○新潟市環境影響評価条例

平成21年3月24日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 配慮指針及び技術指針(第4条・第5条)

第3章 配慮書(第6条―第6条の4)

第4章 方法書(第7条―第12条)

第5章 環境影響評価の実施等(第13条・第14条)

第6章 準備書(第15条―第22条)

第7章 評価書(第23条―第26条)

第8章 対象事業の修正等(第27条・第28条)

第9章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第29条―第32条)

第10章 事後調査の実施等(第33条・第34条)

第11章 手続に関する特例等

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例(第35条―第38条)

第2節 法対象事業に係る手続等(第39条―第41条)

第3節 県条例対象事業に係る手続(第42条)

第12章 新潟市環境影響評価審査会(第43条)

第13章 雑則(第44条―第52条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,新潟市環境基本条例(平成8年新潟市条例第20号)の理念にのっとり,土地の形状の変更,工作物の新設等の事業を行う事業者が当該事業の実施に当たりあらかじめ計画段階配慮及び環境影響評価を行い,並びに当該事業の実施後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み,計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査について市,事業者及び市民の責務を明らかにするとともに,規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め,並びにその手続等によって行われた計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査の結果を当該事業に係る環境の保全のための措置その他の当該事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により,当該事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し,もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(平25条例21・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「環境影響評価」とは,事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれるときは,これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査,予測及び評価を行うとともに,これらを行う過程において当該事業に係る環境の保全のための措置を検討し,この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

2 この条例において「対象事業」とは,次に掲げる事業(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する第二種事業で法第4条第3項各号に規定する措置がとられていないもの及び法第2条第4項に規定する対象事業(以下これらを「法対象事業」という。)を除く。)をいう。

(1) 別表第1に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって,規模(形状が変更される部分の土地の面積,新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。以下同じ。)が大きく,環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの

(2) 別表第2に掲げる地域を含む地域で実施される別表第1に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって,規則で定める規模を有し,環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの

3 この条例(前条次条及び第50条を除く。)において「事業者」とは,対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては,その委託をする者)をいう。

4 この条例において「計画段階配慮」とは,事業者が対象事業に係る計画の立案に当たって,環境の保全の見地から,その計画に係る環境影響について事前に配慮することをいう。

5 この条例において「事後調査」とは,事業者が対象事業に係る工事の着手後に当該対象事業が及ぼす環境影響を把握するために行う調査をいう。

(平25条例21・一部改正)

(市,事業者及び市民の責務)

第3条 市,事業者及び市民は,計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識し,この条例に規定する計画段階配慮,環境影響評価,事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ,事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し,又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようそれぞれの立場で努めなければならない。

(平25条例21・一部改正)

第2章 配慮指針及び技術指針

(平25条例21・改称)

(配慮指針の策定等)

第4条 市長は,計画段階配慮が適切に行われるために必要な事項を定めた指針(以下「配慮指針」という。)を定めるものとする。

2 市長は,環境の状況が変化したときその他必要があると認めるときは,配慮指針を変更するものとする。

3 市長は,配慮指針を定め,又は変更しようとするときは,新潟市環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

4 市長は,配慮指針を定め,又は変更したときは,これを告示するものとする。

(平25条例21・一部改正)

(技術指針の策定等)

第5条 市長は,対象事業に係る環境影響評価及び事後調査が適切に行われるために必要な技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

2 技術指針には,既に得られている科学的知見に基づき,次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査,予測及び評価を合理的に行うための手法の選定に関する事項

(2) 環境の保全のための措置に関する事項

(3) 事後調査の項目及び手法の選定に関する事項

(4) 第7条第1項に規定する方法書,第15条第1項に規定する準備書,第24条に規定する評価書及び第34条第2項に規定する報告書の作成方法に関する事項

(5) 第7条第1項第3号に規定する地域及び第18条第1項に規定する関係地域の決定方法に関する事項

3 市長は,技術指針の内容について常に最新の科学的知見に基づく適切な検討を加え,必要な変更を行うものとする。

4 市長は,技術指針を定め,又は変更しようとするときは,新潟市環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

5 市長は,技術指針を定め,又は変更したときは,これを告示するものとする。

第3章 配慮書

(平25条例21・改称)

(配慮書の作成等)

第6条 事業者は,対象事業に係る計画の策定に当たっては,配慮指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮計画書(以下「配慮書」という。)を作成しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の目的及び内容

(3) 対象事業の実施が想定される区域及びその周辺の概況

(4) 配慮指針に基づき実施した計画段階配慮の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 相互に関連する2以上の対象事業を実施しようとするときは,当該対象事業に係る事業者は,これらの対象事業について,併せて配慮書を作成することができる。

