日施行)による紙おむつの支給を受ける者その他紙おむつを使用する者で市長が特に必要と認めるものである場合

市が定期的に収集する家庭系廃棄物(条例別表第1備考5に規定する区域以外の区域にあっては,燃やすごみに限る。)

市長が別に定める額

4

社会事業その他公益を目的とする事業を経営するもので市長が特に必要と認めるものである場合

し尿

その都度市長が定める額

上記以外の一般廃棄物

その都度市長が定める額

5

その他市長が特に必要と認める場合

その都度市長が認める種別

その都度市長が定める額

(平20規則60・全改,平26規則90・一部改正)

(手数料免除の申請)

第24条 条例第36条第3項の規定により,手数料の全部又は一部の免除を受けようとする者は,別記様式第20号による一般廃棄物処理手数料免除申請書を市長に提出しなければならない。ただし,天災その他やむを得ない理由がある場合で市長が特に必要と認めるとき,及び前条の表1の項から3の項までの規定(同表1の項及び2の項にあっては,市が定期的に収集する家庭系廃棄物に係るものに限る。)を適用しようとする場合は,この限りでない。

(平20規則60・一部改正)

(徴収委託及び収納委託)

第25条 市長は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により,私人に,手数料の徴収事務を委託すること(以下「徴収委託」という。)及び手数料の収納事務を委託すること(以下「収納委託」という。)ができる。

(平23規則58・一部改正)

(徴収事務委託証等)

第26条 市長は,前条の規定により徴収委託又は収納委託(以下「徴収委託等」という。)をした者(以下「受託者」という。)に別記様式第20号の2による一般廃棄物処理手数料徴収事務委託証又は別記様式第21号による一般廃棄物処理手数料収納事務委託証(以下「委託証」という。)を交付するものとする。

(平23規則58・一部改正)

(徴収委託等の告示及び公表)

第27条 市長は,第25条の規定により徴収委託等をした場合は,その旨を新潟市公告式条例(昭和25年新潟市条例第37号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して告示し,かつ,市公報への登載その他の方法により公表しなければならない。

(平23規則58・一部改正)

(受託者の領収証書の交付及び手数料の払込み)

第28条 受託者は,その徴収委託等に係る手数料を徴収し,又は収納した場合は,領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

2 受託者は,徴収したその徴収委託に係る手数料をその徴収した日の翌日(その日がその徴収委託に係る処理施設において廃棄物の搬入を受け入れない日又は休日等に当たる場合は,これらの日の翌日)までに会計管理者又は指定金融機関,指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関(以下「会計管理者等」という。)に払い込まなければならない。

3 受託者は,収納したその収納委託に係る手数料を市長が指定する日までに別記様式第22号による納入通知書により会計管理者等に払い込まなければならない。

(平19規則61・平20規則60・平23規則58・一部改正)

(収納委託料)

第29条 市長は,第25条の規定により収納委託をした者が前条第3項又は次条第2項の規定により手数料を会計管理者等に払い込んだ場合は,当該者に対し,市長が別に定める額を委託料として交付するものとする。

(平19規則61・平20規則60・平23規則58・一部改正)

(徴収委託等の解除)

第30条 市長は,受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は,徴収委託等を解除するものとする。

(1) 受託者が不正な行為をした場合

(2) 受託者が市長又は会計管理者の指示に従わなかった場合

(3) 受託者から徴収委託等の解除の申出があった場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が徴収委託等をすることを不適当であると認めた場合

2 前項の規定により徴収委託等を解除された者は,直ちに市長に委託証を返納し,及び未払込みの手数料を会計管理者等に払い込まなければならない。

3 第27条の規定は,第1項の規定により徴収委託等を解除した場合に準用する。

(平19規則61・平23規則58・一部改正)

(一般廃棄物処理業許可申請等)

第31条 次の各号に掲げる許可を受けようとする者は,当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下この条,第34条及び第35条において「法」という。)第7条第1項の規定による許可 一般廃棄物収集運搬業許可申請書(別記様式第23号)

(2) 法第7条第6項の規定による許可 一般廃棄物処分業許可申請書(別記様式第24号)

2 前項に規定する許可を受けた者(以下「許可業者」という。)で,法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は,別記様式第25号による一般廃棄物処理事業範囲変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

