○新潟市都市公園条例

昭和32年6月1日

条例第44号

注 平成2年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準(第2条の2―第2条の19)

第2章 都市公園の管理(第3条―第12条)

第2章の2 工作物等の保管の手続等(第12条の2―第12条の6)

第3章 雑則(第13条―第19条)

第4章 罰則(第20条―第22条)

附則

第1章 総則

(この条例の趣旨)

第1条 この条例は,都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか,都市公園の設置及びその管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 都市公園 法第2条第1項に規定する都市公園で市が設置するものをいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(平24条例99・追加)

(設置,区域の変更及び廃止の公示)

第2条 市長は,都市公園を設置し,その区域を変更し,又は都市公園を廃止しようとするときは,あらかじめ当該都市公園の名称,所在地,区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公告しなければならない。

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準

(平24条例99・追加)

(都市公園の設置基準)

第2条の2 法第3条第1項に規定する条例で定める都市公園を設置する場合における都市公園の配置及び規模に関する基準は,次条及び第2条の4に定めるところによる。

(平24条例99・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は,10平方メートル以上とし,市の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は,5平方メートル以上とする。

(平24条例99・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては,それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮するほか,次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は,徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し,その敷地面積は,4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園,主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で,休息,観賞,散歩,遊戯,運動等総合的な利用に供されるものは,容易に利用することができるように配置し,それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が,主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園,主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園,主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園,主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園,主として防火,防災,災害時の避難等を目的とする都市公園等前項各号に規定する都市公園以外の都市公園を設置する場合においては,それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し,及びその敷地面積を定めるものとする。

(平24条例99・追加)

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の5 法第4条第1項に規定する条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は,100分の2とする。

(平24条例99・追加)

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等)

第2条の6 法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は,次の各号に掲げる特別の場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第5条第2項に規定する休養施設,同条第4項に規定する運動施設,同条第5項に規定する教養施設,同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)第1条の2に規定する災害応急対策に必要な施設又は自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する都道府県立自然公園の利用のための施設である建築物(次号に規定する建築物を除く。以下この号において同じ。)を設ける場合 当該建築物に限り,当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合 当該建築物に限り,当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝,重要文化財,重要有形民俗文化財,特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され,又は登録有形文化財,登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令第1条の3に規定する建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場,壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令第2条に規定する建築物を設ける場合 当該建築物に限り,当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文又は前2号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい,前3号に規定する建築物を除く。以下この号において同じ。)を設ける場合 当該仮設公園施設に限り,当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として法第4条第1項本文又は前3号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平24条例99・追加)

(都市公園移動等円滑化基準)

第2条の7 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動等円滑化法」という。)第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準は,次条から第2条の19までに定めるところによる。

2 次条から第2条の19までにおいて使用する用語は,移動等円滑化法において使用する用語の例による。

(平24条例99・追加)

(一時使用目的の特定公園施設)

第2条の8 災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については,次条から第2条の19までの規定によらないことができる。

(平24条例99・追加)

(園路及び広場)

第2条の9 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「移動等円滑化令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は,そのうち1以上は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,90センチメートル以上とすることができる。

 車止めを設ける場合は,当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は,90センチメートル以上とすること。

 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路(その踊場を含む。以下この章において同じ。)を併設すること。

(2) 通路は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,180センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし,かつ,50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で,幅を120センチメートル以上とすることができる。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

 縦断勾配は,5パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,8パーセント以下とすることができる。

 横断勾配は,1パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,2パーセント以下とすることができる。

 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3) 階段(その踊場を含む。以下この章において同じ。)は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 手すりが両側に設けられていること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

 手すりの端部の付近には,階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

 回り段がないこと。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

 踏面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

 階段の両側には,立ち上がり部が設けられていること。ただし,側面が壁面である場合は,この限りでない。

(4) 階段を設ける場合は,傾斜路を併設しなければならない。ただし,地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は,エレベーター,エスカレーターその他の昇降機であつて高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもつてこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段又は段に代わり,又はこれに併設するものに限る。)は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,階段又は段に併設する場合は,90センチメートル以上とすることができる。

 縦断勾配は,8パーセント以下とすること。

 横断勾配は,設けないこと。

 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあつては,高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

 手すりが両側に設けられていること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,この限りでない。

 傾斜路の両側には,立ち上がり部が設けられていること。ただし,側面が壁面である場合は,この限りでない。

(6) 高齢者,障害者等が転落するおそれのある場所には,柵,移動等円滑化令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び移動等円滑化令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障がい者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者,障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 次条から第2条の17までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項に規定する主要な公園施設に接続していること。

(平24条例99・追加)

(屋根付広場)

第2条の10 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は,そのうち1以上は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,80センチメートル以上とすることができる。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(平24条例99・追加)

(休憩所及び管理事務所)

第2条の11 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する休憩所を設ける場合は,そのうち1以上は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,80センチメートル以上とすることができる。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

 戸を設ける場合は,当該戸は,次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は,80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者,障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) カウンターを設ける場合は,そのうち1以上は,車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし,常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は,この限りでない。

(3) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する便所を設ける場合は,そのうち1以上は,第2条の14第2項第2条の15及び第2条の16に規定する基準に適合するものであること。

2 前項の規定は,不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において,同項中「休憩所を設ける場合は,そのうち1以上は」とあるのは,「管理事務所は」と読み替えるものとする。

(平24条例99・追加)

(野外劇場及び野外音楽堂)

第2条の12 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する野外劇場は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は,第2条の10第1号に掲げる基準に適合するものであること。

(2) 出入口と次号に規定する車椅子使用者用観覧スペース及び第4号に規定する便所との間の経路を構成する通路は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,120センチメートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で,幅を80センチメートル以上とすることができる。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

 縦断勾配は,5パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,8パーセント以下とすることができる。

 横断勾配は,1パーセント以下とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は,2パーセント以下とすることができる。

 路面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

 高齢者,障害者等が転落するおそれのある場所には,柵,視覚障がい者誘導用ブロックその他の高齢者,障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 当該野外劇場の収容定員が,200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上の,200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する便所を設ける場合は,そのうち1以上は,第2条の14第2項第2条の15及び第2条の16の基準に適合するものであること。

2 車椅子使用者用観覧スペースは,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は,90センチメートル以上であり,奥行きは,120センチメートル以上であること。

(2) 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

(3) 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には,柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

3 前2項の規定は,不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

(平24条例99・追加)

(駐車場)

第2条の13 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する駐車場を設ける場合は,そのうち1以上に,当該駐車場の全駐車台数が,200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上の,200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし,専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については,この限りでない。

2 車椅子使用者用駐車施設は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は,350センチメートル以上とすること。

(2) 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に,車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。

3 第1項の規定により車椅子使用者用駐車施設を設ける場合は,次に掲げる基準に適合する高齢者,障害者等,妊産婦,乳幼児を同伴する者等が円滑に利用することができる駐車施設も設けなければならない。

(1) 当該車椅子使用者用駐車施設の数と同数以上であること。

(2) 幅は,前項第1号に掲げる基準に適合するものであること。

(平24条例99・追加)

(便所)

第2条の14 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する便所は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 床の表面は,滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(2) 男子用小便器を設ける場合は,1以上の床置式小便器,壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

(3) 前号の規定により設けられる小便器には,手すりが設けられていること。

2 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する便所を設ける場合は,そのうち1以上は,前項各号に掲げる基準のほか,次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

(1) 便所(男子用及び女子用の区別があるときは,それぞれの便所)内に高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

(2) 高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(平24条例99・追加)

第2条の15 前条第2項第1号の便房が設けられた便所は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は,次に掲げる基準に適合するものであること。

 幅は,80センチメートル以上とすること。

 に規定する場合を除き,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は,傾斜路を併設すること。

 高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

 戸を設ける場合は,当該戸は,次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は,80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者,障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

2 前条第2項第1号の便房は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口には,車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(2) 出入口には,当該便房が高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

(3) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

(4) 高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

3 第1項第1号ア及び並びに第2号の規定は,前項の便房について準用する。

(平24条例99・追加)

第2条の16 前条第1項第1号アからまで及び並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は,第2条の14第2項第2号に規定する便所について準用する。この場合において,前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは,「当該便所」と読み替えるものとする。

(平24条例99・追加)

(水飲場及び手洗場)

第2条の17 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する水飲場を設ける場合は,そのうち1以上は,高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

2 前項の規定は,不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する手洗場について準用する。

(平24条例99・追加)

(掲示板及び標識)

第2条の18 不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する掲示板は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 高齢者,障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

2 前項の規定は,不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する標識について準用する。

(平24条例99・追加)

第2条の19 第2条の9から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は,そのうち1以上は,第2条の9の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(平24条例99・追加)

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第3条 都市公園において,次の各号に掲げる行為をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商,募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画の撮影をすること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会,集会,展示会,博覧会その他これらに類する催しにより,公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は,行為の目的,期間,行為を行う場所又は公園施設,行為の内容,その他市長の指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は,許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は,第1項各号に掲げる行為が,公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り,第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 市長は,第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(平18条例123・一部改正)

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は,当該許可に係る事項については,前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては,次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし,法第5条第1項,法第6条第1項若しくは第3項,第3条第1項若しくは第3項又は第10条の4第1項若しくは第2項の許可に係るものについてはこの限りではない。