3 事業者は,配慮書を作成したときは,規則で定めるところにより,配慮書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を市長に送付しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(配慮書についての公告及び縦覧)

第6条の2 事業者は,配慮書を作成したときは,当該配慮書について環境の保全の見地からの意見を求めるため,規則で定めるところにより,配慮書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し,配慮書及び要約書を公告の日から起算して1月間,縦覧に供するとともに,規則で定めるところにより,インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例21・追加)

(配慮書についての意見書の提出)

第6条の3 配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は,前条の規定による公告の日から,同条に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に,意見書の提出により,これを市長に述べることができる。

2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は,規則で定める。

3 市長は,第1項に規定する期間を経過した後,速やかに,同項の規定により提出された意見書の写し(当該意見書が提出されなかったときは,その旨を記載した書面)を事業者に送付するものとする。

(平25条例21・追加)

(配慮書についての市長の意見)

第6条の4 市長は,前条第1項の意見書の提出を受けたとき(当該意見書が提出されなかったときは,同条第3項の規定により市長がその旨を記載した書面を事業者に送付したとき)は,規則で定める期間内に,事業者に対し,配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 前項の場合において,市長は,前条第1項の意見書に記載された意見に配慮するものとする。

3 第1項の場合において,市長は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

(平25条例21・追加)

第4章 方法書

(方法書の作成)

第7条 事業者は,対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査,予測及び評価に係るものに限る。)について,技術指針で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の目的及び内容

(3) 対象事業が実施される区域及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲内であると認められる地域(以下この章において「関係地域」という。)の概況

(4) 配慮指針に基づき実施した計画段階配慮の内容

(5) 第6条の3第1項の規定により述べられた意見の概要

(6) 前条第1項に規定する市長の意見

(7) 前2号の意見についての事業者の見解

(8) 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査,予測及び評価の手法(当該手法が決定されていない場合にあっては,対象事業に係る環境影響評価の項目)

2 第6条第2項の規定は,方法書の作成について準用する。

(平25条例21・一部改正)

(方法書等の送付)

第8条 事業者は,方法書を作成したときは,規則で定めるところにより,方法書及びこれを要約した書類(次条及び第9条の2において「要約書」という。)を市長に送付しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(方法書についての公告及び縦覧)

第9条 事業者は,方法書を作成したときは,対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査,予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため,規則で定めるところにより,方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し,方法書及び要約書を公告の日から起算して1月間,縦覧に供するとともに,規則で定めるところにより,インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(方法書説明会の開催等)

第9条の2 事業者は,規則で定めるところにより,前条に規定する縦覧期間内に,関係地域内において,方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において,当該関係地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは,当該関係地域以外の地域において開催することができる。

2 事業者は,方法書説明会を開催するときは,規則で定めるところにより,その開催を予定する日時,場所その他規則で定める事項を,その開催を予定する日の1週間前までに公告するとともに,市長に通知しなければならない。

3 事業者は,方法書説明会を開催したときは,規則で定めるところにより,その状況を記載した書類を市長に送付しなければならない。

4 事業者は,その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより,第2項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができないときは,当該方法書説明会を開催することを要しない。この場合において,事業者は,速やかに,その旨を市長に届け出るとともに,規則で定めるところにより,前条に規定する縦覧期間内に,要約書の提供その他の方法により,方法書の記載事項を周知させるよう努めなければならない。

5 事業者は,前項後段の規定により方法書の記載事項の周知のための措置を講じた場合は,規則で定めるところにより,その措置の内容を市長に報告しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか,方法書説明会の開催に関し必要な事項は,規則で定める。

(平25条例21・追加)

(方法書についての意見書の提出)

第10条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は,第9条の規定による公告の日から,同条に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に,意見書の提出により,これを市長に述べることができる。

2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は,規則で定める。

3 市長は,第1項に規定する期間を経過した後,速やかに,同項の規定により提出された意見書の写し(同項の意見書が提出されなかったときは,その旨を記載した書面)を事業者に送付するものとする。

(平25条例21・一部改正)

(方法書についての意見の概要の提出)

第11条 事業者は,前条第3項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは,遅滞なく,規則で定めるところにより,当該意見書に記載された意見の概要を書面により市長に提出しなければならない。

(方法書についての市長の意見)

第12条 市長は,前条の書面の提出を受けたとき(第10条第1項の意見書が提出されなかったときは,同条第3項の規定により市長がその旨を記載した書面を事業者に送付したとき)は,規則で定める期間内に,事業者に対し,方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 前項の場合において,市長は,前条の書面に記載された意見に配慮するものとする。

