平成20年度は、本州日本海側唯一の政令指定都市としての魅力・拠点性を確立し、交流人口の拡大や企業立地の促進を図り、雇用の創出と経済の活性化に結び付ける総合的な取り組みを進めていきます。特に力点を置く施策を右に掲げた５本の柱で構成し、予算を編成しました。
　安心安全な暮らしを土台としながら、緊急の課題である農業問題と環境問題に迅速かつ的確に対応し、大観光交流年を活かしながら雇用の創出、企業誘致を促進し、政令市としての内実を高めていきます。
　同予算案は、現在開会中の２月定例市議会で審議されています。

※予算案の詳しい資料は、市政情報室（市役所本館１階）、区役所でご覧いただけるほか、市ホームページに掲載しています

<1>雇用創出・拠点化推進に向けた総合的な取り組み

　雇用の確保、拡大を核とした活性化の実現と拠点性強化を図るため、雇用創出・拠点化推進本部を設置し、企業立地の促進などによる雇用の創出と港湾・空港機能の強化および利用促進を一体とした総合的な拠点化戦略を推進します。

<2>大観光交流年に向けての飛躍

　Ｇ８労働大臣会合をはじめとした大規模な行事・キャンペ−ンが開催される平成20年からの２年間を本市の魅力、優位性を国内外に発信する絶好の機会として捉え、平成21年度の大観光交流年に向け、効果的・効率的な取り組みを行います。

<3>81万市民と共に「地球環境元年」

　平成20年度を「地球環境元年」と位置づけ、地球規模で進む環境悪化に積極的に対応するため、地球温暖化対策やごみの減量など環境にやさしい資源循環型社会の構築を積極的に進め、新潟の豊かな自然を守り、環境先進都市の実現を目指します。

<4>がんばる農家に対する積極的な支援

　厳しい農業経営環境に対応するため、的確な需給調整支援など独自の緊急対策や食の安全志向の高まりに対応した取り組みに対し、きめ細かな各種支援策を行うとともに、自慢の農産物の販路の拡大を図ります。

<5>安心・安全な暮らしに向けて

　81万市民が安心・安全に暮らせるよう、地震や水害への対策をはじめ、福祉や教育など市民の生活を支える基本的な取り組みを進めます。

　この予算編成の５本柱に基づいた施策などを「新・新潟市総合計画」の中で本市が目指す“５つの都市像”に当てはめてみると…
（２・３面へ続く）