(1) 都市公園を損傷し又は汚損すること

(2) 竹木を伐採し又は植物を採取すること

(3) 土地の形質を変えること

(4) 鳥魚(魚にあつては,市長が指定した場所を除く。)若しくは獣を捕獲し,又は殺傷すること

(5) みだりに火気を扱うこと

(6) はり紙若しくははり札をし,又は広告をすること

(7) 立入禁止区域に立ち入ること

(8) 指定された以外の場所へ車馬を乗り入れ,又は止めおくこと

(9) 都市公園をその目的外に使用すること

2 前項第4号の市長が指定した場所においてする魚の捕獲のための方法については,投釣り(リール付きの釣ざおを用いて仕掛を飛ばし,魚を釣る釣り方をいう。)を用いてはならない。

(平17条例66・平24条例99・一部改正)

(騒音についての制限)

第6条 市長は,競技会,集会,展示会,博覧会その他これらに類する催物による拡声放送その他明らかに騒音と認められるものはこれを禁止し,又は騒音防止に必要な措置をとらせることができる。

2 拡声放送装置その他これに類する音響装置は,地上10メートル以上に設けてはならない。

(平24条例99・一部改正)

(居住の禁止)

第7条 公園施設には,宿直施設を除くほか居住のための施設を設け,そこに住みついてはならない。

(期間の制限)

第8条 都市公園の使用期間は,次に掲げる最長限の範囲内で,その都度市長がこれを定めるものとする。これを更新するときの期間についても同様とする。

(1) 公園管理者以外の者が公園施設を設け,又は管理する場合は法第5条第3項に定める最長限

(2) 公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設ける場合は,法第6条第4項による令第14条各号に定める最長限

(3) 行商,募金その他これらに類する行為をする場合は1月

(4) 業として写真の撮影をする場合は1年

(5) 業として映画の撮影をする場合は3月

(6) 興行を行う場合は3月

(7) 競技会,展示会,博覧会その他これらに類する催しにより公園の全部又は一部を独占して利用する場合は3月

(平17条例66・平18条例123・平24条例99・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第9条 市長は,都市公園の損壊その他の理由により,その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため止むを得ないと認められる場合においては,都市公園を保全し又はその利用者の危険を防止するため,区域を定めて都市公園の利用を禁止し又は制限することができる。

(公園施設の設置及び占用の許可の申請書の記載事項)

第10条 法第5条第1項の規定により条例で定める事項は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは,次の事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 公園施設の構造

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは,次の事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該事項

2 法第6条第2項の規定により条例で定める事項は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(平17条例66・一部改正)

(有料公園施設)

第10条の2 市が設置する都市公園で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は,別表第1に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の供用日及び供用時間)

第10条の3 有料公園施設の供用日及び供用時間は,市長が別に定める。

(有料公園施設の利用の許可申請)

第10条の4 有料公園施設を利用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは,当該変更事項について市長の許可を受けなければならない。

3 前2項の許可を受けた者は,当該許可にかかる事項については,第3条第1項の許可を受けることを要しない。

(有料公園施設の利用の許可の制限)

第10条の5 市長は,次に掲げる各号の一に該当する場合には,有料公園施設の利用を許可しないものとする。

(1) 西海岸公園市営プール,山の下海浜公園プール,水の公園福島潟遊水館又は白根総合公園屋内プールを利用する者が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症をいう。以下同じ。)にかかり,感染症がまん延するおそれがあると認められるとき。

(2) 白山公園駐車場に駐車しようとする自動車が次に掲げる事項の一に該当すると認められるとき。

 発火,引火又は爆発のおそれのある物品を積載しているとき。

 著しく悪臭を発する物品を積載しているとき。

 駐車場の構造又は設備をき損するおそれのあるとき。

(3) 有料公園施設の利用の内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものであると認められるとき。

(4) その他管理上支障があると認められるとき。

(平8条例14・平10条例28・平11条例3・平16条例145・平18条例123・平25条例72・一部改正)

(西海岸公園市営プール,水の公園福島潟遊水館及び白根総合公園屋内プールの利用)

第10条の6 西海岸公園市営プール,水の公園福島潟遊水館及び白根総合公園屋内プールを利用することができる者は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める者に限る。

(1) 西海岸公園市営プールの屋外プール 次に掲げる者

 中学生(中等教育学校前期課程の生徒を含む。以下同じ。)以上の者

 小学生以下の者で,市長が適当と認める付添人のあるもの

(2) 西海岸公園市営プールの屋内プール,水の公園福島潟遊水館及び白根総合公園屋内プール 次に掲げる者

 小学生以上の者(市長が必要があると認める場合は,適当と認める付添人がある者に限る。)

 義務教育就学前の幼児で,市長が適当と認める付添人のあるもの

(平16条例145・平18条例123・平20条例26・平25条例72・平26条例71・一部改正)

(西海岸公園少年野球広場の利用)

第10条の6の2 西海岸公園少年野球広場は,中学生以下の者が利用するための有料公園施設とする。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,西海岸公園少年野球広場を中学生以下の者の利用の妨げとならない範囲内で中学生以下の者以外の者に利用させることができる。

(平20条例26・追加)

(白山公園市民茶亭遊神の利用)

第10条の7 白山公園市民茶亭遊神は,茶道の利用に供するための公園施設とする。

2 市長は前項の規定にかかわらず,白山公園市民茶亭遊神を茶道の利用の妨げとならない範囲内で休憩所として無料で一般に開放することができる。

(平2条例16・旧第10条の8繰上,平18条例123・一部改正)

(白山公園燕喜館の利用)

第10条の8 白山公園燕喜館は,伝統的な文化及び芸能活動等の利用に供するための公園施設とする。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,白山公園燕喜館を利用の妨げにならない範囲内で無料で見学させることができる。

(平9条例21・追加,平18条例123・一部改正)

(鳥屋野交通公園ゴーカートの利用)

第10条の9 鳥屋野交通公園ゴーカートを利用することができる者は,次の各号に掲げるものに限る。

(1) 小学生及び中学生

(2) 義務教育就学前の幼児で,市長が適当と認める16歳以上の付添人のあるもの

(平2条例16・旧第10条の9繰上,平9条例21・旧第10条の8繰下,平18条例123・一部改正)

(山の下海浜公園プールの利用)

第10条の10 山の下海浜公園プールを利用することができる者は,次の各号に掲げるものに限る。

(1) 中学生以上の者

(2) 小学生以下の者で,市長が適当と認める付添人のあるもの

(平8条例14・追加,平9条例21・旧第10条の9繰下)

(白山公園駐車場の利用)

第10条の11 白山公園駐車場を利用できる自動車は,道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に定める普通自動車(長さが5メートル以下であり,幅が2メートル以下であり,かつ,高さが2.1メートル以下であるものに限る。),中型自動車(乗車定員が11人以上のものに限る。)及び大型自動車(乗車定員が30人以上のものに限る。)とする。

(平10条例28・追加,平20条例26・一部改正)

(白根総合公園白根カルチャーセンターの利用)

第10条の11の2 白根総合公園白根カルチャーセンターのトレーニング室を利用することができる者は,次に掲げる者に限る。

(1) 15歳以上の者(中学生を除く。)

(2) 中学生で,大人の指導者が付いている者

(平26条例71・追加)

(利用の許可を要する無料の公園施設)

第10条の12 次の表に掲げる無料の公園施設を利用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

施設名

都市公園

位置

野球広場

多目的運動広場

庭球場

阿賀野川河川公園

新潟市東区本所地先

児童プール

東公園

新潟市中央区明石1丁目4番1号

分区園

濁川公園

新潟市北区濁川686番地1

庭球場

寺地河川敷公園

新潟市西区寺地地先

野球場

多目的広場

ゲートボール場

阿賀野川公園

新潟市北区高森新田字下川前原4504番地2

多目的グラウンド

かわね公園

新潟市江南区亀田工業団地1丁目2528番地17

野球場

多目的広場

テニスコート

ゲートボール場

阿賀野川ふれあい公園

新潟市北区濁川2833番地先

多目的広場

サッカーコート

雁巻緑地公園

新潟市秋葉区小須戸3793番の5地先

多目的運動広場

阿賀野川水辺プラザ公園

新潟市秋葉区市新594番地13地先

2 第10条の4第2項の規定は,前項に掲げる無料の公園施設に準用する。

3 市長は,第1項に掲げる無料の公園施設の照明設備を利用させる場合は,その実費を徴収することができる。

(平18条例123・全改,平20条例26・平22条例29・平25条例38・平26条例71・一部改正)

(東公園児童プールの利用)

第10条の13 東公園児童プールを利用することができる者は,次の各号に掲げるものに限る。

(1) 6歳以上12歳未満の者

(2) 6歳未満の者で市長が適当と認める付添人のあるもの

(3) 前2号に掲げる者の付添人で市長が適当と認めるもの

2 第10条の5の規定は,東公園児童プールに準用する。

(平2条例16・旧第10条の11繰上,平8条例14・旧第10条の10繰下,平9条例21・旧第10条の11繰下,平10条例13・一部改正,平10条例28・旧第10条の12繰下,平18条例123・一部改正)

(指定管理者による管理)