3 第1項の場合において,市長は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

第5章 環境影響評価の実施等

(環境影響評価の項目等の選定)

第13条 事業者は,前条第1項の意見が述べられたときは,これを勘案するとともに,第10条第1項の規定により述べられた意見に配慮して第7条第1項第8号に掲げる事項に検討を加え,技術指針で定めるところにより,対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査,予測及び評価の手法を選定しなければならない。

2 事業者は,前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認めるときは,市長に対し,技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができる。

(平25条例21・一部改正)

(環境影響評価の実施)

第14条 事業者は,前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて,技術指針で定めるところにより,対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

第6章 準備書

(準備書の作成)

第15条 事業者は,前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後,当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として,技術指針で定めるところにより,当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(1) 第7条第1項第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 第10条第1項の規定により述べられた意見の概要

(3) 第12条第1項に規定する市長の意見

(4) 前2号の意見についての事業者の見解

(5) 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査,予測及び評価の手法

(6) 第13条第2項の助言がある場合は,その内容

(7) 環境影響評価の結果のうち,次に掲げるもの

 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)

 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)

 対象事業に係る環境影響の総合的な評価

(8) 事後調査の計画

(9) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行ったときは,その者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2 第6条第2項の規定は,準備書の作成について準用する。

(準備書等の送付)

第16条 事業者は,準備書を作成したときは,規則で定めるところにより,準備書及びこれを要約した書類(次条及び第18条において「要約書」という。)を市長に送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第17条 事業者は,前条の規定による送付を行った後,準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため,規則で定めるところにより,準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し,準備書及び要約書を公告の日から起算して1月間,縦覧に供するとともに,規則で定めるところにより,インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(準備書説明会の開催等)

第18条 事業者は,規則で定めるところにより,前条に規定する縦覧期間内に,技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲内であると認められる地域(以下「関係地域」という。)内において,準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において,関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは,関係地域以外の地域において開催することができる。

2 事業者は,準備書説明会を開催するときは,規則で定めるところにより,その開催を予定する日時,場所その他規則で定める事項を,その開催を予定する日の1週間前までに公告するとともに,市長に通知しなければならない。

3 事業者は,準備書説明会を開催したときは,規則で定めるところにより,その状況を記載した書類を市長に送付しなければならない。

4 事業者は,その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより,第2項の規定による公告をした準備書説明会を開催することができないときは,当該準備書説明会を開催することを要しない。この場合において,事業者は,速やかに,その旨を市長に届け出るとともに,規則で定めるところにより,前条に規定する縦覧期間内に,要約書の提供その他の方法により,準備書の記載事項を周知させるよう努めなければならない。

5 事業者は,前項後段の規定により準備書の記載事項の周知のための措置を講じた場合は,規則で定めるところにより,その措置の内容を市長に報告しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか,準備書説明会の開催に関し必要な事項は,規則で定める。

(平25条例21・一部改正)

(準備書についての意見書の提出)

第19条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は,第17条の規定による公告の日から,同条に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に,意見書の提出により,これを市長に述べることができる。

2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は,規則で定める。

3 市長は,第1項に規定する期間を経過した後,速やかに,同項の規定により提出された意見書の写し(同項の意見書が提出されなかったときは,その旨を記載した書面)を事業者に送付するものとする。

(準備書についての意見の概要等の提出)

第20条 事業者は,前条第3項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは,遅滞なく,規則で定めるところにより,当該意見書に記載された意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を書面により市長に提出しなければならない。

(公聴会の開催)

第21条 市長は,第19条第1項の意見書の提出があった場合において,準備書について環境の保全の見地からの意見を聴く必要があると認めるときは,公聴会を開催するものとする。

2 市長は,前項の公聴会を開催するときは,規則で定めるところにより,その開催を予定する日時,場所その他規則で定める事項を,その開催を予定する日の2週間前までに公告するものとする。

3 前2項に定めるもののほか,公聴会の開催に関し必要な事項は,規則で定める。

(準備書についての市長の意見)

第22条 市長は,第20条の書面の提出を受けたとき(第19条第1項の意見書が提出されなかったときは,同条第3項の規定により市長がその旨を記載した書面を事業者に送付したとき)は,規則で定める期間内に,事業者に対し,準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 前項の場合において,市長は,第20条の書面に記載された意見及び事業者の見解並びに前条第1項の公聴会において述べられた意見に配慮するものとする。

3 第1項の場合において,市長は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

第7章 評価書

(評価書の作成等)