(平17規則76・平18規則26・平25規則35・一部改正)

(一般廃棄物処理業許可証の交付)

第32条 市長は,許可業者に対し,別記様式第26号による一般廃棄物処理業許可証(以下「許可証」という。)を交付するものとする。

(許可証の再交付)

第33条 許可業者は,許可証を紛失し,又は破損した場合で,許可証の再交付を受けようとするときは,別記様式第27号による一般廃棄物処理業許可証再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止等の届出)

第34条 許可業者は,法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の事業の廃止を行おうとする場合は,別記様式第28号による一般廃棄物処理業廃止届出書を市長に提出しなければならない。

2 許可業者は,住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の6第1項に定める事項の変更を行おうとする場合は,別記様式第29号による一般廃棄物処理業変更届出書を市長に提出しなければならない。

3 法第7条の2第4項の規定による市長への届出は,別記様式第29号の2によるものとする。

(平18規則26・平23規則58・一部改正)

(実績報告書の提出)

第35条 許可業者は,年度終了後3月以内に,法第7条第1項の許可を受けた者にあっては別記様式第30号による実績報告書を,同条第6項の許可を受けた者にあっては別記様式第31号による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(平25規則35・一部改正)

(縦覧について告示する事項)

第36条 条例第40条の規定により告示する事項は,次のとおりとする。

(1) 対象施設の名称,種類及び設置場所

(2) 対象施設で処理する一般廃棄物の種類

(3) 対象施設の処理能力(一般廃棄物の最終処分場である場合にあっては,一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(4) 実施した生活環境影響調査の項目

(5) 縦覧の場所,期間及び時間

(6) 意見書の提出先及び提出期限

(平17規則76・追加)

(調査書の縦覧)

第37条 条例第41条の縦覧の期間のうち,休日等並びに1月2日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日は,調査書の縦覧をしないものとする。

2 調査書の縦覧の時間は,午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし,特に市長が認める場合は,午前8時30分から午後5時15分までとする。

(平17規則76・追加,平19規則172・平23規則58・一部改正)

(縦覧の手続)

第38条 縦覧に供された調査書を縦覧しようとする者(以下「縦覧者」という。)は,別に定める縦覧簿に住所,氏名等を記入しなければならない。

(平17規則76・追加)

(縦覧者の遵守事項)

第39条 縦覧者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 調査書を縦覧の場所から持ち出さないこと。

(2) 調査書を汚損し,又は損傷しないこと。

(3) 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

(4) 係員の指示があった場合には,それに従うこと。

2 市長は,前項の規定に違反した者に対し,縦覧を停止し,又は禁止することができる。

(平17規則76・追加)

(意見書の記載事項)

第40条 条例第42条の意見書には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象施設の名称

(3) 生活環境の保全上の見地からの意見

(平17規則76・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の施行の日(平成8年10月1日)から施行する。ただし,第5条第6条及び第7条並びに第11条から第18条までの規定は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の新潟市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によりなされた処分は,この規則の相当規定によりなされた処分とみなす。

3 この規則の規定は,この規則の施行日以後に受理した申請,届出及び報告について適用し,同日前に受理した申請,届出及び報告については,なお従前の例による。

(合併に伴う特例)

4 編入前の新津市,白根市,豊栄市,小須戸町,横越町,亀田町,岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村及び中之口村の区域における一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用の徴収方法については,当分の間(し尿処理手数料については,平成17年3月31日までの間),第22条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平17規則76・追加)

(巻町の編入に伴う特例)

5 編入前の巻町の区域(以下「旧巻町区域」という。)における一般廃棄物処理手数料(し尿処理手数料を除く。)及び産業廃棄物処分費用の徴収方法については,当分の間,第22条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平17規則217・追加,平20規則60・旧第6項繰上)

(生活扶助等受給世帯に関する特例)

6 平成25年7月31日において現に生活保護法による生活扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による生活支援給付を受けている世帯(以下この項及び次項において「生活扶助等受給世帯」という。)であって,平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準により算定したならば同日後も生活扶助等受給世帯であった世帯に係る第23条の規定の適用については,平成25年8月1日から平成26年3月31日までの間は,当該世帯を生活扶助等受給世帯とみなす。

