本市では、行財政改革を進めるため、外部の視点による事業仕分けを8月28日・29日に一般公開で実施します。仕分け作業は、学識経験者や公募の市民などで構成する「事業仕分け外部評価会議」で行い、事業の必要性や実施主体の見直し、実施方法の改善などについて検討します。
仕分けの対象となる事業は30事業程度。22年度一般会計予算で1千万円以上の事業（人件費・建設事業費などを除く）や市民から寄せられた意見などの中から、市の若手職員による選定を基に決定します。
外部の評価委員が事業の担当職員の説明を受け、事業仕分けを行います。仕分け作業は、14人の委員が2班に分かれて実施。1事業あたり45分程度で行い、結果は市ホームページなどで公表します。
事業仕分けの結果を受け、市として見直しが必要な事業については、23年度予算に反映させるなど、必要に応じて施策に反映させていきます。
会議の傍聴については、後日、本紙や市ホームページなどでお知らせします。

外部評価委員を募集

対象　市内に在住または通勤・通学する20歳以上（7月13日現在）で、会議開催日のほか、事前説明会1回（平日昼間半日程度）に出席できる人
募集人数　4人以内
任期　平成23年3月31日まで
応募方法　7月13日火曜（必着）までに「新潟市の事業仕分けに期待すること」と題した作文（800〜1200字程度）に、住所、氏名、年齢、電話番号、市外在住の人は勤務先または学校名を記入した用紙を添えて直接（市役所本館5階）、郵送（〒951・8550）、メール（gyokei@city.niigata.lg.jp）のいずれかで行政経営課（電話025・226・2437）へ　※様式任意

仕分け事業を募集

事業仕分けの対象としてほしい事業を募集します。具体的な事業名や改善すべき業務内容など、市の行う事業で見直しが必要なものについて、意見を寄せてください。仕分け対象事業の候補として選定の参考とします。
応募方法　6月28日月曜（必着）までに、仕分け対象としたい事業とその理由、住所、氏名、年齢、電話番号を記入した用紙を直接（市役所本館5階）、郵送（〒951・8550）、メール（gyokei@city.niigata.lg.jp）のいずれかで同課へ　
※様式任意

「事業仕分け」とは？ 事業仕分けとは、事務や事業の趣旨、目的、内容、費用などを基に、その事業がそもそも必要かどうか(必要性)、必要であればどこが行うべきか(適切な実施主体)、市で行うならばどのように行うか(効果的な手法)などについて検討するものです。