第10条の14 市長は,都市公園の設置の目的を効果的に達成するため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であつて,市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に次に掲げる施設(以下「指定管理者管理施設」という。)の管理を行わせる。

(1) 鳥屋野交通公園

(2) 山の下海浜公園プール

(3) 濁川公園分区園

(4) 白山公園市民茶亭遊神及び白山公園燕喜館

(5) 白山公園駐車場

(6) 鳥屋野運動公園野球場

(7) 鳥屋野運動公園球技場

(8) 鳥屋野運動公園馬場

(9) 西海岸公園市営プール

(10) 西海岸公園少年野球広場

(11) 阿賀野川河川公園野球広場

(12) 阿賀野川河川公園多目的運動広場

(13) 阿賀野川河川公園庭球場

(14) 津島屋公園運動広場

(15) 流通公園庭球場

(16) 善久河川敷公園庭球場

(17) 寺地河川敷公園庭球場

(18) 水の公園福島潟菱風荘

(19) 白根総合公園白根カルチャーセンター

(20) 白根総合公園多目的広場

(21) 白根総合公園テニスコート

(22) 白根総合公園多目的コート

(23) 豊栄南運動公園野球場

(24) 豊栄南運動公園屋内ゲートボール場

(25) 豊栄南運動公園多目的グラウンド

(26) 水の公園福島潟遊水館

(27) 水の公園福島潟木舟水路

(28) 阿賀野川公園野球場

(29) 阿賀野川公園多目的広場

(30) 阿賀野川公園ゲートボール場

(31) かわね公園多目的グラウンド

(32) 阿賀野川ふれあい公園野球場

(33) 阿賀野川ふれあい公園多目的広場

(34) 阿賀野川ふれあい公園テニスコート

(35) 阿賀野川ふれあい公園ゲートボール場

(36) 東公園児童プール

(37) みどりと森の運動公園野球場

(38) みどりと森の運動公園屋内コート

(39) みどりと森の運動公園屋外フットサルコート

(40) みどりと森の運動公園多目的グラウンド

(41) 太夫浜運動公園球技場

(42) 水の公園福島潟潟来亭

(43) 水の公園福島潟水の駅「ビュー福島潟」

(44) 水の公園福島潟キャンプ場

(45) 雁巻緑地公園多目的広場

(46) 雁巻緑地公園サッカーコート

(47) 阿賀野川水辺プラザ公園多目的運動広場

(48) 白根総合公園屋内プール

(49) 城山運動公園野球場

(50) 城山運動公園テニス場

(51) 城山運動公園管理棟

(52) 城山運動公園サブ野球場

(53) 城山運動公園ホッケー場

(54) 城山運動公園屋内コート

(平17条例66・全改,平18条例64・平20条例48・平22条例29・平22条例58・平25条例19・平25条例38・平25条例72・平26条例48・平27条例46・一部改正)

(指定管理者の指定の手続)

第10条の15 指定管理者管理施設の指定管理者の指定を受けようとするものは,事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定により申請をしたもののうち,提出された事業計画書等により,次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを,指定管理者管理施設の指定管理者とするものとする。

(1) 施設の平等利用が確保されること。

(2) 施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画に沿つた管理を安定して行う能力を有していること。

3 市長は,前2項の規定にかかわらず,前項の基準に適合するものとして市長があらかじめ選考した一の団体(以下「被選考者」という。)から提出された事業計画書その他規則で定める書類を審査し,被選考者が指定管理者管理施設(前条第1号から第5号まで,第18号第36号及び第42号から第44号までに掲げる指定管理者管理施設を除く。)の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,被選考者を指定管理者とすることができる。

(平17条例66・追加,平25条例38・一部改正)

(指定管理者の業務の範囲)

第10条の16 指定管理者が行う業務の範囲は,次のとおりとする。

(1) 施設の利用の許可に関する業務

(2) 使用料の納付期日の決定及び免除に関する業務

(3) 第12条の規定による退去等の命令に関する業務

(4) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) その他施設の管理上,市長が必要と認める業務

2 水の公園福島潟水の駅「ビュー福島潟」の指定管理者が行う業務の範囲は,前項に掲げる業務のほか,次のとおりとする。

(1) 福島潟の自然保護の普及及び啓発に関する業務

(2) 福島潟の自然及び文化に関する情報の収集及び提供に関する業務

(3) 福島潟の希少な動植物の保護及び育成に関する業務

(4) 市民が行う福島潟の自然又は文化に関する活動の支援に関する業務

(5) 前各号に掲げる業務のほか,市長が必要と認める業務

(平17条例66・追加,平25条例38・一部改正)

(使用料)

第11条 法第5条第1項,法第6条第1項若しくは第3項,又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は,別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 第10条の4第1項又は第2項の許可を受けた者(水の公園福島潟菱風荘の利用の許可を受けた者を除く。)は,別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(平10条例13・平17条例66・平18条例64・一部改正)

(使用料の免除)

第11条の2 市長は,規則で定める特別の理由があると認める場合は,その使用料の全部又は一部を免除することができる。

(平10条例13・追加)

(利用料金)

第11条の3 水の公園福島潟菱風荘の利用の許可を受けた者は,当該利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金は,別表第4に掲げる額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 利用料金は,地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

(平18条例64・追加)

(利用料金の免除)

第11条の4 指定管理者は,特別の事由があると認める場合は,利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(平18条例64・追加)

(利用料金の還付)

第11条の5 既納の利用料金は,還付しない。ただし,指定管理者は,特別の事由があると認める場合は,利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平18条例64・追加)

(利用料金の免除及び還付の基準)

第11条の6 第11条の4の規定による免除及び前条の規定による還付に関する基準及び手続は,指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(平18条例64・追加)

(監督処分)

第12条 市長は,次の各号の一に該当する者に対して,この条例の規定によつて与えた許可を取り消し,その効力を停止し,若しくはその条件を変更し,又は行為の中止,原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基く処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽り,その他不正な手段により,この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は,次の各号の一に該当する場合においては,この条例の規定による許可を受けた者に対し,前項に規定する処分をし又は必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため止むを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上以外の理由に基く公益上止むを得ない必要が生じた場合

第2章の2 工作物等の保管の手続等

(平17条例66・追加)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類並びに形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平17条例66・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3 法第27条第5項の規定による公示は,次に掲げる方法により行われなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を,保管を始めた日から起算して14日間,規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては,同号の掲示の期間が満了しても,なおその工作物等の所有者,占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第12条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは,その掲示の要旨を日刊新聞紙に掲載すること。

2 市長は,前項に規定する方法による公示を行うとともに,保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け,かつ,これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平17条例66・追加,平18条例123・一部改正)

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該工作物等の使用年数,損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平17条例66・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5 市長は,法第27条第6項の規定により保管した工作物等について,規則で定める方法により売却するものとする。

(平17条例66・追加)

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6 市長は,保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは,返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,受領書と引換えに返還するものとする。

(平17条例66・追加)

第3章 雑則

(届出)

第13条 次の各号の一に該当する場合においては当該行為をした者はすみやかにその旨を市長に届出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が,公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき

(2) 前号に掲げる者が,公園施設の設置若しくは管理,又は都市公園の占用を廃止したとき

(3) 第1号に掲げる者が,法第10条第1項の規定により,都市公園を原状に回復したとき

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により,同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が,その工事を完了したとき

(5) 都市公園を構成する土地物件について,所有権を移転し,又は抵当権を設定し,若しくは移転したとき

(6) 第12条第1項又は第2項の規定により,同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者がその工事を完了したとき

(平17条例66・一部改正)

(使用料の徴収)

第14条 公園施設の設置若しくは管理,都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為にかかる使用料は,これらの行為の期間が1年をこえない場合は,その許可の際,これらの行為の期間が1年をこえる場合は,当該年度分はその許可の際,当該年度分以降の分はその都度1年分を4月に徴収する。ただし,市長は,特別の理由があると認める場合は,別にその使用料の納付期日を定めることができる。

2 有料公園施設の使用料は,その許可の際徴収する。ただし,白山公園駐車場の使用料については,出庫する時に徴収する。

3 前項の場合において,市長は,特別の理由があると認める場合は,別にその使用料の納付期日を定めることができる。

4 使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用の期間が1年未満であるとき,又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し,なお,1月未満の端数のあるときは1月と計算し,使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用の期間が1月未満であるとき,又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

5 使用料の額が,面積又は長さで定められている場合において,使用面積が1平方メートル未満であるとき,又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは1平方メートルとし,使用の長さが1メートル未満であるとき,又はその長さに1メートル未満の端数があるときは1メートルとして計算する。

(平10条例28・一部改正)

(使用料の還付)

第15条 市長は,法第5条第1項,法第6条第1項若しくは第3項,第3条第1項若しくは第3項又は第10条の4第1項若しくは第2項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によつて,それらの許可に係る行為のできなくなつた場合及び利用者がその利用開始以前に(鳥屋野運動公園野球場,鳥屋野運動公園球技場及び鳥屋野運動公園馬場の利用にあつては,その利用開始の日の15日前までに)利用の取止めの申出をした場合においては,徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(平17条例66・平18条例123・平26条例71・一部改正)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条 第3条から前条までの規定は,法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平17条例66・一部改正)

(秘密を守る義務)