(平25規則71・追加,平26規則63・平27規則67・一部改正)

7 平成26年3月31日において現に生活扶助等受給世帯であって,平成26年厚生労働省告示第136号による改正前の生活保護法による保護の基準に規定する基準により算定したならば同日後も生活扶助等受給世帯であった世帯に係る第23条の規定の適用については,平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間は,当該世帯を生活扶助等受給世帯とみなす。

(平26規則63・追加)

8 平成27年3月31日において現に生活保護法による生活扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けている世帯(以下「生活扶助等受給世帯」という。)であって,平成27年厚生労働省告示第227号による改正前の生活保護法による保護の基準に規定する基準により算定したならば同日後も生活扶助等受給世帯であった世帯に係る第23条の規定の適用については,平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は,当該世帯を生活扶助等受給世帯とみなす。

(平27規則67・追加)

附 則(平成9年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後に受理した申請,届出及び報告について適用し,同日前に受理した申請,届出及び報告については,なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第64号)

この規則は,平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第99号)

この規則は,平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第76号)

この規則は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第31条及び別記様式第23号から別記様式第25号までの改正規定 公布の日

(2) 附則に2項を加える改正規定並びに別記様式第6号,別記様式第7号,別記様式第9号の2,別記様式第9号の3,別記様式第30号及び別記様式第32号の改正規定(別記様式第9号の2の改正規定中「別記様式第9号の2(第9条の2関係)」を「別記様式第9号の2(第9号の3関係)」に,「第9条の2第1項」を「第9条の3第1項」に改める部分及び別記様式第9号の3の改正規定中「別記様式第9号の3(第9条の2関係)」を「別記様式第9号の3(第9条の3関係)」に,「第9条の2第2項」を「第9条の3第2項」に改める部分を除く。) 平成17年3月21日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成17年4月1日

附 則(平成17年規則第217号)

この規則は,平成17年10月10日から施行する。ただし,別記様式第23号及び別記様式第24号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第249号)

この規則は,平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第61号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第162号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条及び第6条の規定にかかわらず,当分の間,この規則の施行日前に販売された,次に掲げる指定袋等により排出できるものとする。

(1) 新津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成7年新津市条例第31号)第29条に規定する指定袋

(2) 白根地域広域事務組合廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成11年白根地域広域事務組合条例第12号)第26条に規定する指定袋

(3) 白根地域広域事務組合廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成11年白根地域広域事務組合規則第20号)第6条に規定する粗大ごみ処理券

(4) 豊栄市廃棄物の処理及び再利用の促進等に関する条例(平成8年豊栄市条例第21号)第31条に規定する指定袋

(5) 岩室村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年岩室村条例第8号)第12条に規定する指定ごみ袋

(6) 西川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年西川町条例第1号)第11条の2に規定する指定袋及び指定シール

(7) 潟東村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年潟東村条例第12号)第11条の2に規定する指定ごみ袋及び指定シール

(8) 巻町手数料徴収条例(平成12年巻町条例第11号)第2条第27号に規定する指定ごみ袋

附 則(平成19年規則第172号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第50号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第60号)

この規則中別記様式第4号(表)及び別記様式第5号の改正規定は公布の日から,その他の規定は平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第85号)

この規則は,新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成20年新潟市条例第56号)の施行の日から施行する。

(平成20年新潟市規則第88号で同20年10月25日から施行)

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第58号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第7条の次に2条を加える改正規定(第7条の3に係る部分に限る。)は,平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第79号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第31条第1項第1号及び第35条の改正規定,同条の表を削る改正規定,別記様式第30号及び別記様式第31号の改正規定,別記様式第32号を削る改正規定並びに次項の規定は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第35条,別記様式第30号及び別記様式第31号の規定は,前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の業務に係る実績報告書の提出について適用し,同日前の業務に係る実績報告書の提出については,なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第70号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第71号)

この規則は,平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第37号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第63号)

この規則は,公布の日から施行し,第1条の規定による改正後の新潟市児童福祉施設負担金等徴収規則の規定,第2条の規定による改正後の新潟市ひまわりクラブ条例施行規則の規定,第3条の規定による改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の施行及び一般廃棄物処理業の許可等に関する規則の規定,第4条の規定による改正後の新潟市介護保険条例施行規則の規定,第5条の規定による改正後の新潟市児童福祉施設負担金等徴収規則の一部を改正する規則の規定,第6条の規定による改正後の新潟市市税条例施行規則の規定及び第7条の規定による改正後の新潟市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第90号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第67号)