第23条 事業者は,前条第1項の意見が述べられたときは,これを勘案するとともに,第19条第1項の規定により述べられた意見に配慮して準備書の記載事項について検討を加え,当該記載事項の修正が必要であると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は,当該記載事項を修正しなければならない。

2 事業者は,前項の規定による修正が次の各号に掲げる修正に該当するときは,それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(1) 第7条第1項第2号に掲げる事項の修正(規模の縮小,規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当するものを除く。) 同条からこの条までに規定する環境影響評価その他の手続を経ること。

(2) 前号に掲げるもの以外のもの(第7条第1項第1号又は第15条第1項第2号から第4号まで,第6号若しくは第9号に掲げる事項の修正を除く。) 技術指針で定めるところにより当該修正に係る部分について環境影響評価を行うこと。

第24条 事業者は,準備書(前条第2項第1号に規定する措置をとった場合にあっては,第7条から前条までに規定する環境影響評価その他の手続を再び経たものに限る。)に係る環境影響評価の結果(前条第2項第2号に規定する措置をとった場合にあっては,同号に規定する修正に係る部分についての環境影響評価の結果を含む。)に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を技術指針で定めるところにより作成しなければならない。

(1) 第15条第1項各号に掲げる事項

(2) 第19条第1項の規定により述べられた意見の概要

(3) 第22条第1項に規定する市長の意見

(4) 前2号の意見についての事業者の見解

(評価書等の送付)

第25条 事業者は,評価書を作成したときは,規則で定めるところにより,評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を市長に送付しなければならない。

(評価書についての公告及び縦覧)

第26条 事業者は,前条の規定による送付を行った後,規則で定めるところにより,評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し,関係地域内において,評価書及び要約書を公告の日から起算して1月間,縦覧に供するとともに,規則で定めるところにより,インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

第8章 対象事業の修正等

(対象事業の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第27条 事業者は,第9条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第7条第1項第2号に掲げる事項の修正をしようとする場合において,当該修正後の事業が対象事業に該当するときは,当該修正後の事業について,同条から前条までに規定する環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし,当該事項の修正が規模の縮小,規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当するときは,この限りでない。

(平25条例21・一部改正)

(対象事業の廃止等)

第28条 事業者は,第9条の規定による公告を行ってから第26条の規定による公告を行うまでの間において,次の各号のいずれかに該当することとなったときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に通知するとともに,公告しなければならない。

(1) 対象事業を実施しないこととしたとき。

(2) 第7条第1項第2号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。

(3) 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。

2 前項第3号に該当する場合において,引継ぎ後の事業が対象事業であるときは,同項の規定による公告の日以前に引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は引継ぎ後に事業者となった者が行ったものとみなし,引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は引継ぎ後に事業者となった者について行われたものとみなす。

第9章 評価書の公告及び縦覧後の手続

(対象事業の実施の制限)

第29条 事業者は,第26条の規定による公告を行うまでは,対象事業(第23条第1項又は第27条に規定する修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは,当該修正後の事業)を実施してはならない。

2 事業者は,第26条の規定による公告を行った後に第7条第1項第2号に掲げる事項の変更をしようとするときは,同条から第26条までに規定する環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし,当該変更が規模の縮小,規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは,この限りでない。

3 第1項の規定は,前項本文の規定の適用を受けた事業者について準用する。この場合において,第1項中「公告」とあるのは,「公告(同条の規定による公告を行い,かつ,第7条から第25条までに規定する環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

4 事業者は,第26条の規定による公告を行った後に前条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に通知するとともに,公告しなければならない。

5 前項に規定する場合においては,前条第2項の規定を準用する。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第30条 事業者は,第26条の規定による公告を行った後に,第7条第1項第3号の区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により,対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第15条第1項第5号第7号又は第8号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは,当該変更後の対象事業について,更に第7条から第26条まで又は第13条から第26条までの規定に準じた環境影響評価その他の手続を行うことができる。

2 事業者は,前項に規定する環境影響評価その他の手続を行うときは,遅滞なく,規則で定めるところにより,その旨を公告するものとする。

3 前3条の規定は,第1項に規定する環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において,前条第1項中「公告」とあるのは,「公告(次条第1項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

(免許等に当たっての審査及び配慮)

第31条 市長は,事業者が対象事業を実施するにつき,市の条例の規定により免許,特許,許可,認可,承認その他これらに類する行為(以下「免許等」という。)が必要とされている場合は,当該免許等の審査に際し,当該条例に定める当該免許等を行う基準に関する審査と当該対象事業の環境影響評価の結果について併せて判断をするものとし,当該基準に該当している場合であっても,当該判断に基づき,当該免許等を拒否する処分を行い,又は当該免許等に必要な条件を付することができるものとする。

