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前の記事へ 平成18年７月23日 / 第2056号 次の記事へ
お知らせします
“新・新潟市合併マニフェスト”市民評価結果

問い合わせ　市政創造推進課（電話内線2183）へ

　６月５日に行われた、市民評価発表会での「新・新潟市合併マニフェスト」の評価結果＝表１＝と、そこで出された意見などを踏まえた指標や具体的取組の見直し＝表２＝をお知らせします。
　このマニフェストは、81万市民の皆さんに対して、本市の政令指定都市に向けた理念や、2005・2006年度に取り組む数値目標を盛り込んだ施策などを示すものです。
　同会では、事業創造大学院大学の原敏明さんを中心とした８人の市民評価委員が、2005年度の取り組みに対する評価を発表しました。委員による総合評価は2.96点。予定通り順調とした内部評価の３点を若干下回りました。
　今回の見直しは、同マニフェスト全40項目のうち、４項目です。
　評価結果などは市ホームページに掲載しています。また、市政情報案内室（市役所本館４階）、支所、地区事務所で閲覧できます。
　今後も、同マニフェストの理念「世界と、大地と、地域と共に育つ政令指定都市」の実現に向け、一層の努力をしていきます。

評価点数について

（内部評価）各施策に含まれる取り組みの所管部署ごとの評価点を平均化したもの
（市民評価）各施策に含まれる取り組みの市民評価委員８人の評価点を平均化したもの
総合評価 内部評価 市民評価
3.00 2.96

【各項目の評価基準】

「４」：当初予定以上に進んでいる。
「３」：当初予定どおり順調に進んでいる。
「２」：工程が少し遅れている。
「１」：工程が大きく遅れている。
「０」：未着手

 

表１　『新・新潟市合併マニフェスト』評価集計表

世界と共に育つ日本海政令市
項　目 施策の概要
※■は、取り組みなどを見直した施策		 内部評価 市民評価
1 東アジアの持続的開発、平和共生に行動し貢献する都市 <1> 「非核平和都市」を宣言し、世界平和を希求することで国際平和都市･新潟をアピール 3 3
<2> 「食と花のフォーラム」を開催するとともに、国際見本市を開催し、「食と花の政令市」新潟の知名度を上げ、ビジネスチャンスを拡大 3 3.07
2 地域から羽ばたき、世界で自己実現する市民が育つ都市 <1> 産業の振興、企業誘致、若年者に対する職業教育・人材育成などにより、働く場と自己実現の場の拡大を図り、２年間で３９、０００人の雇用を確保 3.5 3.51
<2> 新潟大学などと包括連携協定を結ぶとともに、新産業の創出・既存産業の高度化支援のための相談機能を充実。バイオリサーチパークを活用し食品・バイオ産業を振興 3 2.94
<3> 心豊かな子どもたちを育むとともに、市民が学び育つため、２００５年度中に教育ビジョンを策定し、新市の教育が目指す方向を明確化 3 2.94
<4> 誰にでも使いやすいユニバーサルデザインを導入し、世界に羽ばたいていくまちにする 3 3
3 地域の文化と価値観を磨き、世界に発信能力を持つ都市 <1> 魅力ある地域文化の掘り起こしや新たな文化を創造し「国際文化都市にいがた」を世界に発信 2 2.25
<2> 「食と花のにいがた」を新潟の都市ブランドとし、市役所のシティプロモーション部門を充実して、市民や民間企業とともに、新市の魅力を国内外にアピール 3 3
<3> 経済波及効果が大きい国際コンベンションを誘致し、官民一体となって国際都市としての機能を充実 4 4
4 港、空港と高速交通体系を活かし国内外と交流する都市 <1> 中国などとの航空路・航路を充実し、国際関連施設の誘致を進め、国外からの交流人口増のための広域観光コースを開設し、外国人観光客を増加 3 3.05
<2> 企業の海外への展開・拡大を支援し、国際経済交流を活発化。わが国唯一の国際創業特区を活用し海外から企業を誘致し、地元企業のビジネスチャンスを拡大 3 3
<3> 国際感覚に優れた市民を育むため、姉妹・友好都市交流の充実を図り、新たな海外都市交流協定を締結し、国内外に国際都市新潟をアピール 3 3.13
<4> 新潟駅周辺の整備に着手し、市民や訪れる人にとって快適で魅力的な交通拠点、都市拠点創り 3 2.75
日本海政令市評価 3.04 3.05

 