この規則は,公布の日から施行し,第1条の規定による改正後の新潟市児童福祉施設負担金等徴収規則の規定,第2条の規定による改正後の新潟市ひまわりクラブ条例施行規則の規定,第3条の規定による改正後の新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の施行及び一般廃棄物処理業の許可等に関する規則の規定,第4条の規定による改正後の新潟市介護保険条例施行規則の規定,第5条の規定による改正後の新潟市児童福祉施設負担金等徴収規則の一部を改正する規則の規定,第6条の規定による改正後の新潟市市税条例施行規則の規定,第7条の規定による改正後の新潟市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定,第8条の規定による改正後の新潟市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則の規定及び第9条の規定による改正後の新潟市立幼稚園授業料規則の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第21号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第20条関係)

(平19規則162・追加,平20規則60・平21規則2・平26規則37・一部改正)

(単位 円)

区分

番号

品目名

手数料の額

1 ガス器具,石油器具及び電化製品

(1) ガス器具及び石油器具

1

オイルヒーター

200

2

ガスオーブンレンジ

500

3

ガステーブル(ガスレンジ及びガスコンロを含む。)

200

4

給湯器

100

5

ストーブ

100

6

パネルヒーター

100

7

ファンヒーター

200

(2) 電化製品関連機器

ア 家電関連機器

1

IHヒーター(電磁誘導加熱式調理器をいう。)

100

2

編み機

200

3

換気扇

100

4

空気清浄器

100

5

こたつ(天板を含む。)

300

6

コピー機(家庭用に限る。)

200

7

照明器具

100

8

除湿器

200

9

食器乾燥機

100

10

食器洗い乾燥機(食器洗い機単体を含む。)

200

11

炊飯器

100

12

ズボンプレッサー

100

13

精米機

100

14

扇風機

100

15

掃除機

100

16

電子レンジ

300

17

ファクシミリ

100

18

ホットプレート

100

19

ミシン(卓上型に限る。)

100

20

ミシン(卓上型を除く。)

300

21

餅つき機

100

22

冷風機(ウインドーファンをいう。)

100

イ AV関連機器

1

アンテナ

100

2

オーディオ機器(単品アンプ,チューナー,カセットデッキ及び各種プレーヤーをいう。)

100

3

カラオケの演奏装置(家庭用に限る。)

100

4

ステレオセット(最大の辺の長さが80センチメートル未満のものに限る。)

200

5

ステレオセット(最大の辺の長さが80センチメートル以上のものに限る。)

500

6

スピーカー(最大の辺の長さが60センチメートル未満のものに限る。)

100

7

スピーカー(最大の辺の長さが60センチメートル以上のものに限る。)

200

ウ パソコン関連機器

1

プリンター

100

2

ワードプロセッサ

100

2 家具及び寝具

(1) 家具

ア テーブル,机,いす及びソファー

1

いす(1人で使用する構造のものに限る。)

100

2

いす(2人以上で使用する構造のものに限る。)

200

3

ソファー

500

4

200

5

袖机

500

6

テーブル(座卓を含む。)(天板の最大の辺の長さ又は径が1メートル未満のものに限る。)

200

7

テーブル(座卓を含む。)(天板の最大の辺の長さ又は径が1メートル以上のものに限る。)

300

イ 収納家具

1

衣装ケース

100

2

靴箱(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

3

靴箱(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

4

靴箱(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

5

食器棚(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

6

食器棚(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

7

食器棚(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

8

たんす(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル未満のものに限る。)

300

9

たんす(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

10

本棚(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

11

本棚(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

12

本棚(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

13

リビングボード及びサイドボード(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

14

リビングボード及びサイドボード(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上のものに限る。)

500

15

カラーボックス(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

16

カラーボックス(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

17

カラーボックス(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

18

その他収納用具(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

19

その他収納用具(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

20

その他収納用具(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

ウ カーペット及びカーテン

1

アコーディオンカーテン

200

2

ウッドカーペット(5畳未満のものに限る。)

