新潟市 - 市報にいがた第2228号

新潟市の財政状況
～平成20年度決算から

問い合わせ　財務課（電話番号025-226-2195）
メールアドレス　zaimu@city.niigata.lg.jp
平成20年度の歳入歳出決算書は、市政情報室（市役所本館1階）で閲覧できます。

平成20年度決算の概要と財政状況を紹介します。
20年度は、政令市移行2年目としての実力を高め、さらに飛躍していくため「雇用創出・拠点化推進に向けた総合的な取り組み」「大観光交流年に向けての飛躍」「81万市民と共に〝地球環境元年〟」「がんばる農家に対する積極的な支援」「安心・安全な暮らしに向けて」を特に力点を置く5本の柱として予算編成を行いました。
雇用創出・拠点化推進本部の下、企業立地促進による雇用の創出、港湾・空港機能の強化と利用促進を図ったほか、Ｇ8労働大臣会合をはじめ魅力・優位性を国内外に発信しました。
また、ごみの減量・資源化を推進するため、10種13分別や有料指定袋制などを導入したほか、厳しい農業経営環境に対応した的確な需給調整支援など、独自の緊急対策を実施しました。
さらに、地震や水害への対策や福祉、教育など市民の生活を支える基本的な取り組みを推進しました。

平成20年度一般会計決算の概要

「歳入」
歳入全体では、19年度の3,138億4,914万円に対し、20年度は3,308億8,180万円で、5.4％の増となりました。
前年度と比較すると、税制改正などにより市税が1.3％増となったほか、｢減収補てん特例交付金｣の新設などにより地方特例交付金が132.5％増、建設事業費の増に伴い国庫支出金が21.7％増、市債が28.1％増となっています。一方で、道路特定財源の暫定税率の失効などにより地方譲与税が5.2％減、税交付金が8.0％減となっています。
「歳出」
歳出全体では、19年度の3,111億1,789万円に対し、20年度は3,276億498万円で、5.3％の増となりました。
前年度と比較すると、生活保護扶助などによる扶助費が5.4％増、後期高齢者医療制度の開始などに伴う補助費が16.7％、新潟駅周辺整備や小中学校の耐震補強などにより建設事業費が27.5％増となっています。一方で、職員数の減に伴い人件費が1.6％減、老人保健事業会計への繰出金の減などにより、その他が9.4％減になっています。

一般会計歳出決算額　3,276億498万円

一般会計歳出決算額

一般会計歳入決算額　3,308億8,180万円

一般会計歳入決算額

市債（借入金）現在高の推移
長期間にわたり使用される公共施設などの建設費用は、それらを利用する次世代の市民にも公平に負担してもらう必要があります。そのため、借金をして整備を行い、分割して返済していく方法をとっています。
20年度は、新潟駅周辺整備や合併建設計画事業の進捗などにより152億円増となっています。
人口1人当たりで見ると、本市は101万790円であり、政令市平均と比較した場合、将来世代への負担が少ないといえます。

人口1人当たり現在高

新潟市	1,010,790円
政令市平均	1,245,271円

※人口は平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口

主要基金現在高の推移
基金は市の貯金といえるものです。
「財政調整基金」は、緊急な支出に備えるための、「都市整備基金｣は公共施設を整備するための、「市債管理基金」は市債の償還に備えるための基金です。
財政調整基金は、年度当初に40億円取り崩す予定でしたが、年度末に一定の執行残が生じたことや今後の財政需要を考慮して、一部取り崩しを中止し、10億円を取り崩しました。都市整備基金は小・中学校の改築や耐震補強などのため、15億円を取り崩しました。
この3基金を含む積立基金全体を人口1人当たりで見ると、本市は39,550円で、政令市平均と比較した場合、現在高が多いといえます。

主要基金現在高の推移

人口1人当たり現在高

新潟市	39,550円
政令市平均	32,530円

※人口は平成21年3月31日現在の住民基本台帳人口。ミニ公募債など満期日に一括して元金を償還するための積立金分を除く

平成20年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率
｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づき地方公共団体は、財政の健全化を判断する4つの健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられています。
算定した指標＝図＝が、国が定める早期健全化基準（資金不足比率は、経営健全化基準）を超えた場合は、議会の議決を経て財政健全化計画（資金不足比率は、経営健全化計画）の策定が必要となります。また、さらに悪化した財政再生基準を超えた場合は、財政再生計画の策定が必要となるほか、起債の発行にも制限がかかるなど、国などの関与のもと確実な再生を行う必要があります。

全化判断比率と資金不足比率

説明
実質赤字比率	一般会計等の実質赤字額の標準財政規模（※１）に対する比率。収入に対する赤字の割合。（※１　標準財政規模とは、その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模）本市は、赤字でなく黒字。
連結実質赤字比率	全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率。収入に対する地方公共団体全体の赤字の割合。本市は赤字でなく黒字。
実質公債費比率	一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金（※２）の標準財政規模に対する比率。借入金の返済額の大きさなど、資金繰りの危険度を示す。（※２　準元利償還金とは、一般会計等からの繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものなど）
将来負担比率	一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（※３）の標準財政規模に対する比率。負債が将来、財政を圧迫する可能性の大きさを示す。（※3 将来負担すべき実質的な負債とは、一般会計等が償還する地方債や、負担する退職手当支給予定額などの合計）
資金不足比率	公営企業ごとの資金不足額が、それぞれの事業規模（※４）に対し、どの程度あるかを示す比率。経営状況の健全度を示す。（※４　事業規模とは、料金収入など主たる営業活動から生じる利益に相当する額）本市の場合、全会計とも資金不足なし。

◆20年度決算における本市の指標
20年度決算においては、前年度の実質公債費比率11.5％から0.3％改善、将来負担比率137.0％から0.8％改善し、健全化判断比率及び資金不足比率とも基準を下回りました。総務省公表速報値による政令指定都市平均と比較しても低い水準にあります。
今後、社会福祉関係経費や合併建設計画をはじめとする社会資本整備の推進など多くの財政需要が見込まれますが、これらの指標の動向を注視しながら、適正な財政運営に努めていきます。