第17条 指定管理者の役員及び職員は,業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平17条例66・追加)

(個人情報の取扱い)

第18条 指定管理者は,個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者の役員及び職員は,業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平17条例66・追加)

(委任)

第19条 この条例の施行につき必要な事項は,市長が定める。

(平17条例66・旧第17条繰下)

第4章 罰則

第20条 次の各号の一に該当する者に対しては,5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条第1項又は第3項(第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条第1項(第16条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者又は第5条第2項の規定に違反した行為をした者

(3) 第6条第1項(第16条において準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者又は同条第2項(第16条において準用する場合を含む。)の規定に違反した行為をした者

(4) 第7条(第16条において準用する場合を含む。)の規定に違反した行為をした者

(5) 第10条の4第1項又は第2項の規定に違反した行為をした者

(6) 第12条第1項又は第2項(第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平12条例38・一部改正,平17条例66・旧第18条繰下,平24条例99・一部改正)

第21条 偽り,その他不正な手段により,使用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(平12条例38・一部改正,平17条例66・旧第19条繰下)

第22条 法人の代表者又は法人,若しくは人の代理人,使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関し,前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するのほか,その法人又は人に対して各本条の過料を科することができる。

(平17条例66・旧第20条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和32年9月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 新潟市公園条例(昭和24年条例第77号)は廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際,現に権限に基いて,都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は,その権限に基いてなお行為をすることができるものとされている期間,従前と同様の条件により,当該行為をすることについて,第3条第1項の許可を受けた者とみなす。

(黒埼町の編入に伴う特例)

4 黒埼町の編入の日前に,黒埼町長がした許可に係る占用又は使用の期間(当該占用又は使用の期間が平成13年度以後にわたる場合においては,当該占用又は使用の期間のうち,平成13年3月31日までの期間に限る。)の使用料の額については,黒埼町都市公園条例(平成5年黒埼町条例第7号)の例による。

(平12条例85・追加)

(財団法人新潟市都市緑化推進協会の解散に伴う特例)

5 財団法人新潟市都市緑化推進協会が,解散する際に指定管理者として管理している指定管理者管理施設については,平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り,第10条の15の規定にかかわらず,同条第2項の基準に適合すると市長が認めるものを指定管理者として指定し,管理を行わせることができる。

(平19条例44・追加)

附 則(昭和35年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第39号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定により徴収し,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第17号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第41号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年4月1日から適用する。ただし,第10条の9に係る改正規定は,昭和43年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第16号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和45年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定に基づき徴収し,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第1に係る改正規定については,昭和45年5月20日から適用する。

附 則(昭和46年条例第20号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第10条の11,第10条の13並びに別表第1,別表第2及び別表第4(1)の表中鳥屋野交通公園に係る改正規定については,昭和47年5月5日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定により占用の許可を受け,施行日以後に引き続く占用に係る占用料の額は,昭和47年度及び昭和48年度に限り,当該占用物件について徴収すべき占用料の額が前年度の占用料の額(当該年度の占用期間と当該年度の前年度の占用期間が異なる場合は,当該年度の占用期間に相当する期間の当該年度の前年度の占用料の額)に1.3を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)をこえる場合は,当該調整占用料額とする。

附 則(昭和47年条例第49号)

この条例は,公布の日から施行し,町の名称に係る改正規定については昭和47年8月19日から,地番に係る改正規定については昭和47年9月13日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和48年条例第19号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第49号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年5月1日から適用する。ただし,第10条の9に係る改正規定は,昭和48年9月15日から施行する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第23号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年6月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和51年4月1日から施行する。ただし,別表第1堀割公園に係る改正規定は,昭和51年3月1日から適用する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定により徴収し,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第38号)

この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定により新潟県知事がした告示の効力が発生した日から施行する。

附 則(昭和51年条例第52号)

この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定により新潟県知事がした告示の効力が発生した日から施行する。

附 則(昭和51年条例第62号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年11月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年4月1日から施行し,第16条及び別表第3(3)の表に係る改正規定については昭和51年8月23日から,別表第1中石山中央公園に係る改正規定については昭和51年11月13日から,別表第1中海浜公園及び二葉公園に係る改正規定並びに別表第2に係る改正規定については昭和51年12月10日から,別表第1中小針公園に係る改正規定については昭和52年3月1日から,それぞれ適用する。ただし,別表第1中元島第一公園,元島第二公園並びに三軒屋公園及びまつば公園に係る改正規定並びに同表中中村北公園の町の名称に係る改正規定については,地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定により新潟県知事がした告示の効力が発生した日から施行する。

(読替規定)

2 昭和52年4月1日から前項ただし書による施行の日の前日までの間は,別表第1中中村北公園の町の名称に係る改正規定のうち,「女池西1丁目」とあるのは「女池中村北」と読み替えて適用する。

附 則(昭和52年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,弁天公園の所在地に係る改正規定は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定により新潟県知事がした告示の効力が発生した日から施行する。

附 則(昭和53年条例第16号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第37号)

この条例は,昭和54年8月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定により徴収し,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第20号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和59年度以後にわたる場合においては,当該占用の期間のうち,昭和59年3月31日までの期間に限る。)に係る使用料の額については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第46号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の新潟市都市公園条例の規定は,昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定に基づいて徴収した,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の新潟市都市公園条例の規定は,昭和62年3月4日から適用する。

附 則(昭和63年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間(当該占用の期間が昭和63年度以後にわたる場合においては,当該占用の期間のうち,昭和63年3月31日までの期間に限る。)に係る使用料の額については,なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第20号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の新潟市都市公園条例の規定に基づいて徴収した,又は徴収すべきであつた使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新潟市都市公園条例の規定は,この条例の施行の日以後に利用の許可を受ける者について適用し,同日前に利用の許可を受けている者については,なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新潟市都市公園条例の規定は,この条例の施行の日以後に利用の許可を受けるものについて適用し,同日前に利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,第10条の10第1項の表の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間(当該占用の期間が平成9年度以後にわたる場合においては,当該占用の期間のうち,平成9年3月31日までの期間に限る。)に係る使用料の額については,なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第21号)

この条例は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし,第10条の10の改正規定及び第10条の12の改正規定(分区園に係るものに限る。)は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年新潟市規則第55号で平成9年9月27日から施行)

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第28号)

この条例は,公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成10年新潟市規則第61号で平成10年10月12日から施行)

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,別表第3(2)ア及びイの改正規定は,平成12年5月1日から,別表第1野球場の項,球技場の項,馬場の項及びゴーカートの項の改正規定は,平成12年11月6日から,同表山の下海浜公園プールの項の改正規定は,平成12年11月27日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市都市公園条例の規定(別表第3(2)ア及びイの改正規定に限る。)は,この条例の施行の日以後に利用の許可を受けるものに適用し,同日前利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する過料に関しては,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第85号)

この条例は,平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成14年4月28日から,第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の新潟市都市公園条例別表第3の規定は,平成14年4月28日以後に利用の許可を受けるものについて適用し,同日前に利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の新潟市都市公園条例別表第3の規定は,平成15年4月1日以後に利用の許可を受けるものについて適用し,同日前に利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市都市公園条例の規定は,この条例の施行の日以後に利用の許可を受けるものについて適用し,同日前に利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第145号)

この条例は,平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成17年条例第25号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第10条の14の改正規定,第10条の14の次に2条を加える改正規定,第20条を第22条とし,第17条から第19条までを2条ずつ繰り下げ,第16条の次に2条を加える改正規定及び附則第2項の規定は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新潟市都市公園条例の規定により最初に指定管理者の指定をする場合においては,市長は,改正後の第10条の15の規定にかかわらず,この条例の施行の際現に改正前の第10条の14の規定により管理に関する事務を受託している者(以下「受託者」という。)から提出された事業計画書その他規則で定める書類を審査し,受託者が指定管理者管理施設の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,受託者を指定管理者として指定することができる。

(準備行為)

3 指定管理者の指定及びこれに関し必要なその他の行為は,この条例の施行前においても,行うことができる。

附 則(平成17年条例第123号)

この条例は,平成17年10月10日から施行する。

附 則(平成18年条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第4の規定は,この条例の施行の日以後に利用の許可を受けるものについて適用し,同日前に利用の許可を受けているものについては,なお従前の例による。

(準備行為)

3 水の公園福島潟菱風荘の指定管理者の指定及びこれに関し必要なその他の行為は,この条例の施行前においても,行うことができる。

附 則(平成18年条例第123号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

この条例中第10条の12の改正規定は平成20年8月1日から,第10条の6第1号アの改正規定及び別表第3の改正規定(同表(4)中「大型自動車」を「中型自動車及び大型自動車」に改める部分を除く。)は平成21年4月1日から,その他の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 白根総合公園白根カルチャーセンター,白根総合公園多目的広場,白根総合公園テニスコート,白根総合公園多目的コート,豊栄南運動公園野球場,豊栄南運動公園屋内ゲートボール場,豊栄南運動公園多目的グラウンド,水の公園福島潟遊水館,水の公園福島潟木舟水路,阿賀野川公園野球場,阿賀野川公園多目的広場,阿賀野川公園ゲートボール場,かわね公園多目的グラウンド,阿賀野川ふれあい公園野球場,阿賀野川ふれあい公園多目的広場及び東公園児童プールの指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は,この条例の施行前においても,行うことができる。