300

3

ウッドカーペット(5畳以上のものに限る。)

500

4

カーテン

100

5

カーペット(じゅうたんを含む。)

(6畳未満のものに限る。)

100

6

カーペット(じゅうたんを含む。)

(6畳以上のものに限る。)

200

7

電気カーペット

100

8

500

9

その他敷物(上敷,ゴザ,ラグマット等)

100

10

ブラインド及びすだれ

100

エ その他家具類

1

衣類乾燥機台

100

2

オーディオラック

300

3

カーテンレール

100

4

傘立て

100

5

鏡台

300

6

金庫

200

7

クッキングテーブル

300

8

姿見

100

9

すのこ

100

10

洗面化粧台

500

11

建具(障子,ふすま,網戸,扉,サッシ等をいう。)

100

12

テレビ台(幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル未満のものに限る。)

100

13

テレビ台(幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル以上2メートル未満のものに限る。)

300

14

テレビ台(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上のものに限る。)

500

15

電話台

200

16

パイプハンガー

100

17

パソコン用ラック

200

18

洋服掛け(衣こう及びえもん掛けを含む。)

100

19

レンジ台

200

20

ワゴン

100

(2) 寝具

1

座布団

5枚までごとに

100

2

スプリングマットレス

500

3

ソファーベッド

500

4

電動機能付きベッド

500

5

布団

100

6

ベッド

500

7

マットレス(折り畳みのものを含む。)

200

8

毛布,シーツ等(電気式のものを含む。)

4枚までごとに

100

3 趣味用品

(1) アウトドア用品,スポーツ用品及び健康器具

ア アウトドア用品

1

クーラーボックス

100

2

サマーベッド

100

3

テント一式

100

4

バーベキューセット

100

5

ビーチパラソル

100

6

レジャーテーブル

100

7

レジャーボート

300

イ スポーツ用品

1

一輪車(スポーツ用に限る。)

100

2

キャリアケース

200

3

ゴルフ用具(クラブ又はバッグの単品又はセット)

100

4

サーフボード

100

5

自転車

200

6

スキーキャリア

100

7

スキー用具(スキー板又はストックの単品又はセット)

100

8

スノーボード

100

9

そり

100

10

ダンベル(アレイ,バーベル等をいう。)

300

11

釣ざお

100

12

電動機付自転車

300

13

トレーニング用ベンチ

300

14

バスケットゴール(土台付きを除く。)

300

15

バスケットゴール(土台付きに限る。)

500

16

ボウリングのボール

100

ウ 健康器具

1

サイクリングマシン

300

2

ぶら下がり式の健康器具

200

3

マッサージ機(いす型を除く。)

100

4

マッサージ機(いす型に限る。)

500

5

ランニングマシン

500

6

その他健康器具

200

(2) 楽器,園芸用品及びペット用品ほか

ア 楽器

1

オルガン

500

2

キーボード

100

3

ギター

100

4

ギターアンプ

100

5

電子ピアノ

500

イ 園芸用品

1

園芸用の支柱(5本までごと)

100

2

園芸用の柵

100

3

芝刈機

100

4

高枝せん定ばさみ

100

5

フラワースタンド

200

6

プランター

100

ウ ペット用品

1

水槽(幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル未満のものに限る。)

100

2

水槽(幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル以上のものに限る。)

300

3

ペット小屋(かご及び柵を含む。)

(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル未満のものに限る。)

100

4

ペット小屋(かご及び柵を含む。)

(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

4 生活用品関連用品,こども用品その他生活関連用品

(1) 生活用品

1

アイロン台

100

2

一輪車(運搬用のものに限る。)

100

3

脚立及びはしご(高さが2メートル未満のものに限る。)

100

4

脚立及びはしご(高さが2メートル以上のものに限る。)

200

5

こたつ板

100

6

ごみ箱

100

7

米びつ

100

8

シルバーカート(高齢者用手押し車をいう。)

100

9

スーツケース

100

10

スコップ

100

11

スノーダンプ

100

12

台車

200

13

突っ張り棒(5本までごと)

100

14

灯油タンク

300

15

生ごみ処理機器

200

16

風呂の蓋

100

17

風呂場のマット

100

18

ホースリール(ホース付き)

