○新潟市樹木の保存及び緑化の推進に関する条例

昭和50年3月25日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 樹木の保存(第7条―第15条)

第3章 緑化の推進(第16条―第22条)

第4章 雑則(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(この条例の目的)

第1条 この条例は,本市における樹木の保存及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより,良好な都市環境の形成を図り,もつて健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。

(基本的責務)

第2条 何人も,みだりに緑の自然環境を破壊することのないようにするとともに,すすんで良好な緑の自然環境を確保するよう努めなければならない。

(市の責務)

第3条 市は,緑の自然環境が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ,本市における樹木の保存と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,その事業活動の実施に当たつては,樹木の保存及び緑化の推進に自ら努め,緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに,市がこの条例の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は,樹木の保存及び緑化の推進に自ら努めるとともに,市がこの条例の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

(基本計画)

第6条 市長は,第1条の目的を達成するため樹木の保存及び緑化の推進を図るための基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は,基本計画を策定しようとする場合は,あらかじめ新潟市緑化審議会(以下「審議会」という。)の意見をきかなければならない。

3 市長は,基本計画を策定した場合は,遅滞なく,これを公表するものとする。

4 前2項の規定は,基本計画を変更する場合に準用する。

第2章 樹木の保存

(保存樹等の指定)

第7条 市長は,良好な緑の自然環境を確保し,かつ,美観風致を維持するため必要があると認める場合は,市長が別に規則で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団(以下「樹木等」という。)を審議会の意見をきいて,保存樹又は保存樹林(以下「保存樹等」という。)として指定することができる。

2 市長は,前項の規定による指定をする場合は,あらかじめ当該樹木等の所有者の承諾を得なければならない。

3 樹木等の所有者は,市長に対し,その所有する樹木等について第1項の規定による指定の申請をすることができる。この場合においては,前項の規定は,適用しない。

4 市長は,第1項の規定による指定をした場合は,その旨を樹木等の所有者に通知するとともに,遅滞なく,その旨を公告しなければならない。

5 第1項の規定は,次の各号に掲げる樹木等については,適用しない。

(1) 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)の規定により指定された樹木等

(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により指定され,又は仮指定された樹木等

(3) 森林法(昭和26年法律第249号)の規定により指定された保安林に係る樹木の集団

(4) 新潟県文化財保護条例(昭和48年新潟県条例第33号)又は新潟市文化財保護条例(昭和47年新潟市条例第4号)の規定により文化財に指定された樹木等

(5) 国又は地方公共団体の所有又は管理に係る樹木等で,前各号に掲げるもの以外のもの

(指定の承継)

第8条 前条第1項の規定による指定に関する地位は,保存樹等の所有者が変更になつた場合においては,新たに当該樹木等の所有者となつたものが,その地位を承継する。ただし,新たに当該樹木等の所有者となつたものが,指定の承継を希望しない旨を申し出た場合は,この限りでない。

(指定の解除)

第9条 市長は,保存樹等が第7条第5項各号の一に該当するに至つた場合又は保存樹等について枯死,損傷等によりその指定の理由が消滅した場合は,遅滞なく,その指定を解除しなければならない。

2 市長は,公益上の理由その他特別の理由がある場合は,保存樹等の指定を解除することができる。

3 保存樹等の所有者は,市長に対し,保存樹等について前項の規定による指定の解除をすべき旨を申請することができる。

4 第7条第4項の規定は,第1項又は第2項の規定により指定を解除する場合に準用する。

(標識の設置)

第10条 市長は,保存樹等の指定をした場合は,別に規則で定めるところにより,これを表示する標識を設置しなければならない。

(保存の義務等)

第11条 保存樹等の所有者は,保存樹等について,枯死及び損傷の防止その他その保存に努めなければならない。

2 何人も,保存樹等が大切に保存されるように協力するとともに,保存樹等に影響をおよぼすような次に掲げる行為をしてはならない。ただし,公益上の理由その他特別の理由により市長の承認を得た場合は,この限りでない。

(1) 保存樹等を伐採すること。

(2) 保存樹等の枝をみだりに切り落すこと。

(3) 保存樹等の皮を剥ぐこと。

(4) 保存樹等の根を断つこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか,保存樹等の保存に支障となるような行為をすること。