附 則(平成20年条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした許可に係る占用期間が平成21年度以後にわたる場合の施行日以後の占用に係る使用料の額については,改正後の新潟市都市公園条例の規定を適用する。

(経過措置)

3 施行日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項若しくは第3項又は改正前の第3条第1項若しくは第3項の規定により許可を受けた者の施行日以後に引き続く占用に係る使用料の額は,当該占用について改正後の別表及び前項の規定により徴収すべき使用料の額が当該使用料を徴収する年度(以下「徴収年度」という。)の前年度の使用料の額(徴収年度の占用期間と徴収年度の前年度の占用期間が異なる場合は,徴収年度の占用期間に相当する期間の徴収年度の前年度の使用料の額)に1.1を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合は,調整使用料額とする。

附 則(平成22年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし,附則第3項の規定は,公布の日から施行する。

(平成22年新潟市規則第40号で同22年7月1日から施行)

(経過措置)

2 改正後の新潟市都市公園条例の規定により最初に阿賀野川ふれあい公園テニスコート及び阿賀野川ふれあい公園ゲートボール場(以下「阿賀野川ふれあい公園テニスコート等」という。)の指定管理者の指定をする場合においては,市長は,新潟市都市公園条例第10条の15の規定にかかわらず,同条第2項各号に掲げる基準に適合するものとして市長があらかじめ選考した一の団体(以下「被選考者」という。)から提出された事業計画書その他規則で定める書類を審査し,被選考者が阿賀野川ふれあい公園テニスコート等の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,被選考者を阿賀野川ふれあい公園テニスコート等の指定管理者として指定することができる。

(準備行為)

3 阿賀野川ふれあい公園テニスコート等の指定管理者の指定及びこれに関し必要な行為は,この条例の施行前においても,行うことができる。

附 則(平成22年条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし,附則第3項の規定は,公布の日から施行する。

(平成23年新潟市規則第54号で同23年7月1日から施行)

(経過措置)

2 改正後の新潟市都市公園条例の規定により最初にみどりと森の運動公園野球場,みどりと森の運動公園屋内コート,みどりと森の運動公園屋外フットサルコート及びみどりと森の運動公園多目的グラウンド(以下「みどりと森の運動公園野球場等」という。)の指定管理者の指定をする場合においては,市長は,新潟市都市公園条例第10条の15の規定にかかわらず,同条第2項各号に掲げる基準に適合するものとして市長があらかじめ選考した一の団体(以下「被選考者」という。)から提出された事業計画書その他規則で定める書類を審査し,被選考者がみどりと森の運動公園野球場等の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,被選考者をみどりと森の運動公園野球場等の指定管理者として指定することができる。

(準備行為)

3 みどりと森の運動公園野球場等の指定管理者の指定,利用の許可及びその取消し,使用料の徴収,免除及び還付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の新潟市都市公園条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年条例第99号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条の13第3項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に駐車場の新設,増設又は改築の工事に着手する場合について適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に公園施設(改正後の第1条の2第2号に規定する公園施設をいう。以下同じ。)として設けられている建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計が,都市公園法(昭和31年法律第79号)第4条第1項の規定並びに改正後の第2条の5及び第2条の6の規定に基づく公園施設の設置基準に適合していない場合においても,当該建築物は,これらの規定にかかわらず,施行日以後においてもなお存置することができる。

附 則(平成25年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 太夫浜運動公園球技場の利用の許可及びその取消し,使用料の徴収,免除及び還付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の新潟市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に新潟市体育施設条例の一部を改正する条例(平成25年新潟市条例第18号)による改正前の新潟市体育施設条例(昭和39年新潟市条例第33号)第22条第2項の規定による新潟市太夫浜球技場の指定管理者の指定(以下「旧体育施設条例の規定による指定管理者の指定」という。)を受けているものは,施行日に,新条例第10条の15第2項の規定による太夫浜運動公園球技場の指定管理者の指定(以下「新条例の規定による指定管理者の指定」という。)を受けたものとみなす。この場合において,当該新条例の規定による指定管理者の指定を受けたものとみなされたものに係る新条例の規定による指定管理者の指定の期間は,施行日の前日において現にそのものが受けている旧体育施設条例の規定による指定管理者の指定が施行日以後においてもなお効力を有するものとしたならば施行日において残存することとなる当該旧体育施設条例の規定による指定管理者の指定の期間と同一の期間とする。

附 則(平成25年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条の15第2項の改正規定,同条に1項を加える改正規定及び次項の規定 公布の日

(2) 第10条の12第1項の表に多目的運動広場の項を加える改正規定,第10条の14に6号を加える改正規定,第10条の16に1項を加える改正規定並びに別表第1及び別表第3(25)の表の改正規定 平成26年4月1日

(準備行為)

2 水の公園福島潟潟来亭,水の公園福島潟水の駅「ビュー福島潟」,水の公園福島潟キャンプ場,雁巻緑地公園多目的広場,雁巻緑地公園サッカーコート及び阿賀野川水辺プラザ公園多目的運動広場の指定管理者の指定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行(前項第2号の規定による施行をいう。)前においても,この条例(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の新潟市都市公園条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成25年条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して13月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(平成26年新潟市規則第66号で同26年10月18日から施行)

(準備行為)

2 白根総合公園屋内プールの指定管理者の指定,利用の許可及びその取消し,使用料の徴収,免除及び還付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の新潟市都市公園条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成26年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して11月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(平成27年新潟市規則第15号で同27年4月1日から施行)

(準備行為)

2 市長が行う城山運動公園野球場,城山運動公園テニス場,城山運動公園管理棟,城山運動公園サブ野球場及び城山運動公園多目的広場の指定管理者の指定並びに城山運動公園屋内コートの指定管理者の指定,利用の許可及びその取消し並びに使用料の徴収,免除及び還付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の新潟市都市公園条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成26年条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に,施行日以後の改正後の別表第3に掲げる施設の利用につき,当該利用の許可を受けたものから徴収する使用料の額は,改正後の新潟市都市公園条例に規定する額とする。

3 次の表のア欄に掲げる施設の専用利用に係る使用料の額は,改正後の別表第3の規定にかかわらず,同表(専用利用に係る表に限る。)に規定する使用料の額に,施行日から平成28年3月31日までの間は次の表のイ欄に,同年4月1日から平成29年3月31日までの間は同表ウ欄に,同年4月1日から平成30年3月31日までの間は同表エ欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

ア 施設名

イ 施行日から平成28年3月31日まで

ウ 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

エ 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

白根総合公園白根カルチャーセンター(メインアリーナ)

3,500分の2,000

3,500分の2,500

3,500分の3,000

白根総合公園白根カルチャーセンター(サブアリーナ)

1,000分の620

1,000分の750

1,000分の870

豊栄南運動公園野球場

1,000分の400

1,000分の600

1,000分の800

城山運動公園サブ野球場

500分の120

500分の250

500分の370

城山運動公園ホッケー場

2,500分の620

2,500分の1,250

2,500分の1,870

流通公園庭球場

600分の150

600分の300

600分の450

(平27条例46・一部改正)

4 改正後の別表第3(27)アの表の適用については,施行日から平成28年3月31日までの間は,同表中「1時間につき 2,500円」とあるのは「1時間につき 1,450円」と,「2,500円に」とあるのは「1,450円に」と,「32,500円」とあるのは「18,850円」と,「10,000円」とあるのは「5,800円」とし,同年4月1日から平成29年3月31日までの間は,同表中「1時間につき 2,500円」とあるのは「1時間につき 1,800円」と,「2,500円に」とあるのは「1,800円に」と,「32,500円」とあるのは「23,400円」と,「10,000円」とあるのは「7,200円」とし,同年4月1日から平成30年3月31日までの間は,同表中「1時間につき 2,500円」とあるのは「1時間につき 2,150円」と,「2,500円に」とあるのは「2,150円に」と,「32,500円」とあるのは「27,950円」と,「10,000円」とあるのは「8,600円」とする。

5 施行日前に発行された改正前の別表第3(8)の表,(16)の3の表及び(19)の表に規定する回数券は,平成28年3月31日までの間は,当該回数券の交付を受けた施設に限り,改正後の別表第3(8)の表,(16)の3の表及び(19)の表に規定する回数券とみなして使用することができる。

6 施行日前に発行した改正前の別表第3(8)の表,(14)の表,(16)の3の表及び(19)の表に規定する定期券は,当該定期券に記載された利用期間内は,当該定期券の交付を受けた施設に限り,改正後の別表第3(8)の表,(14)の表,(16)の3の表及び(19)の表に規定する定期券とみなして使用することができる。

附 則(平成27年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年8月1日から施行する。

別表第1(第10条の2関係)

(平2条例16・平8条例14・平9条例21・平10条例28・平12条例38・平14条例18・平16条例20・平16条例145・平17条例25・平17条例123・平18条例123・平22条例58・平25条例19・平25条例38・平25条例72・平26条例48・平26条例71・平27条例46・一部改正)