大地と共に育つ田園型政令市
項　目 施策の概要
※■は、取り組みなどを見直した施策		 内部評価 市民評価
1 生活者と農業者が互いに恵み合い食と花を発信する都市 <1> 自活できる都市、生活者と農業者の互恵が育まれる都市として農業の大切さをアピールし、新市の食料自給率６１％のさらなる向上 3 2.88
<2> 「食と花のにいがた」を四季を通じて実感できる舞台として鳥屋野潟南部や白根地域に、生活者と農業者の交流などのにぎわい空間を整備 3 2.88
<3> 農業体験の充実や、直売所･朝市マップ作成など農産物情報の発信を通し生活者と農業者の互恵を育む。食と花に囲まれた豊かな暮らしを満喫できるようにする 3 2.75
<4> 黒埼茶豆のように都市の持つ力を活用したブランド化を推進することにより、農水産業の収益性を高める可能性を拡大 3.25 3.1
<5> グリーン・ツーリズムの取り組みを推進することにより、都市と農村との交流を通じて健康的でゆとりのあるスローライフを楽しんでいただく 2 2.19
<6> 土地利用規制やお酒の醸造規制の緩和など構造改革特区制度の活用等により、新市の農産業の特長を十分に発揮させ、これを新市のまちづくりに活かす 3 2.88
2 水と緑の環境を大切にして、都市と田園が共存する都市 <1> 水辺の優れた自然環境・景観、良好な水質を一体的に保全・活用。鳥屋野潟・佐潟・福島潟に白鳥が飛び交う水と緑のネットワークづくりを進める 3 2.96
<2> 市街地の拡大をコントロール、優れた田園環境を維持、土地利用に関するまちづくり条例を制定するなど、暮らしやすく魅力のある都市づくりを推進 2.67 2.63
<3> 社会資本の整った利便性の高い都心居住から、アメニティあふれる郊外住宅や緑豊かな田園居住まで、多様化するライフスタイルに応えた居住空間の提供 3 2.94
3 限られた資源を有効活用し、循環型社会を切り拓く都市 <1> ISO14001の認証を取得し、市役所が率先して地球温暖化対策に取り組み、住民や事業者から信頼される環境重視の行政を進める 3 2.88
<2> 市民･事業者･市の協働によるごみの減量･資源の再使用･再生利用の取り組みを推進。合併市町村の実績を踏まえ、分別方法、負担のあり方を研究し、ごみを減量 3.33 3.29
4 中心市街地と田園がスム−ズに移動できる交通利便都市 <1> 新潟大外環状道路整備を効率的に促進し、公共交通と自動車交通のバランスのとれた新市を支える交通体系を整備し、都心と合併地域や各地域間の円滑な移動を確保 2.8 2.73
<2> 豊かな田園環境や水辺環境を享受できる、美しい景観形成に取り組む。歩道や自転車道のネットワーク化を図り、バリアフリーのまちづくりを進める 2.25 2.22
田園型政令市評価 2.87 2.79

 

地域と共に育つ分権型政令市
項　目 施策の概要 内部評価 市民評価
1 コミュニティ力を活かして、市民と行政が協働する都市 <1> これまである地域の伝統や歴史を大切にしたコミュニティを尊重し、地域のまちづくりの核として学校区ごとに活動する「地域コミュニティ組織」結成を支援 3 2.96
<2> 地域審議会と市との連携を図り、政令市移行後、市民と行政がお互いに知恵と労力を出し合いまちづくりを推進する「まちづくりシンクタンク」を設立 3.25 3.22
<3> 全ての事業を見直し事業の選択と集中を進める。政令市に相応しい組織改革や職員の育成を図りISO9001の認証を取得し、市民に信頼される身近な市役所をつくる 3.17 3.17
<4> 高齢者や障害者の生活を支援するコミュニティビジネスなどの小さな起業を支援するとともに、ＮＰＯ活動を応援し、地域を元気にする 3 3
2 防災・防犯・保健福祉面で地域力が活きる安心安全都市 <1> 総合的な消防力を強化し、消火・救急活動において速やかな出動を確保。新市域においても火災予防などの対策を充実させ、全国で最も出火率の低い都市を目指す 3 3
<2> 災害の初動期などに、市民自らが自分たちの生命財産を守るため、地域や市民の皆さんの協力を得て自主防災組織の組織率を大幅に引き上げ、地域の防災力を高める 3 3
<3> 市民やコミュニティ協議会などの地域組織、行政、警察の協働を強め、犯罪や交通事故の減少を目指す 3 2.92
<4> 「健康づくりアクションプラン」を策定し、市民の健康維持・増進を図り、生活習慣病予防及び介護予防の充実などにより、健康寿命を延伸 3 3
<5> 正しい食習慣などを教える食育の実施や、運動など規則正しい生活習慣の定着を促し、小中学生の体力を大幅に向上させ全国平均以上を目指し、肥満の減少を目指す 3 2.88
3 学校と社会の「学びの場」が市民力により融合する都市 <1> 子どもたちの「生きる力」を育成し、学校施設を活用し地域で子どもを育てる教育力の醸成を図り、次代の新潟を支える心豊かな子どもたちを育てる 3.14 3.07
<2> 各地域で展開されている固有の歴史や文化に根ざした「地元学」「地域学」など多彩な市民活動を支援し、文化・スポーツ活動を活発にして市民力を高める 3.33 3.29
4 地域主権の流れを先取りし、地域が自立し自律する都市 <1> 政策形成過程や各種外郭団体の情報公開を促進するなど積極的な情報開示を進め、ガラス張りの市政運営実現による情報公開日本一の市役所を目指す 3 2.98
<2> 年齢や性別などに関わりなく全ての市民の人権の尊重や能力と個性を十分に発揮することができる社会を実現 3 2.96
<3> 自宅などからいつでも公共施設利用予約など出来る電子市役所化を推進し、まちなか行政サービスコーナーやコールセンター設置などに取り組む。市役所改革推進 3.25 3.22
分権型政令市評価 3.08 3.05