(届出)

第12条 保存樹等の所有者は,次の各号の一に該当する場合は,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 保存樹等を移植しようとする場合

(2) 保存樹等が枯死し,又は損傷した場合

(3) 保存樹等の所有者を変更しようとする場合

(報告の徴取)

第13条 市長は,必要があると認める場合には,保存樹等の所有者に対し,保存樹等の現状について報告を求めることができる。

(助言等)

第14条 市長は,保存樹等の所有者に対し,保存樹等の枯死及び損傷の防止その他その保存に関し必要な助言又は指導をすることができる。

(助成)

第15条 市長は,保存樹等の所有者に対し,保存樹等の保存に関し必要な経費を予算の範囲内で助成することができる。

第3章 緑化の推進

(緑化地区の指定)

第16条 市長は,都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域内で,良好な緑の自然環境を確保するため特に必要があると認める区域を緑化地区として指定することができる。

2 市長は,緑化地区を指定しようとする場合は,あらかじめ審議会の意見をきかなければならない。

3 市長は,第1項の規定による指定をした場合は,その緑化地区についての緑化計画(公共施設の緑化並びに地区内の緑化の基準及び植樹に関する計画をいう。以下同じ。)を決定するものとする。

4 市長は,第1項の規定による指定をした場合は,遅滞なく,その旨を公告しなければならない。

5 第2項から前項までの規定は緑化地区の区域の変更について,前項の規定は緑化地区の指定の解除について,それぞれ準用する。

(緑化地区における緑化の実施等)

第17条 市長は,緑化地区についての緑化計画に基づき,緑化地区内の公共施設の緑化を実施し,又は推進しなければならない。

2 緑化地区内に土地又は建物を所有し,又は管理するものは,緑化地区についての緑化計画に基づき,緑化を実施しなければならない。

3 市長は,前項の規定により緑化を実施するものに対して,当該緑化の実施に必要な技術上の指導若しくは助言をし,又は樹木の供給等緑化に必要な措置を講じなければならない。

(工場等における緑化に関する協議)

第18条 市長は,既設の工場又は事業場(以下「工場等」という。)について緑化の実施が可能であると認められる場合は,当該事業者に対し,市長が別に規則で定める基準を目標として緑化を実施するよう協議することができる。

第19条 事業者は,工場等を新設しようとする場合(市長が別に規則で定める場合を除く。)は,市長が別に規則で定める基準を目標として緑化に関する計画を定め,市長に協議するものとする。ただし,工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条の規定による届出を必要とする工場等については,この限りでない。

2 市長は,事業者が前項の規定による協議をしない場合において,必要があると認めるときは,同項の規定による協議をするよう勧告することができる。

(工場等緑化協定)

第20条 前2条の規定による緑化に関する協議が整つた場合において,市長の求めがあつたときは,事業者は,その協議の結果に基づいて市長と工場等緑化協定(以下「協定」という。)を結ぶものとする。

(指導等)

第21条 市長は,前条の規定により協定を結んだ事業者が当該協定の内容に基づいて緑化を実施しようとする場合において,特に必要があると認めるときは,当該緑化の実施に必要な技術上の指導若しくは助言をし,又は樹木等のあつ旋等をすることができる。

(都市緑地法に基づく緑地協定区域内のものに対する措置)

第22条 市長は,都市緑地法(昭和48年法律第72号)の規定により締結され,又は定められた緑地協定を市長が認可した場合において,当該区域内のものが緑化を実施するときは,第17条第3項に規定する必要な措置を講ずることができる。

(平16条例174・一部改正)

第4章 雑則

(立入調査)

第23条 市長は,この条例を実施するため必要があると認める場合は,職員をして関係のある場所に立ち入り,状況を調査させることができる。

2 前項の規定により職員が立入調査を行う場合は,その身分を示す証票を携帯し,関係人に提示しなければならない。

(規則への委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に規則で定める。

附 則

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第174号)

この条例は,公布の日から施行する。

新潟市樹木の保存及び緑化の推進に関する条例

昭和50年3月25日 条例第3号

(平成16年12月24日施行)