有料公園施設

施設名

都市公園

位置

野球場

鳥屋野運動公園

新潟市中央区女池南3丁目6番4号

球技場

鳥屋野運動公園

新潟市中央区女池南3丁目6番4号

馬場

鳥屋野運動公園

新潟市中央区女池南3丁目6番4号

市営プール

西海岸公園

新潟市中央区関屋1番地93

少年野球広場

西海岸公園

新潟市中央区関屋1番地93

運動広場

津島屋公園

新潟市東区津島屋6丁目5番地1

庭球場

善久河川敷公園

新潟市西区善久河川敷

市民茶亭遊神

白山公園

新潟市中央区一番堀通町1番地2

燕喜館

白山公園

新潟市中央区一番堀通町1番地2

ゴーカート

鳥屋野交通公園

新潟市中央区女池南3丁目6番3号

山の下海浜公園プール

山の下海浜公園

新潟市東区船江町1丁目52番1号

白山公園駐車場

白山公園

新潟市中央区一番堀通町1番地2

野外音楽堂

秋葉公園

新潟市秋葉区秋葉3丁目7383番地4

白根カルチャーセンター

白根総合公園

新潟市南区上下諏訪木1775番地1

多目的広場

白根総合公園

新潟市南区上下諏訪木1775番地1

テニスコート

白根総合公園

新潟市南区上下諏訪木1775番地1

多目的コート

白根総合公園

新潟市南区上下諏訪木1775番地1

屋内プール

白根総合公園

新潟市南区上下諏訪木1775番地1

野球場

豊栄南運動公園

新潟市北区嘉山493番地

屋内ゲートボール場

豊栄南運動公園

新潟市北区嘉山493番地

多目的グラウンド

豊栄南運動公園

新潟市北区嘉山493番地

遊水館

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

木舟水路

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

潟来亭

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

水の駅「ビュー福島潟」

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

キャンプ場

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

菱風荘

水の公園福島潟

新潟市北区前新田乙493番地

西川だいろの家

西川ふれあい公園

新潟市西蒲区松崎73番地

野球場

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

サブ野球場

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

ホッケー場

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

テニス場

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

管理棟

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

屋内コート

城山運動公園

新潟市西蒲区峰岡580番地

野球場

みどりと森の運動公園

新潟市西区板井1018番地1

屋内コート

みどりと森の運動公園

新潟市西区板井1018番地1

屋外フットサルコート

みどりと森の運動公園

新潟市西区板井1018番地1

多目的グラウンド

みどりと森の運動公園

新潟市西区板井1018番地1

球技場

太夫浜運動公園

新潟市北区太夫浜3900番地2

庭球場

流通公園

新潟市西区流通センター5丁目1番地

別表第2(第11条関係)

(平8条例40・平17条例66・平18条例123・平20条例74・一部改正)

(1) 公園施設を設ける場合

単位

金額(円)

1月 1平方メートル

60

(2) 第3条第1項各号に掲げる行為

行為

単位

金額(円)

行商

1日

100

業として行う写真撮影

1月

1,600

競技会,集会,展示会,博覧会その他これらに類する催し

1日1平方メートル

10

(3) 都市公園を占用する場合

使用物件

単位

金額(円)

電柱,電話柱,支柱,支線その他これらに類するもの

1本につき 1年

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の規定を準用する額

共架電線その他上空に設ける線類

新潟市道路占用料条例(昭和47年新潟市条例第5号)別表の規定を準用する額

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

郵便差出箱及び信書便差出箱

道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第2号に掲げる物件

法第7条第6号に掲げるもの

露店

新潟市道路占用料条例別表法第32条第1項第6号に掲げる施設祭礼,縁日等に際し,一時的に設けるものの項の規定を準用する額

興行用施設

占用面積1平方メートルにつき 1日

104

アーチ

幅5メートル未満かつ高さ5メートル未満のもの

1基につき 1月

2,600

幅5メートル以上又は高さ5メートル以上のもの

5,200

その他の仮設工作物

占用面積1平方メートルにつき 1日

50

令第12条第7号又は第8号に掲げるもの

占用面積1平方メートルにつき 1日

44

備考 1件の使用料が100円に満たないものは,これを100円とする。

別表第3(第11条関係)

(平16条例145・全改,平17条例25・平17条例123・平18条例64・平18条例123・平20条例26・平22条例58・平25条例19・平25条例38・平25条例72・平26条例48・平26条例71・平27条例46・一部改正)

別表第3の適用に関する通則

1 この表において「入場料を徴収する場合」とは,入場券又は有償の会員券,整理券若しくはこれらに類するものを発行して利用する場合をいう。

2 この表(附属設備に係る表に限る。)において「1回」とは,同一の利用者による継続しての利用(当該利用を開始した日の翌日以降も利用する場合は,当該翌日以降の利用を除く。)をいう。

3 この表(個人利用に係る表に限る。)において「1回」とは,2時間以内の利用をいう。

4 使用料の額に1円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てる。

5 (1)の表から(4)の表まで,(7)の表,(10)の表,(13)の表,(20)の表から(23)の表まで,(26)の表及び(29)の表に規定する施設を除き,この表の専用利用に係る表において,あらかじめ許可された利用時間が1時間に満たない場合は,当該利用時間が,30分を超えるときは1時間に切り上げ,30分以下のときはそれぞれの表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

6 (1)の表から(4)の表まで,(7)の表,(10)の表,(13)の表,(20)の表から(23)の表まで,(26)の表及び(29)の表に規定する施設を除き,この表の専用利用に係る表において,あらかじめ許可された利用時間が1時間を超える場合で当該利用時間に1時間に満たない端数があるときは,当該端数が,30分を超えるときは1時間に切り上げ,30分以下のときはそれぞれの表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(1) 白山公園市民茶亭遊神の使用料

利用区分

使用料の額(円)

全日につき

2,000

備考

1 「全日」とは,午前9時から午後5時までをいう。

2 利用時間以外の時間に利用する場合における使用料の額は,1時間につき250円とする。この場合において,その利用時間に1時間に満たない端数があるときは,これを1時間に切り上げる。

(2) 白山公園燕喜館の使用料

利用区分

使用料の額(円)

1回につき

奥座敷

4,000

前座敷・居室・茶室

3,000

備考

1 「1回」とは,午前9時から正午まで,午後1時から午後5時まで又は午後6時から午後9時までをいう。

2 次の(1)から(3)までに掲げる利用時間に係る使用料の額は,それぞれ(1)から(3)までに掲げる額とする。

(1) 午前9時から午後5時まで 1回の額の2倍の額

(2) 午後1時から午後9時まで 1回の額の2倍の額

(3) 午前9時から午後9時まで 1回の額の3倍の額

3 備考1及び備考2に規定する利用時間以外の時間に利用する場合における使用料の額は,1時間につき使用料の額の欄に掲げる額を4で除して得た額とする。この場合において,その利用時間に1時間に満たない端数があるときは,これを1時間に切り上げる。

4 規則で定める冷暖房機を使用する期間の使用料の額は,使用料の額の欄,備考2及び備考3に規定する使用料の額の1.3倍の額とする。

(3) 鳥屋野交通公園ゴーカートの使用料

利用区分

使用料の額(円)

個人利用1回(1周)につき

1人乗り用

100

2人乗り用

150

団体利用(30人以上)1回(1周)につき

1人乗り用

70

2人乗り用

100

(4) 白山公園駐車場の使用料

利用区分

使用料の額(円)

普通自動車

1台30分につき

100

中型自動車及び大型自動車

1台30分につき

200

備考 この表の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認める場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の範囲内で市長が別に定める額とする。

(5) 鳥屋野運動公園野球場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 2,500円

入場料を徴収する場合

1時間につき2,500円に利用した時間数を乗じて得た額(以下この表において「基本額」という。)に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に300を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に300を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 10,000円

入場料を徴収する場合

基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に300を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に300を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

備考 利用者が,学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)及び市長がこれらに準ずると認めるものをいう。),学校をもつて構成する団体又はスポーツ少年団その他これに準ずる団体(以下「学校等」という。)である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体(新潟市体育協会に加盟している団体その他市長が適当と認める団体に限る。),大学又は大学をもつて構成する団体(以下「競技団体等」という。)である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

会議室

1時間につき

300

貴賓室

1時間につき

250

放送設備

一式

1時間につき

150

(6) 鳥屋野運動公園球技場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 2,500円

入場料を徴収する場合

1時間につき2,500円に利用した時間数を乗じて得た額(以下この表において「基本額」という。)に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 10,000円

入場料を徴収する場合

基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

照明器具(大)

1台

1時間につき

700

照明器具(小)

1台

1時間につき

300

(7) 鳥屋野運動公園馬場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用区分

使用料の額(円)

1月につき

29,000

全日につき

1,000

イ 附属設備

附属設備

利用区分

使用料の額(円)

きゆう舎

1月につき

22,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 「全日」とは,午前9時から午後5時までをいう。

(8) 西海岸公園市営プールの使用料

ア 施設

(ア) 専用利用

室名

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額

屋外プール

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 12,000円

入場料を徴収する場合

1時間につき12,000円に利用した時間数を乗じて得た額(以下この表において「基本額」という。)に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に100を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 156,000円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に100を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

屋内プール

競泳プール

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 12,000円

入場料を徴収する場合

1時間につき 24,000円

営利又は営業を目的とする場合

1時間につき 156,000円

多目的プール

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 12,000円

入場料を徴収する場合

1時間につき 24,000円

営利又は営業を目的とする場合

1時間につき 156,000円

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 屋外プール,競泳プール又は多目的プールの利用がそれぞれのプールのコース数の2分の1以下のコース数の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の6分の1の額に利用するコース数を乗じて得た額とする。