2 市長は,事業者が対象事業を実施するにつき,法律又は県の条例の規定により免許等が必要とされている場合において,当該免許等の権限を有するときは,当該免許等を行うに当たり,当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

3 市長は,前項に規定する場合において,当該免許等の権限を有する者が市長以外の者であるときは,当該免許等の権限を有する者に対し,当該対象事業に係る評価書の写しを送付し,当該免許等を行うに当たり,当該評価書の内容について配慮がなされるよう要請するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第32条 事業者は,評価書に記載されているところにより,環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。

第10章 事後調査の実施等

(対象事業に係る工事の着手等の届出)

第33条 事業者は,対象事業に係る工事に着手したとき,及び当該工事を完了したときは,遅滞なく,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(事後調査の実施等)

第34条 事業者は,対象事業に係る工事に着手した後,評価書に記載された事後調査の計画に基づき,事後調査を行わなければならない。

2 事業者は,事後調査を行ったときは,技術指針で定めるところにより,その結果を記載した事後調査報告書(以下「報告書」という。)及びこれを要約した書類(次項及び第4項において「要約書」という。)を作成しなければならない。

3 事業者は,報告書及び要約書を作成したときは,規則で定めるところにより,報告書及び要約書を市長に送付しなければならない。

4 市長は,報告書及び要約書の送付を受けたときは,規則で定めるところにより,報告書及び要約書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し,報告書及び要約書を縦覧に供するとともに,規則で定めるところにより,インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

5 報告書に対して環境の保全の見地からの意見を有する者は,前項の縦覧の開始の日から起算して1月を経過する日までに,意見書の提出により,これを市長に述べることができる。

6 前項の意見書の提出に関し必要な事項は,規則で定める。

7 市長は,報告書の送付を受けた場合において,必要があると認めるときは,事業者に対し,環境の保全について必要な措置を講ずることを書面により求めることができる。

8 前項の場合において,市長は,第5項の規定により述べられた意見に配慮するものとする。

9 第7項の場合において,市長は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

10 事業者は,第7項の措置を講じたときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に報告しなければならない。

(平25条例21・一部改正)

第11章 手続に関する特例等

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例

(都市計画に定められる対象事業等)

第35条 対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については,第6条から第32条までの規定により行うべき計画段階配慮,環境影響評価その他の手続は,次項次条第38条及び規則で定めるところにより,当該都市計画の決定又は変更をする者(以下「都市計画決定権者」という。)が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして,当該対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において,第6条第2項第7条第2項第15条第2項並びに第28条第1項第3号及び第2項(第29条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は,適用しない。

2 前項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮,環境影響評価その他の手続を行う場合における第6条から第32条まで(第6条第2項第7条第2項第15条第2項並びに第28条第1項第3号及び第2項を除く。)の規定の適用については,第25条中「送付しなければならない」とあるのは,「送付しなければならない。この場合において,都市計画決定権者が県であるときは新潟県都市計画審議会条例(昭和44年新潟県条例第31号)に規定する新潟県都市計画審議会の議を,市であるときは新潟市都市計画審議会条例(平成12年新潟市条例第5号)に規定する新潟市都市計画審議会の議を経るものとする」と読み替えるほか,これらの規定に関し必要な技術的読替えは,規則で定める。

3 第1項の規定にかかわらず,市長は,都市計画決定権者の意見を聴いて,同項に規定する対象事業について,環境影響評価その他の手続を事業者が行うこととすることができる。

(平25条例21・一部改正)

(都市計画に係る手続との調整)

第36条 前条第2項の規定により読み替えて適用される第17条又は第26条の規定により都市計画決定権者が行う公告は,当該都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

2 都市計画決定権者は,前条第2項の規定により読み替えて適用される第17条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する場合にあっては当該都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項の都市計画の案と併せて縦覧に供し,前条第2項の規定により読み替えて適用される第26条の規定により評価書及び同条の要約書を縦覧に供する場合にあっては当該都市計画決定権者が定める都市計画についての同法第20条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)に規定する同法第14条第1項に規定する図書と併せて縦覧に供するものとする。

3 都市計画決定権者は,前項及び次条第1項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供した場合において述べられた意見の内容が当該準備書についての意見書又は当該準備書に係る都市計画の案についての都市計画法第17条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び次条第2項の意見書のいずれに係るものであるかを判別することができないときは,そのいずれでもあるとみなすものとする。

