来年４月に誕生する政令市・新潟の新たなまちづくりへ

　総合計画審議会（会長・武藤輝一新潟国際情報大学学長）は、新・総合計画の基本構想と基本計画の素案について審議結果を取りまとめ、10月23日に篠田市長へ答申しました。答申は、基本構想・基本計画とも、おおむね適切と評価した上で、計画の弾力的な運営や市民への普及に努めることなどを要請しています。

　今回答申を受けたのは、「新・総合計画」の、<1>まちづくりの指針となる基本構想案<2>基本構想に基づく、平成19年度から26年度までの８年間の具体的施策を示す基本計画案です。
　同計画は、基本構想・基本計画・実施計画で構成し、来年４月の政令指定都市移行後の本市が目指すべき姿とその実現に向けた取り組みの方向性を示すもので、まちづくりの基本となる計画です。
　武藤会長は「この答申は、諮問を受けてから３カ月にわたり活発かつ慎重に審議を進め、住民意見にも配慮して取りまとめたもの。十分尊重してほしい」と述べると、市長は「頂いた意見を尊重して、新・総合計画をより充実したものにしたい」と答えました。
　答申の主な内容は「基本構想は、本市の目指すべき方向を的確にとらえているか、基本計画は、基本構想で示す方向に各施策が即しているか、市民に分かりやすい表現・構成になっているか、という視点で審議した結果、ともにおおむね合致している」と評価した上で、「社会や人びとの価値観が大きく変化する状況で、計画の弾力的な運用と市民への普及に努め、市民と行政が協働のまちづくりを進めること」などを要請しています。
　ことし７月12日に諮問を受けた同審議会は、3部会を設置し、延べ26回にわたり慎重に審議を重ねてきました。
　同計画の基本構想のまちづくりの理念「田園とみなとまちが恵みあい、共に育つまち」「人びとの英知が集う、日本海開港交流都市」を基に、５つの都市像<1>地域と共に育つ、分権型協働都市<2>大地と共に育つ、田園型拠点都市<3>世界と共に育つ、日本海交流都市<4>安心と共に育つ、くらし快適都市<5>市民が共に育つ、教育文化都市――の実現を目指し、基本計画の各施策を展開していきます。
　今後は、同審議会から答申された意見を踏まえ、同計画を取りまとめた後、市議会の議決を経て、来年４月の実施を目指します。
※計画素案・答申の全文は、市ホームページに掲載。計画調整課（市役所本館５階）、市政情報案内室（同本館４階）で閲覧できます
問い合わせ　同課（電話内線２１０７）へ