(イ) 個人利用

使用者

区分

単位

使用料の額(円)

小学生,中学生及び65歳以上の者

普通券

1回

200

回数券

11枚

2,000

定期券

1か月

2,000

3か月

4,800

6か月

7,200

12か月

10,400

上に掲げる者以外の者(未就学児を除く。)

普通券

1回

500

回数券

11枚

5,000

定期券

1か月

5,000

3か月

12,000

6か月

18,000

12か月

26,000

備考 回数券及び定期券は,白根総合公園屋内プール,水の公園福島潟遊水館及び新潟市体育施設条例(昭和39年新潟市条例第33号)別表第2の1(3)の表に規定する施設(新潟市新津B&G海洋センター,新潟市味方B&G海洋センタープール及び新潟市中之口B&G海洋センタープールを除く。)のプールにおいても利用することができる。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

会議室

1時間につき

300

電光表示器

一式

1時間につき

300

ロッカー

1回につき

20

(9) 西海岸公園少年野球広場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1,500

入場料を徴収する場合

3,000

営利又は営業を目的とする場合

19,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

6,000

入場料を徴収する場合

12,000

営利又は営業を目的とする場合

19,500

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 利用者が中学生以下の児童又は生徒をもつて構成する団体である場合は,使用料は,徴収しない。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ナイター照明

1時間につき

4,400

(10) 山の下海浜公園プールの使用料

ア 施設

区分

使用料の額(円)

普通券

回数券

大人

1人1回につき 200

11枚 2,000

中学生以下の者

1人1回につき 100

11枚 1,000

イ 附属設備

附属設備

利用区分

使用料の額(円)

ロッカー

1回につき

20

(11) 津島屋公園運動広場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1,000

入場料を徴収する場合

2,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

4,000

入場料を徴収する場合

8,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(12) 善久河川敷公園庭球場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

600

入場料を徴収する場合

1,200

営利又は営業を目的とする場合

7,800

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(13) 秋葉公園野外音楽堂の使用料

区分

使用料の額(円)

昼間

(午前9時から午後5時まで)

夜間

4時間以内の場合

4時間を超える場合

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

入場料を徴収しない場合

500

1,000

500

800

入場料を徴収する場合

1,500

3,000

2,000

2,300

備考 「入場料を徴収する場合」とは,入場券又は有償の会員券,整理券若しくはこれらに類するものを発行して利用する場合をいう。

(14) 白根総合公園白根カルチャーセンターの使用料

ア 体育館

(ア) 専用利用

室名

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

メインアリーナ

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

3,500

入場料を徴収する場合

7,000

営利又は営業を目的とする場合

45,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

14,000

入場料を徴収する場合

28,000

営利又は営業を目的とする場合

45,500

サブアリーナ

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1,000

入場料を徴収する場合

2,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

4,000

入場料を徴収する場合

8,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 メインアリーナの利用がメインアリーナの面積の2分の1又は4分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額に利用する面積の割合を乗じて得た額とする。

(イ) 個人利用(トレーニング室を含む。)

使用者

区分

単位

使用料の額(円)

小学生,中学生及び65歳以上の者

普通券

1回

100

回数券

11枚

1,000

定期券

1か月

1,000

3か月

2,400

6か月

3,600

12か月

5,200

上に掲げる者以外の者(未就学児を除く。)

普通券

1回

250

回数券

11枚

2,500

定期券

1か月

2,500

3か月

6,000

6か月

9,000

12か月

13,000

備考 回数券及び定期券は,新潟市体育施設条例別表第2の1(1)の表に規定する施設においても利用することができる。

イ 柔道場

(ア) 専用利用

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

550

入場料を徴収する場合

1,100

営利又は営業を目的とする場合

7,150

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,200

入場料を徴収する場合

4,400

営利又は営業を目的とする場合

7,150

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(イ) 個人利用

使用者

区分

単位

使用料の額(円)

小学生,中学生及び65歳以上の者

普通券

1回

100

回数券

11枚

1,000

定期券

1か月

1,000

3か月

2,400

6か月

3,600

12か月

5,200

上に掲げる者以外の者(未就学児を除く。)

普通券

1回

250

回数券

11枚

2,500

定期券

1か月

2,500

3か月

6,000

6か月

9,000

12か月

13,000

備考 回数券及び定期券は,新潟市体育施設条例別表第2の1(4)の表に規定する施設の武道館及び武道場(柔道場,剣道場,柔剣道場,弓道場及び相撲場を含む。)においても利用することができる。

ウ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

視聴覚室

冷暖房設備を利用しない場合 1時間につき

300

冷暖房設備を利用する場合 1時間につき

500

研修室

冷暖房設備を利用しない場合 1時間につき

350

冷暖房設備を利用する場合 1時間につき

550

展示コーナー

冷暖房設備を利用しない場合 1時間につき

100

冷暖房設備を利用する場合 1時間につき

300

ミーティングルーム

冷暖房設備を利用しない場合 1時間につき

250

冷暖房設備を利用する場合 1時間につき

450

暖房設備(メインアリーナ)

1時間につき

5,000

冷暖房設備(サブアリーナ)

1時間につき

2,000

冷暖房設備(柔道場)

1時間につき

1,000

暖房器具

1台

1時間につき

100

照明設備(メインアリーナ)

全点灯

1時間につき

1,000

放送設備

一式

1回につき

500

機器具(視聴覚室)

一式

1時間につき

100

電光得点板

一式

1回につき

500

(15) 白根総合公園多目的広場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

8,000

入場料を徴収する場合

16,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(16) 白根総合公園テニスコートの使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

800

入場料を徴収する場合

1,600

営利又は営業を目的とする場合

10,400

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

照明設備

1面

1時間につき

400

(16)の2 白根総合公園多目的コートの使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

8,000

入場料を徴収する場合

16,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

照明設備

全点灯

1時間につき

1,000

備考 アの表の備考2に規定する場合であつて,照明設備の利用がその全基数の2分の1に相当する数の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(16)の3 白根総合公園屋内プールの使用料

ア 施設

(ア) 専用利用

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

12,000

入場料を徴収する場合

24,000

営利又は営業を目的とする場合

156,000

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(イ) 個人利用

使用者

区分

単位

使用料の額(円)

小学生,中学生及び65歳以上の者

普通券

1回

200

回数券

11枚

2,000

定期券

1か月

2,000

3か月

4,800

6か月

7,200

12か月

10,400

上に掲げる者以外の者(未就学児を除く。)

普通券

1回

500

回数券

11枚

5,000

定期券

1か月

5,000

3か月

12,000

6か月

18,000

12か月

26,000

備考 回数券及び定期券は,西海岸公園市営プール,水の公園福島潟遊水館及び新潟市体育施設条例別表第2の1(3)の表に規定する施設(新潟市新津B&G海洋センター,新潟市味方B&G海洋センタープール及び新潟市中之口B&G海洋センタープールを除く。)のプールにおいても利用することができる。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ロッカー

1回につき

20

(17) 豊栄南運動公園野球場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1,000

入場料を徴収する場合

2,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

4,000

入場料を徴収する場合

8,000

営利又は営業を目的とする場合

13,000

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

照明設備

1時間につき

3,000

(18) 豊栄南運動公園屋内ゲートボール場及び多目的グラウンドの使用料

ア 施設(専用利用)

室名

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

屋内ゲートボール場

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

600

入場料を徴収する場合

1,200

営利又は営業を目的とする場合

7,800

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,400

入場料を徴収する場合

4,800

営利又は営業を目的とする場合

7,800

多目的グラウンド

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

500

入場料を徴収する場合

1,000

営利又は営業を目的とする場合

6,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

6,500

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

暖房設備(屋内ゲートボール場)

1時間につき

200

照明設備

1時間につき

800

(19) 水の公園福島潟遊水館の使用料

ア 施設(個人利用)

使用者

区分

単位

使用料の額(円)

小学生,中学生及び65歳以上の者

普通券

1回

200

回数券

11枚

2,000

定期券

1か月

2,000

3か月

4,800

6か月

7,200

12か月

10,400

上に掲げる者以外の者(未就学児を除く。)

普通券

1回

500

回数券

11枚

5,000

定期券

1か月

5,000

3か月

12,000

6か月

18,000

12か月

26,000

備考 回数券及び定期券は,西海岸公園市営プール,白根総合公園屋内プール及び新潟市体育施設条例別表第2の1(3)の表に規定する施設(新潟市新津B&G海洋センター,新潟市味方B&G海洋センタープール及び新潟市中之口B&G海洋センタープールを除く。)のプールにおいても利用することができる。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ロッカー

1回につき

20

(20) 水の公園福島潟木舟水路の使用料

利用区分

使用料の額(円)

木舟1そう1時間につき

200

(21) 水の公園福島潟潟来亭の使用料

利用区分

使用料の額(円)

午後5時から午後11時までの専用利用1時間につき

800

(22) 水の公園福島潟水の駅「ビュー福島潟」の使用料

利用区分

使用料の額(円)