4 都市計画決定権者は,前条第1項の規定により環境影響評価その他の手続を行う場合は,同条第2項の規定により読み替えて適用される第25条に規定する新潟県都市計画審議会又は新潟市都市計画審議会への付議を,都市計画法第18条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による新潟県都市計画審議会条例(昭和44年新潟県条例第31号)に規定する新潟県都市計画審議会への付議又は同法第19条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による新潟市都市計画審議会条例(平成12年新潟市条例第5号)に規定する新潟市都市計画審議会への付議と併せて行うものとする。

(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する特例)

第37条 前条第2項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案については,都市計画法第17条第1項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から,同項の規定による公告の日から起算して1月を経過する日までの間,前条第2項の規定の例により縦覧に供しなければならない。

2 前項の規定により縦覧に供される都市計画の案については,関係市町村の住民及び利害関係人は,同項の規定による縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに,都市計画決定権者に対し,意見書を提出することができる。この場合において,提出された意見書は,都市計画法第17条第2項の規定により提出されたものとみなす。

3 都市計画決定権者は,対象事業等を都市計画に定めようとするときは,都市計画法に定めるところによるほか,評価書に記載されているところにより当該都市計画に係る対象事業の実施による影響について配慮し,環境の保全が図られるようにするものとする。

(事業者の協力)

第38条 第35条第1項に規定する対象事業に係る事業者は,都市計画決定権者の求めに応じて,同項同条第2項第36条及び規則に規定する環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われるための資料の提供,説明会への出席その他の必要な協力をしなければならない。

第2節 法対象事業に係る手続等

(法対象事業に係る手続)

第39条 第6条から第6条の4まで,第21条第34条第44条(同条第1項第1号を除く。),第46条及び第47条の規定は,法対象事業(第6条の規定については,法第2条第3項に規定する第二種事業で,法第3条の10第1項後段の規定による主務大臣への通知が行われなかったもの)について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条第1項

事業者は,対象事業に係る計画

法対象事業を実施する者(委託に係る法対象事業にあっては,その委託をする者。以下「法対象事業者」という。)は,当該法対象事業に係る事業の計画

配慮指針で定めるところにより

当該法対象事業に係る法第5条1項に規定する方法書の作成前に,配慮指針で定めるところにより

第6条第1項第1号

事業者

法対象事業者

第6条第1項第2号及び第3号

対象事業

法対象事業

第6条第2項

対象事業

法対象事業

事業者

法対象事業者

第6条第3項

事業者

法対象事業者

次条

第39条において準用する第6条の2

第6条の2

事業者

法対象事業者

第6条の3第1項

前条

第39条において準用する第6条の2

第6条の3第2項

前項

第39条において準用する第6条の3第1項

第6条の3第3項

第1項

第39条において準用する第6条の3第1項

事業者

法対象事業者

第6条の4第1項

前条第1項

第39条において準用する第6条の3第1項

事業者

法対象事業者

第6条の4第2項

前項

第39条において準用する第6条の4第1項

前条第1項

第39条において準用する第6条の3第1項

第6条の4第3項

第1項

第39条において準用する第6条の4第1項

第21条第1項

第19条第1項の意見書の提出

法第19条に規定する意見の概要等の送付

準備書

法第14条第1項に規定する準備書

環境

法第20条第2項の意見を述べるために環境

第34条第1項

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

評価書に記載された事後調査の計画

技術指針

第34条第2項

事業者

法対象事業者

次項

第39条において準用する第34条第3項

第34条第3項

事業者

法対象事業者

第34条第5項

前項

第39条において準用する第34条第4項

第34条第6項

前項

第39条において準用する第34条第5項

第34条第7項

事業者

法対象事業者

第34条第8項

前項

第39条において準用する第34条第7項

第5項

同条第5項

第34条第9項

第7項

第39条において準用する第34条第7項

第34条第10項

事業者

法対象事業者

第7項

第39条において準用する第34条第7項

第44条第1項

事業者

法対象事業者

第44条第1項第2号

方法書

法第5条第1項に規定する方法書

準備書

法第14条第1項に規定する準備書

評価書

法第21条第2項に規定する評価書

第44条第1項第3号

第29条第1項

法第31条第1項

対象事業

法対象事業

第44条第1項第5号

第34条第7項

第39条において準用する第34条第7項

第44条第1項第6号

第46条

第39条において準用する第46条

第44条第1項第7号

第47条第1項

第39条において準用する第47条第1項

第44条第2項

前項

第39条において準用する第44条第1項

事業者

法対象事業者

第44条第3項

前項

第39条において準用する第44条第2項

事業者

法対象事業者

第46条

事業者等

法対象事業者及び都市計画決定権者

対象事業

法対象事業

第47条第1項

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

第47条第2項

前項

第39条において準用する第47条第1項

第47条第3項

第1項

第39条において準用する第47条第1項

(平25条例21・一部改正)

