平成19年４月に政令指定都市移行を実現させるため、12月22日に篠田市長と佐藤豊美市議会議長、市民・経済団体を代表して、「新潟市政令指定都市推進産業人会議」の上原明会長が、総務大臣あての「新潟市の政令指定都市への移行実現について」の要望書を自治行政局長などに手渡しました。
　席上、篠田市長は「広域合併を終えた本市は、本州日本海側で最大の都市になった。政令指定都市に移行することで、本市だけでなく県全体、さらには国土の均衡ある発展のけん引力となる役割を担いたい」と述べ、今後の一層の協力を求めました。
問い合わせ　政令指定都市推進課（電話内線２１０８）へ