 

表２　新・新潟市合併マニフェスト見直し項目

（1）《施策の実効性を高めるため、取り組みを見直しするもの》

世界と共に育つ日本海政令市
マニフェスト概要 見直し前 見直し後 見直し理由
項目 施策 具体的取組 指標等 具体的取組 指標等
3 <1> 　政令市として、文化都市のイメージ向上や発信を図るための総合戦略として文化振興ビジョンを策定する。 文化振興ビジョン
検討
　新潟市の文化施策の方向性を示す文化振興ビジョンの策定に向けて、地域文化などの情報収集・分析、内容検討等を行う。
文化振興ビジョン
検討		 　分権型政令市の文化施策として、各地域の文化を活かす施策の方向を示すため、各地域の文化の掘りおこしを行った上で、文化振興ビジョンを策定することとした。

 

大地と共に育つ田園型政令市
マニフェスト概要 見直し前 見直し後 見直し理由
項目 施策 具体的取組 指標等 具体的取組 指標等
1 <5> 　新市の伝統食材、郷土料理により、新市ならではのスローフード・スローライフを満喫していただきます。
　伝統食材の認証制度を創設し、普及を図るとともに観光面などでの活用を促進します。		 伝統食材認証制度の創設
2005 調査･検討
2006 創設
　園芸銘産品や畜・水産物など、新潟が誇る食材を使った地域に古くから伝わる郷土料理などの掘り起こしや時代に合わせた調理方法の提案を行い、新潟ならではのスローフードやスローライフを満喫していただきます。
　郷土料理や新メニューの市民への普及を図るとともに、観光面などでの活用を促進します。
郷土料理などを紹介する冊子の作成(レシピとその料理の背景)
※新メニューの提案は2007年度以降を予定
　「冬菜」「食用菊」などを、新潟の「伝統野菜」として認証するのではなく、市民への普及や観光面での活用効果が高いと考えられる、郷土料理や新メニューの提案などを行い、ＰＲすることとした。

（2）《社会情勢などの変化により、取り組み・指標を見直しするもの》

世界と共に育つ日本海政令市
マニフェスト概要 見直し前 見直し後 見直し理由
項目 施策 具体的取組 指標等 具体的取組 指標等
1 <2> 　新市農産物の海外輸出を推進し、良質な農産物の生産の拡大を進めます。
・１品目「梨」
→２品目「梨・米」
　（2006年度）
米の中国向け輸出
2005 検討
2006 実施
　新市農産物の海外輸出を推進し、良質な農産物の生産の拡大を進めます。
米の中国向け輸出
2005 検討
2006 輸出解禁に備えた情報収集
 
輸出先・輸出品目の拡大
2006　2地域・3品目
(新潟市の支援により輸出が実現した数)
※2004　0地域・0品目
　当初、中国への米の輸出の実施を目標としたが、中国の米の輸入解禁の目途が立たないため、2006年度の指標を「輸出解禁に備えた情報収集」に変更した。
　また、2005年の取り組みにより、ロシアへの日本梨などの輸出の可能性が見えてきたことから、市場調査や試験輸出などの支援を行うことで、農産物輸出の拡大を促進することとした。

（3）《市民評価委員からの意見により、取り組みの成果をより反映する指標を設定するもの》

世界と共に育つ日本海政令市
マニフェスト概要 見直し前 見直し後 委員意見
項目 施策 具体的取組 指標等 具体的取組 指標等
3 <3> 　新潟の街の個性を伝えるボランティア通訳や国際ガイドの養成などに努めながら、セールス活動の強化や開催補助金制度・貸付金制度などの支援制度を活用し、国際コンベンションを積極的に誘致します。
2003年度 国際コンベンション開催回数 14件		 国際コンベンション開催件数
2005 18件
2006 19件
　新潟の街の個性を伝えるボランティア通訳や国際ガイドの養成などに努めながら、セールス活動の強化や開催補助金制度・貸付金制度などの支援制度を活用し、国際コンベンションを積極的に誘致します。
2003年度 国際コンベンション開催回数 14件		 国際コンベンション開催件数
2005 18件
2006 19件

国際コンベンション参加者数
2005 8,000人
2006 8,500人
・ 目標は件数だけでなく人数･規模なども設定したらどうか。経済効果の算定をし、助成金の予算に反映したらどうか。
・ 件数だけでなく、規模や人数も指標に組み込んでいただきたい。
 
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