(法対象事業に係る市長意見の形成の手続)

第40条 市長は,法第10条第2項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法第20条第2項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合及び法第48条第2項において準用する場合を含む。)の規定により知事に対し意見を述べようとする場合は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

2 市長は,法第3条の7第1項,法第10条第4項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法第20条第4項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合及び法第48条第2項において準用する場合を含む。)の規定により事業者に対し意見を述べようとする場合は,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

(平25条例21・一部改正)

(法の手続との調整)

第41条 法対象事業であったものが法第5条第1項第2号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合で,当該修正又は変更後の事業が対象事業に該当するときは,当該対象事業について第7条から第38条まで及び第44条から第48条までの規定を適用する。

2 前項の場合において,市長は,法の規定により作成された法に規定する環境影響評価方法書その他の書類及び法の規定により行われた法に規定する環境影響評価その他の手続については,この条例の相当規定により作成された対象事業に係る書類及びこの条例の相当規定により行われた環境影響評価その他の手続とみなすことができる。

第3節 県条例対象事業に係る手続

(県条例対象事業に係る市長の意見形成の手続)

第42条 市長は,新潟県環境影響評価条例(平成11年新潟県条例第38号。以下「県条例」という。)第10条第2項及び県条例第20条第2項の規定により知事に対し意見を述べようとするときは,新潟市環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

第12章 新潟市環境影響評価審査会

(審査会)

第43条 この条例の規定により計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査に関する技術的な事項を調査審議させるため,新潟市環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員15人以内で組織する。

3 委員は,学識経験のある者及び市民のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 委員は,再任されることができる。

6 前各項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平25条例21・一部改正)

第13章 雑則

(勧告及び公表)

第44条 市長は,事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該事業者に対し,必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) この条例の規定に違反して,計画段階配慮,環境影響評価,事後調査その他の手続を実施しないとき。

(2) 虚偽の記載をした方法書,準備書又は評価書を送付し,又は縦覧に供したとき。

(3) 第29条第1項の規定に違反して対象事業を実施したとき。

(4) 虚偽の記載をした配慮書又は報告書を送付したとき。

(5) 第34条第7項の措置を講じないとき。

(6) 第46条の報告若しくは資料の提出をせず,又は虚偽の記載をした同条の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(7) 第47条第1項の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避したとき。

2 市長は,前項の規定による勧告をした場合において,事業者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは,規則で定めるところにより,その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,その事業者に対し,意見を述べる機会を与えなければならない。

(平25条例21・一部改正)

(市との連絡)

第45条 事業者及び都市計画決定権者(以下「事業者等」という。)は,この条例の規定による公告若しくは縦覧又は説明会の開催について,市と密接に連絡し,必要があると認めるときは,市に協力を求めることができる。

(報告の徴収等)

第46条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業者等に対し,対象事業に係る必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第47条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,事業者の事務所又は対象事業が実施されている区域に立ち入り,対象事業に係る必要な事項を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(知事及び近隣市町村の長との協議)

第48条 市長は,関係地域に近隣市町村の地域が含まれていると認めるときは,当該地域に係る環境影響評価その他の手続に関して,知事及び当該近隣市町村の長と協議するものとする。

(自主的な環境影響評価等)

第49条 対象事業及び法対象事業のいずれにも該当しない事業を実施しようとする者は,当該事業の実施に当たっては,あらかじめ,この条例の規定に準じた計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査を行うことを市長に申し出ることができる。この場合において,市長は,情報の提供その他必要な協力をするものとする。

(平25条例21・一部改正)

(調査研究等)

第50条 市は,計画段階配慮,環境影響評価及び事後調査に関する調査及び研究に努めるとともに,環境に関する情報の収集及び整理を行い,事業者,市民等に対し,この条例に基づく計画段階配慮,環境影響評価,事後調査その他の手続を行うに当たって必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(平25条例21・一部改正)

(適用除外)

第51条 この条例の規定は,放射性物質による大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については,適用しない。

2 第6条から第48条までの規定は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の災害復旧の事業及び同法第88条第2項に規定する事業,建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業及び同項に規定する事業並びに被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については,適用しない。

(その他)

第52条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。ただし,第1条第2条第2章及び第12章の規定は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 対象事業であって,次に掲げるもの(第1号から第3号までに掲げるものにあっては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その内容を変更せず,又は規模を縮小し,若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については,第7条から第48条までの規定は,適用しない。