100

19

ポータブルトイレ

100

20

物置(幅,奥行及び高さの合計が2メートル未満のものに限る。)

200

21

物置(幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上2.5メートル未満のものに限る。)

300

22

物置(幅,奥行及び高さの合計が2.5メートル以上のものに限る。)

500

23

物干しざお

100

24

物干し台(重り付きを除く。)

100

25

物干し台(重り付きに限る。)

300

(2) 子ども用品

1

子ども用三輪車

100

2

子ども用遊具(ジム,滑り台,ブランコ等をいう。)

200

3

チャイルドシート

100

4

ベビーカー

100

5

ベビーガード(ストーブガードを含む。)

100

6

ベビーバス

100

7

ベビーベッド

300

8

ベビーラック

200

(3) その他生活関連用品

1

額縁

100

2

コンクリートブロック

100

3

タイヤのホイール

100

4

ついたて

100

5

なみ板(トタン又はプラスチック製のものに限る。)

200

6

庭木,角材,ベニヤ板その他の木材

100

5 上記以外のもの

1

幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル未満のもの

100

2

幅,奥行及び高さの合計が1.5メートル以上2メートル未満のもの

200

3

幅,奥行及び高さの合計が2メートル以上3メートル未満のもの

300

4

幅,奥行及び高さの合計が3メートル以上のもの

500

別記様式第1号から別記様式第3号まで 削除

(平12規則4)

(平12規則99・平20規則60・平23規則58・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・平18規則26・平20規則60・平23規則58・平25規則35・一部改正)

(平23規則58・追加,平25規則70・平28規則21・一部改正)

(平12規則4・全改,平17規則76・平24規則79・平25規則35・一部改正)

別記様式第7号及び別記様式第8号 削除

(平25規則35)

(平12規則99・平25規則35・一部改正)

(平17規則249・追加,平18規則26・平23規則58・平25規則35・一部改正)

(平12規則4・追加,平17規則76・一部改正,平17規則249・旧別記様式第9号の2繰下・一部改正,平18規則26・平23規則58・平25規則35・一部改正)

(平12規則4・追加,平17規則76・一部改正,平17規則249・旧別記様式第9号の3繰下・一部改正,平18規則26・平23規則58・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・平25規則35・平28規則21・一部改正)

(平12規則99・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・平25規則35・平25規則70・一部改正)

(平9規則18・一部改正)

別記様式第18号削除

(平12規則4)

(平12規則4・全改,平19規則61・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・追加,平25規則35・一部改正)

(平12規則4・全改,平18規則26・平20規則50・平25規則35・平26規則90・一部改正)

(平23規則58・追加)

(平20規則60・一部改正)

(平20規則60・全改,平20規則85・平25規則35・一部改正)

(平25規則35・全改)

(平25規則35・全改)

(平25規則35・全改)

(平18規則26・一部改正)

(平25規則35・全改)

(平12規則99・平18規則26・平25規則35・一部改正)

(平12規則99・平18規則26・平25規則35・一部改正)

(平18規則26・追加,平25規則35・一部改正)

(平25規則35・全改)

(平25規則35・全改)

新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の施行及び一般廃棄物処理業の許可等に関する規…

平成8年9月20日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11類 衛  生/第2章 清  掃
沿革情報
平成8年9月20日 規則第49号
平成9年3月29日 規則第18号
平成12年3月28日 規則第4号
平成12年6月29日 規則第64号
平成12年12月19日 規則第99号
平成17年3月18日 規則第76号
平成17年9月30日 規則第217号
平成17年12月22日 規則第249号
平成18年3月28日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第61号
平成19年7月9日 規則第162号
平成19年8月30日 規則第172号
平成20年3月27日 規則第50号
平成20年5月28日 規則第60号
平成20年9月30日 規則第85号
平成21年3月2日 規則第2号
平成23年6月29日 規則第58号
平成24年7月2日 規則第79号
平成25年3月22日 規則第35号
平成25年7月10日 規則第70号
平成25年7月30日 規則第71号
平成26年3月20日 規則第37号
平成26年5月20日 規則第63号
平成26年9月22日 規則第90号
平成27年7月2日 規則第67号
平成28年3月18日 規則第21号