一般

小学生・中学生・高校生

4階以上

個人

1回につき 400

1回につき 200

年間利用券

1,000

500

団体(20人以上)

1人1回につき 320

1人1回につき 160

特別展示等

市長が定める額

展望ホール専用利用

1時間につき 4,000

備考

1 未就学児は,無料とする。

2 「特別展示等」とは,特別の企画による展示の観覧をいう。

(23) 水の公園福島潟キャンプ場の使用料

利用区分

使用料の額(円)

一般

小学生・中学生・高校生

1人につき

200

100

備考 未就学児は,無料とする。

(24)及び(25) 削除

(26) 西川ふれあい公園西川だいろの家の使用料

区分

使用料の額(円)

午前9時から正午まで

正午から午後5時まで

午後5時から午後9時30分まで

午前9時から午後9時30分まで

紫陽花

1,000

1,200

1,500

3,000

山茶花

1,000

1,200

1,500

3,000

備考 入場料,会費又はこれらに類する料金を徴収する場合の使用料の額は,この表に定める使用料の額の2倍の額とする。

(27) 城山運動公園野球場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 2,500円

入場料を徴収する場合

1時間につき2,500円に利用した時間数を乗じて得た額(以下この表において「基本額」という。)に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 10,000円

入場料を徴収する場合

基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ナイター照明

1時間につき

3,500

(27)の2 城山運動公園サブ野球場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

500

入場料を徴収する場合

1,000

営利又は営業を目的とする場合

6,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

6,500

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(27)の3 城山運動公園ホッケー場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,500

入場料を徴収する場合

5,000

営利又は営業を目的とする場合

32,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

10,000

入場料を徴収する場合

20,000

営利又は営業を目的とする場合

32,500

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

照明設備

1面

1時間につき

1,000

(28) 城山運動公園テニス場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

400

入場料を徴収する場合

800

営利又は営業を目的とする場合

5,200

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

(29) 城山運動公園管理棟の使用料

区分

使用料の額(1人につき)(円)

小学生・中学生

高校生

一般

宿泊

315

420

525

日帰り

157

210

262

備考

1 2泊以上連続して使用する場合の2泊目以降の使用料の額は,この表に定める使用料の額の2分の1の額とする。

2 冷暖房設備を使用する場合の使用料の額は,1日につき105円を加算した額とする。

(29)の2 城山運動公園屋内コートの使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

8,000

入場料を徴収する場合

16,000

営利又は営業を目的とする場合

104,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

32,000

入場料を徴収する場合

64,000

営利又は営業を目的とする場合

104,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 8分の2,8分の3又は8分の5の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額に利用する面積の割合を乗じて得た額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

会議室

1時間につき

300

ロッカー

1回につき

20

(30) みどりと森の運動公園野球場の使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の有無

使用料の額

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 2,500円

入場料を徴収する場合

1時間につき2,500円に利用した時間数を乗じて得た額(以下この表において「基本額」という。)に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 10,000円

入場料を徴収する場合

基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額

営利又は営業を目的とする場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき 32,500円

入場料を徴収する場合

入場料を徴収しない場合の区分に応じて計算した額又は基本額に,1日につき,1人当たりの入場料の最高額に150を乗じて得た額を加算した額のいずれか大きい方の額

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

単位

利用区分

使用料の額(円)

会議室

1時間につき

300

放送設備

一式

1時間につき

150

ナイター照明

1時間につき

3,500

(31) みどりと森の運動公園屋内コートの使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

3,000

入場料を徴収する場合

6,000

営利又は営業を目的とする場合

39,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

12,000

入場料を徴収する場合

24,000

営利又は営業を目的とする場合

39,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(32) みどりと森の運動公園屋外フットサルコートの使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

8,000

入場料を徴収する場合

16,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ナイター照明

1時間につき

1,000

(33) みどりと森の運動公園多目的グラウンドの使用料

ア 施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

1,500

入場料を徴収する場合

3,000

営利又は営業を目的とする場合

19,500

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

6,000

入場料を徴収する場合

12,000

営利又は営業を目的とする場合

19,500

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

イ 附属設備

種類

利用区分

使用料の額(円)

ナイター照明

1時間につき

2,500

備考 アの表の備考2に規定する場合であつて,ナイター照明の利用がその全基数の2分の1に相当する数の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(34) 太夫浜運動公園球技場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

2,000

入場料を徴収する場合

4,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

上に掲げるもの以外の各種の行事及び集会の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

8,000

入場料を徴収する場合

16,000

営利又は営業を目的とする場合

26,000

備考

1 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

2 2分の1の面積の利用である場合の使用料の額は,この表に規定する使用料の額の2分の1の額とする。

(35) 流通公園庭球場の使用料

施設(専用利用)

利用目的

入場料の徴収の有無

使用料の額(1面1時間につき)(円)

スポーツ,体育及びレクリエーションの催物及び練習の利用

営利又は営業を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

600

入場料を徴収する場合

1,200

営利又は営業を目的とする場合

7,800

備考 利用者が,学校等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の2分の1の額とし,競技団体等である場合の使用料の額はこの表に規定する使用料の額の10分の7の額とする。

別表第4(第11条の3関係)

(平18条例64・追加)

水の公園福島潟菱風荘の利用料金

ア 宿泊利用

区分

単位

利用料金の額(円)

施設利用料

中学生以下の者が過半数を占める10人以上の団体

本館

1棟1泊につき

8,000

コテージ

1棟1泊につき

5,000

その他の団体及び個人

本館

1棟1泊につき

15,000

コテージ

1棟1泊につき

8,000

宿泊料(施設利用料のほか利用人数に応じて加算する。)

水の駅「ビュー福島潟」の年間利用券を所持する者

一般

1人1泊につき

2,500

小学生及び中学生

1人1泊につき

1,000

その他の者

一般

1人1泊につき

3,000

小学生及び中学生

1人1泊につき

1,500

未就学児

1人1泊につき

500

備考 未就学児は,引率する一般1人につき2人まで無料とする。ただし,寝具を利用する場合は,この限りでない。

イ 日帰り利用

区分

利用料金の額(円)

2時間まで

2時間を超えた場合その超えた時間1時間につき

中学生以下の者が過半数を占める10人以上の団体

本館(1室につき)

1,500

1,000

コテージ(1棟につき)

1,500

1,000

その他の団体及び個人

本館(1室につき)

3,000

1,000

コテージ(1棟につき)

3,000

1,000

備考 2時間を超えて利用した場合において,その利用時間に1時間に満たない端数があるときは,これを1時間に切り上げる。

新潟市都市公園条例

昭和32年6月1日 条例第44号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第13類 建  設/第4章 公  園
沿革情報
昭和32年6月1日 条例第44号
昭和35年9月21日 条例第36号
昭和38年10月4日 条例第29号
昭和39年3月30日 条例第39号
昭和40年9月18日 条例第35号
昭和41年3月31日 条例第20号
昭和41年6月13日 条例第33号
昭和42年4月1日 条例第15号
昭和42年10月3日 条例第27号
昭和43年3月31日 条例第17号
昭和43年6月11日 条例第41号
昭和44年3月31日 条例第16号
昭和45年3月31日 条例第17号
昭和45年9月28日 条例第44号
昭和46年3月31日 条例第20号
昭和47年3月29日 条例第19号
昭和47年10月11日 条例第49号
昭和48年3月31日 条例第19号
昭和48年7月13日 条例第49号
昭和49年3月30日 条例第18号
昭和50年3月25日 条例第23号
昭和50年7月11日 条例第38号
昭和51年3月30日 条例第24号
昭和51年7月14日 条例第38号
昭和51年10月9日 条例第52号
昭和51年12月23日 条例第62号
昭和52年3月29日 条例第20号
昭和52年7月5日 条例第36号
昭和53年3月29日 条例第16号
昭和54年7月13日 条例第37号
昭和55年3月31日 条例第13号
昭和56年3月29日 条例第20号
昭和59年3月30日 条例第26号
昭和60年7月12日 条例第46号
昭和61年7月19日 条例第41号
昭和62年3月31日 条例第25号
昭和62年3月31日 条例第31号
昭和63年3月31日 条例第23号
平成元年3月31日 条例第20号
平成2年3月30日 条例第16号
平成5年3月29日 条例第20号
平成8年3月28日 条例第14号
平成8年12月20日 条例第40号
平成9年3月29日 条例第21号
平成10年3月26日 条例第13号
平成10年7月3日 条例第28号
平成11年3月27日 条例第3号
平成12年3月28日 条例第38号
平成12年10月2日 条例第85号
平成14年3月29日 条例第18号
平成16年3月24日 条例第20号
平成16年12月24日 条例第145号
平成17年3月18日 条例第25号
平成17年7月1日 条例第66号
平成17年9月30日 条例第123号
平成18年10月4日 条例第64号
平成18年12月21日 条例第123号
平成19年3月26日 条例第44号
平成20年3月19日 条例第26号
平成20年7月1日 条例第48号
平成20年12月19日 条例第74号
平成22年3月23日 条例第29号
平成22年12月20日 条例第58号
平成24年12月21日 条例第99号
平成25年3月22日 条例第19号
平成25年7月1日 条例第38号
平成25年12月20日 条例第72号
平成26年7月1日 条例第48号
平成26年10月7日 条例第71号
平成27年7月2日 条例第46号