(1) 施行日前に免許等に係る行為又は届出で規則で定めるものが行われた事業

(2) 前号に掲げるもののほか,施行日前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項第1号の補助金若しくは同項第2号の負担金若しくは新潟県補助金等交付規則(昭和32年新潟県規則第7号)第2条第1項第1号の補助金若しくは同項第2号の負担金の交付又は新潟市補助金等交付規則(平成16年新潟市規則第19号)第2条第1項に規定する補助金等の交付の決定がなされた事業

(3) 前2号に掲げるもののほか,施行日前に都市計画法第17条第1項の規定による公告が行われた同法の都市計画に定められた事業

(4) 前3号に掲げるもののほか,施行日から起算して1年を経過する日までに実施される事業

3 前項各号に掲げる事業に該当する事業であって,施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては,第6条から第48条までの規定は,適用しない。

4 この条例の施行の際,現に県条例の規定により県条例に規定する環境影響評価その他の手続が行われている対象事業については,この条例の規定にかかわらず,施行日以後も,引き続き県条例の規定により当該手続を行うものとする。

5 附則第2項各号に掲げる事業に該当するものを除き,この条例の施行の際,現に県条例の規定により県条例に規定する環境影響評価その他の手続が行われている対象事業で,県条例第5条第1項第2号に掲げる事項の修正又は変更により県条例に規定する対象事業に該当しないこととなったものについては,当該修正又は変更後の事業が対象事業に該当するときは,第7条から第48条までの規定を適用する。

6 前項の場合において,市長は,県条例の規定により作成された県条例に規定する環境影響評価方法書その他の書類及び県条例の規定により行われた県条例に規定する環境影響評価その他の手続については,この条例の相当規定により作成された対象事業に係る書類及びこの条例の相当規定により行われた環境影響評価その他の手続とみなすことができる。

附 則(平成25年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年10月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の新潟市環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第4条第1項に規定する配慮指針を定める行為及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても,同条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 新条例第6条の2から第6条の4までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う公告及び縦覧に係る新条例第6条第1項に規定する配慮書について適用する。

4 新条例第9条及び第9条の2の規定は,施行日以後に行う公告及び縦覧に係る新条例第7条第1項に規定する方法書について適用する。

5 新条例第17条の規定は,施行日以後に行う公告及び縦覧に係る新条例第15条第1項に規定する準備書について適用する。

6 新条例第26条の規定は,施行日以後に行う公告及び縦覧に係る新条例第24条に規定する評価書について適用する。

7 新条例第34条第4項及び第5項の規定は,施行日以後に行う公告及び縦覧に係る同条第2項に規定する報告書及び要約書について適用する。

8 施行日前に改正前の新潟市環境影響評価条例の規定により作成された書類は,新条例の相当規定により作成された書類とみなす。

別表第1(第2条関係)

(平25条例21・一部改正)

1

道路の新設又は改築の事業

2

せき又は放水路の新築又は改築の事業

3

鉄道又は軌道の建設又は改良の事業

4

飛行場及びその施設の設置又は変更の事業

5

電気工作物の設置又は変更の工事の事業

6

廃棄物処理施設の設置又は変更の事業

7

下水道終末処理場の新設の事業

8

公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業

9

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に規定する土地区画整理事業

10

住宅団地の造成の事業

11

工業団地の造成の事業

12

流通業務団地の造成の事業

13

農用地の造成及び改良の事業

14

土石又は砂利の採取の事業

15

スポーツ施設又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業

16

工場又は事業場の新設又は増設の事業

17

複合開発事業(9の項から12の項まで,14の項及び15の項に掲げる事業の種類のうちいずれか2以上の事業の種類に該当する複数の事業を一の事業者がそれぞれ相互に密接に関連させて一体的に行う事業をいう。)

18

その他環境影響の程度がこれらに準ずるものとして規則で定める事業の種類

別表第2(第2条関係)

1

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第2条1の規定により指定された湿地の区域

2

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第1項の規定により指定された特別保護地区

3

自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第1項の規定により指定された国立公園及び同条第2項の規定により指定された国定公園の区域

4

自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域

5

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第36条第1項の規定により指定された生息地等保護区

6

新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)第4条第1項の規定により指定された県立自然公園の区域

7

新潟県自然環境保全条例(昭和48年新潟県条例第34号)第14条第1項の規定により指定された自然環境保全地域及び同条例第21条第1項の規定により指定された緑地環境保全地域

新潟市環境影響評価条例

平成21年3月24日 条例第5号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第11類 衛  生/第1章 衛  生
未施行情報
沿革情報
平成21年3月24日 条例第5号
平成25年3月22日 条例第21号
平成28年3月18日 条例第26号