平成19年分の「給与支払報告書総括表」を、前年度提出があった事業所あてに発送しました。
　必要事項を記入し、１月31日までに、「給与支払報告書」とともに提出してください。

「住宅借入金等特別税額控除」制度新設

　税源移譲により所得税が減少し、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）額を所得税額から控除しきれなかった人を対象に、市・県民税から控除する「住宅借入金等特別税額控除」制度が新設され、20年度市・県民税から適用されます。
　該当する人の給与支払報告書の摘要欄に「入居年月日」を必ず記載してください。詳しくは、同総括表に同封しているチラシに掲載しています。
問い合わせ　市民税課（電話２２６・２２５３）へ